○鳥取市事務決裁規程

平成7年4月21日

鳥取市訓令第3号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 本庁において処理する事務の決裁(第4条―第8条)

第2章の2 総合支所において処理する事務の決裁(第8条の2―第8条の4)

第3章 その他の機関において処理する事務の決裁(第9条―第12条)

第4章 委員会等の職員に補助執行させる事務の決裁(第13条)

第5章 議会事務局長及び公営企業の管理者等が司る事務の決裁(第14条―第16条)

附則

(目次…一部改正〔平成16年訓令44号・19年17号〕)

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、市長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定め、もって事務処理の能率化及び責任の所在の明確化を図ることを目的とする。

2 市長の権限に属する事務(鳥取市の行政組織等に関する規則(平成16年鳥取市規則第200号。以下「組織規則」という。)第6章の規定に基づき市長の権限に属する事務の委任がなされた事務を除く。)の決裁に関しては、鳥取市出納室事務決裁規程(昭和51年鳥取市訓令第9号)に定めるものを除き、この規程に定めるところによる。

(2項…一部改正〔平成15年訓令9号〕、1・2項…一部改正〔平成16年訓令44号〕)

(責任遂行の原則)

第2条 この規程により専決権又は代決権を与えられた者は、その与えられた権限に係る職務を熟知し、適正かつ能率的な職責の遂行に努めなければならない。

(用語の意義)

第3条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 事務の処理について、最終的に意思を決定することをいう。

(2) 専決 常時市長又は委任決裁権者に代わって決裁することをいう。

(3) 委任決裁 常時市長に代わって自己の名において決裁することをいう。

(4) 専決権者 専決することができる者をいう。

(5) 委任決裁権者 委任決裁することができる者をいう。

(6) 正当決裁権者 市長又は委任決裁権者若しくは専決権者をいう。

(7) 代決 正当決裁権者が不在の場合に正当決裁権者に代わって決裁することをいう。

(8) 代決権者 代決することができる者をいう。

(9) 不在 出張、疾病その他の事由により決裁することができない状態をいう。

(10) 課長 組織規則第18条第5項に規定する課長をいう。

(11) 係長 組織規則第18条第8項に規定する課の内部組織の長から室長を除いたものをいう。

(12) 前各号に定めるもののほか、この規程における用語の意義は、組織規則に定めるところによる。

(本条…一部改正〔平成15年訓令9号・16年6号・44号・17年20号・18年22号・19年9号・24号・21年16号・22年15号・23年8号・25年8号・12号〕)

第2章 本庁において処理する事務の決裁

(市長の決裁事項及び副市長等の専決事項)

第4条 本庁における市長の決裁事項並びに副市長、部長、課長及び係長の専決事項は、別表第1別表第2及び別表第3のとおりとする。この場合において、局長の所掌する事務にあっては、同表中「部長」とあるのは「局長」と、防災調整監の所掌する事務にあっては、同表中「部長」とあるのは「防災調整監」と、人権政策監の所掌する事務にあっては、同表中「部長」とあるのは「人権政策監」と読み替えるものとする。

2 参事(総括保健師を含む。以下同じ。)は、特命事項に係る事項に関し別表第1別表第2及び別表第3の専決事項の例により専決することができる。この場合において、別表第1別表第2及び別表第3の決裁区分の欄の適用については、部、局又は監に置かれた参事については部長の欄を、課に置かれた参事については課長の欄を適用するものとする。

(2項…追加・旧2項…繰下〔平成14年訓令26号〕、1―3項…一部改正〔平成15年訓令9号〕、1項…一部改正〔平成16年訓令6号〕、1―3項…一部改正〔平成16年訓令44号〕、2項…一部改正〔平成17年訓令9号〕、1項…一部改正・2項…削除・旧3項…2項に繰上〔平成17年訓令16号〕、1項…一部改正〔平成18年訓令22号〕、見出・1項…一部改正〔平成19年訓令9号〕、1項…一部改正〔平成20年訓令10号・14号・22年15号〕、1・2項…一部改正〔平成24年訓令10号〕、2項…一部改正〔平成25年訓令8号〕、1項…一部改正〔平成25年訓令12号・26年12号・27年8号・28年7号〕)

(専決事項が重複している場合の措置)

第5条 別表第1及び別表第2に掲げる事項と別表第3に掲げる事項とが重複する場合には、重複する限度において別表第3によるものとする。

(本条…一部改正〔平成24年訓令10号〕)

(代決)

第6条 代決は、次の表の左欄に掲げる正当決裁権者の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる第1順位者が行い、正当決裁権者及び第1順位者がともに不在のときは、それぞれ同表の右欄に掲げる第2順位者が行うものとする。

正当決裁権者

第1順位者

第2順位者

市長

副市長

総務部長

副市長

総務部長

主管部長

部長

次長を置く部

次長

主管課長

次長を置かない部

主管課長

(1) 主管課であって、課長補佐を置く課

課長補佐

(2) 主管課であって、課長補佐を置かない課

庶務を担当する係長

次長を置かない部であって、参事の主管事務

参事

 

課長

課長補佐を置く課

課長補佐(参事の主管事務に属さない事項に限る。)

主管係長

課長補佐を置く課であって、参事の主管事務

参事

(1) 課長補佐を置く課

課長補佐

(2) 課長補佐を置かない課

庶務を担当する係長

課長補佐を置かない課であって参事を置く課

参事

庶務を担当する係長

課長補佐及び参事を置かない課

庶務を担当する係長

主管係長

室長を置く課

室長(室長の主管事務及び室員の別表第1の人事の部の3、4、6及び7に掲げる事項に限る。)

(1) 室長補佐を置く課

室長補佐

(2) 室長補佐を置かない課であって、課長補佐を置く課

課長補佐

(3) 室長補佐及び課長補佐を置かない課

課において、庶務を担当する係長

工事の検査に関する事務

検査専門員

 

係長

課長があらかじめ定める上席職員

課長があらかじめ定める次席職員

2 前項の場合において、同一順位の代決権者が2人以上ある場合には、代決に係る事務の区分に応じてあらかじめ正当決裁権者の定める者が代決する。

(1項…一部改正〔平成8年訓令4号・15年9号・16年6号・44号・17年16号・18年22号・19年9号・15号・20年14号・25年8号・26年12号・28年7号〕)

(専決又は代決に係る事務処理の制限)

第7条 専決権者又は代決権者は、専決又は代決に係る事務が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、上司の指揮を受けて処理しなければならない。

(1) 疑義があり、また紛議を生じ、又は生じるおそれがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、自らの判断のみでは専決し、又は代決することが適当でないと認められるとき。

(本条…一部改正〔平成12年訓令11号〕)

(類推による専決)

第8条 別表第1別表第2又は別表第3に掲げられていない事項が生じた場合に、当該事項の内容から専決することが必要であり、かつ、適当であると認められる場合には、これらの表に掲げられている事項から類推して専決することができる。

(本条…一部改正〔平成24年訓令10号〕)

第2章の2 総合支所において処理する事務の決裁

(本章…追加〔平成16年訓令44号〕)

(総合支所の専決事項)

第8条の2 総合支所における市長の決裁事項並びに副市長、総合支所の長及び総合支所の課長の専決事項は、別表第4のとおりとする。

2 総合支所において市長の決裁事項及び副市長の専決事項を処理する場合は、別表第4合議先の欄に定めるもののほか、本庁の主管課に合議しなければならない。

(本条…追加〔平成16年訓令44号〕、1・2項…一部改正〔平成19年訓令9号・24年10号〕)

(代決)

第8条の3 代決は、次の表の左欄に掲げる正当決裁権者の区分に応じ、それぞれ当該中欄に掲げる第1順位者が行い、正当決裁権者及び第1順位者がともに不在のときは、それぞれ当該右欄に掲げる第2順位者が行うものとする。

正当決裁権者

第1順位者

第2順位者

市長

副市長

総務部長

副市長

総務部長

主管部長

支所長

副支所長

主管課長

課長

課長があらかじめ定める上席職員

 

(本条…追加〔平成16年訓令44号〕、一部改正〔平成19年訓令9号〕)

(準用規定)

第8条の4 第5条第7条及び第8条の規定は、この章の規定による総合支所において処理する事務の決裁について準用する。この場合において、第5条中「別表第1及び別表第2に掲げる事項と別表第3に掲げる事項」とあるのは「別表第4総合支所の共通専決事項の表に掲げる事項と同表総合支所の個別専決事項の表に掲げる事項」と、「別表第3」とあるのは「別表第4総合支所の個別専決事項の表」と、第8条中「別表第1、別表第2又は別表第3」とあるのは「別表第4」と読み替えるものとする。

(本条…追加〔平成16年訓令44号〕、一部改正〔平成24年訓令10号〕)

第3章 その他の機関において処理する事務の決裁

(福祉事務所長の委任決裁事項)

第9条 福祉事務所長の委任決裁事項は、別表第5のとおりとし、当該委任決裁事項に係る福祉事務所長の決裁事項並びに福祉事務所の課長及び係長の専決事項は、同表の決裁区分の欄に掲げるとおりとする。

2 前項に規定する福祉事務所長の委任決裁事項の事務処理に当たっては、当該福祉事務所長は、自己の名において委任決裁事項を処理するものとする。

(1項…一部改正〔平成16年訓令44号・24年10号〕)

(その他の機関の専決事項)

第10条 本庁以外の分課機関における市長の決裁事項並びに副市長、主管部長、主管課長及び本庁以外の分課機関における長の専決事項は、別表第6のとおりとする。

2 公の施設における市長の決裁事項並びに副市長、主管部長、主管課長及び公の施設の長の専決事項は、別表第7のとおりする。

(1・2項…一部改正〔平成16年訓令44号・19年9号・24年10号〕)

(代決)

第11条 代決は、次の表の左欄に掲げる正当決裁権者の区分に応じ、それぞれ当該中欄に掲げる第1順位者が行い、正当決裁権者及び第1順位者がともに不在のときは、それぞれ当該右欄に掲げる第2順位者が行うことができる。

正当決裁権者

第1順位者

第2順位者

1 福祉事務所長

次長を置く場合

次長

主管課長

次長を置かない場合

主管課長

(1) 主管課であって、課長補佐を置く課

課長補佐

(2) 主管課であって、課長補佐を置かない課

庶務を担当する係長

次長を置かない場合であって、参事の主管事務

参事


2 福祉事務所の課長

課長補佐を置く課

課長補佐(参事の主管事務に属さない事項に限る。)

主管係長

課長補佐を置く課であって参事の主管事務

参事

(1) 課長補佐を置く課

課長補佐

(2) 課長補佐を置かない課

庶務を担当する係長

課長補佐を置かない課であって、参事を置く課

参事

主管係長

課長補佐及び参事を置かない課

庶務を担当する係長

主管係長

3 係長

その他の機関の長(福祉事務所にあっては、課長とする。)があらかじめ定める上席職員

その他の機関の長(福祉事務所にあっては、課長とする。)があらかじめ定める次席職員

4 副所長を置くその他の機関の長

副所長

その他の機関の長があらかじめ定める上席職員

5 所長補佐を置くその他の機関の長

所長補佐

その他の機関の長があらかじめ定める上席職員

6 副館長を置くその他の機関の長

副館長

その他の機関の長があらかじめ定める上席職員

7 1から6まで以外のその他の機関の長

その他の機関の長があらかじめ定める上席職員

 

(本条…一部改正〔平成17年訓令9号・19年9号・20年14号・25年8号・26年12号〕)

(準用規定)

第12条 第7条及び第8条の規定は、この章の規定による福祉事務所において処理する事務の決裁について準用する。この場合において、第8条中「別表第1、別表第2又は別表第3」とあるのは、「別表第5」と読み替えるものとする。

2 第5条第7条及び第8条の規定は、この章の規定による本庁以外の分課機関において処理する事務の決裁について準用する。この場合において、第5条中「別表第1及び別表第2に掲げる事項と別表第3に掲げる事項」とあるのは「別表第6本庁以外の分課機関の共通専決事項の表に掲げる事項と同表本庁以外の分課機関の個別専決事項の表に掲げる事項」と、「別表第3」とあるのは「別表第6本庁以外の分課機関の個別専決事項の表」と、第8条中「別表第1、別表第2又は別表第3」とあるのは、「別表第6」と読み替えるものとする。

3 第5条第7条及び第8条の規定は、この章の規定による公の施設において処理する事務の決裁について準用する。この場合において、第5条中「別表第1及び別表第2に掲げる事項と別表第3に掲げる事項」とあるのは「別表第7公の施設の共通専決事項の表に掲げる事項と同表公の施設の個別専決事項の表に掲げる事項」と、「別表第3」とあるのは「別表第7公の施設の個別専決事項の表」と、第8条中「別表第1、別表第2又は別表第3」とあるのは「別表第7」と読み替えるものとする。

(本条…全部改正〔平成16年訓令44号〕、1項…一部改正〔平成18年訓令22号〕、1項…追加・旧1・2項…繰下〔平成23年訓令8号〕、1―3項…一部改正〔平成24年訓令10号〕)

第4章 委員会等の職員に補助執行させる事務の決裁

第13条 組織規則第8章の規定により、教育委員会教育長並びに教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、監査委員及び公平委員会の事務を補助する職員並びに教育委員会の管理に属する機関の職員が補助執行することとなる事務の決裁については、第2章に定めるところによる。この場合において、同章の規定中次の表の左欄に掲げる用語は、当該右欄に掲げる用語に読み替えるものとする。

部長

教育委員会教育長又は教育委員会の事務局の副教育長若しくは局長、監査委員の事務局の局長及び公平委員会の上席職員

主管部長

次長

教育委員会の事務局の次長、農業委員会の事務局の局長、及び選挙管理委員会の事務局の局長

課長

教育委員会の事務局の課長、所長及び分室長、農業委員会の事務局の局長、監査委員の事務局の局次長並びに公平委員会の上席職員

主管課長

参事

教育委員会の事務局の参事及び監査委員の事務局の参事

室長

教育委員会の事務局の室長

課長補佐

教育委員会の事務局の課長補佐並びに選挙管理委員会、農業委員会及び監査委員の事務局の局長補佐

室長補佐

教育委員会の事務局の室長補佐

係長

教育委員会の事務局の課の係長並びに選挙管理委員会及び農業委員会の事務局の係長

主管係長

2 前項の場合において、別表第1に定めがない事項は、別表第3に定める個別決裁事項を類推して専決することができる。

(1項…一部改正〔平成12年訓令11号・15年9号・16年44号・19年9号・17号・20年14号〕、2項…一部改正〔平成24年訓令10号〕、1項…一部改正〔平成25年訓令8号・26年12号・29年7号〕)

第5章 議会事務局長及び公営企業の管理者等が司る事務の決裁

(章名…一部改正〔平成19年訓令17号〕)

(議会事務局の事務の決裁)

第14条 組織規則第7章の規定により議会事務局長が司る市長の権限に属する事務の決裁については、第2章に定めるところによる。この場合において、同章の規定中次の表の左欄に掲げる用語は、当該右欄に掲げる用語に読み替えるものとする。

部長

議会事務局の局長

主管部長

課長

議会事務局の局次長

主管課長

課長補佐

議会事務局の局長補佐

係長

議会事務局の係長

主管係長

2 前項の場合において、別表第1に定めがない事項は、別表第3に定める個別決裁事項を類推して専決することができる。

(1項…一部改正〔平成15年訓令9号・16年44号・19年17号・20年14号〕、2項…一部改正〔平成24年訓令10号〕)

(水道局の事務の決裁)

第15条 組織規則第61条の規定により水道事業管理者が司る市長の権限に属する事務の決裁については、第2章に定めるところによる。この場合において、同章の規定中次の表の左欄に掲げる用語は、当該右欄に掲げる用語に読み替えるものとする。

部長

水道事業管理者

主管部長

次長

水道局の副局長及び次長

課長

水道局の課長及び所長

主管課長

課長補佐

水道局の課長補佐、所長補佐及び室長

係長

水道局の係長

主管係長

2 前項の場合において、別表第1に定めがない事項は、別表第3に定める個別決裁事項を類推して専決することができる。

(1項…一部改正〔平成15年訓令9号・16年44号〕、見出・1項…一部改正〔平成19年訓令17号〕、2項…一部改正〔平成24年訓令10号〕、1項…一部改正〔平成25年訓令8号・28年8号・29年7号〕)

(市立病院の事務の決裁)

第16条 組織規則第62条の規定により病院事業管理者が司る市長の権限に属する事務の決裁については、第2章に定めるところによる。この場合において、同章の規定中次の表の左欄に掲げる用語は、当該右欄に掲げる用語に読み替えるものとする。

部長

病院事業管理者

主管部長

次長

市立病院の病院長

課長

市立病院の副院長

主管課長

課長補佐

市立病院の事務局長

係長

市立病院の次長又は課長若しくは参事

主管係長

2 前項の場合において、別表第1に定めがない事項は、別表第3に定める個別決裁事項を類推して専決することができる。

(本条…追加〔平成19年訓令17号〕、1項…一部改正〔平成21年訓令16号〕、2項…一部改正〔平成24年訓令10号〕、1項…一部改正〔平成25年訓令8号・26年12号〕)

附 則

この訓令は、平成7年4月21日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

附 則(平成8年3月29日訓令第4号)

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年6月27日訓令第9号)

この訓令は、平成9年6月27日から施行する。

附 則(平成9年10月1日訓令第10号)

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

附 則(平成10年4月8日訓令第5号)

この訓令は、平成10年4月8日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

附 則(平成10年6月26日訓令第7号)

この訓令は、平成10年7月1日から施行する。

附 則(平成11年4月16日訓令第13号)

この訓令は、平成11年4月16日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成11年9月27日訓令第21号)

この訓令は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成12年4月11日訓令第11号)

この訓令は、平成12年4月11日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

附 則(平成12年9月29日訓令第16号)

この訓令は、平成12年10月1日から施行する。

附 則(平成12年12月29日訓令第23号)

この訓令は、平成13年1月6日から施行する。

附 則(平成13年4月10日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成13年4月10日から施行し、同月1日から適用する。

(鳥取市災害対策本部規程の一部改正)

2 鳥取市災害対策本部規程(平成12年鳥取市訓令第7号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成14年3月28日訓令第6号)

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年5月31日訓令第15号)

この訓令は、平成14年6月1日から施行する。

附 則(平成14年7月22日訓令第18号)

この訓令は、平成14年7月22日から施行し、同月1日から適用する。

附 則(平成14年8月1日訓令第21号)

この訓令は、平成14年8月1日から施行する。

附 則(平成14年9月30日訓令第24号)

この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

附 則(平成14年12月17日訓令第26号)

この訓令は、平成14年12月17日から施行し、同月1日から適用する。

附 則(平成15年4月1日訓令第9号)

この訓令は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年4月6日訓令第6号)

この訓令は、平成16年4月6日から施行し、同月1日から適用する。

附 則(平成16年5月18日訓令第11号)

この訓令は、平成16年6月1日から施行する。

附 則(平成16年10月29日訓令第44号)

この訓令は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月4日訓令第2号)

この訓令は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年4月19日訓令第9号)

この訓令は、平成17年4月19日から施行し、同月1日から適用する。

附 則(平成17年6月1日訓令第16号)

この訓令は、平成17年6月1日から施行する。

附 則(平成17年9月30日訓令第20号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

(鳥取市職員服務規程の一部改正)

2 鳥取市職員服務規程(昭和43年鳥取市訓令第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成18年4月24日訓令第7号)

この訓令は、平成18年4月24日から施行し、同月1日から適用する。

附 則(平成18年8月8日訓令第22号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成18年8月8日から施行し、同年7月1日から適用する。

(鳥取市出納室事務決裁規程の一部改正)

2 鳥取市出納室事務決裁規程(昭和51年鳥取市訓令第9号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成18年9月29日訓令第27号)

この訓令は、平成18年10月1日から施行する。

附 則(平成18年10月24日訓令第28号)

この訓令は、平成18年11月1日から施行する。

附 則(平成19年3月30日訓令第9号)

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月6日訓令第15号)

この訓令は、平成19年6月6日から施行し、同月1日から適用する。

附 則(平成19年6月29日訓令第17号)

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日訓令第20号)

この訓令は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成19年12月28日訓令第24号)

この訓令は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年4月30日訓令第10号)

この訓令は、平成20年4月30日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則(平成20年6月18日訓令第14号)

この訓令は、平成20年6月18日から施行し、同年6月1日から適用する。

附 則(平成21年6月25日訓令第16号)

この訓令は、平成21年6月25日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則(平成22年4月30日訓令第8号)

この訓令は、平成22年4月30日から施行し、同年4月1日から適用する。

附 則(平成22年6月24日訓令第15号)

この訓令は、平成22年6月24日から施行し、同年5月1日から適用する。

附 則(平成22年6月25日訓令第16号)

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(同表総務部の表職員課の部第9項中「第16号及び第17号」を「第17号及び第18号」に改める部分を除く。)は、同月25日から施行する。

附 則(平成23年3月9日訓令第4号)

この訓令は、平成23年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、同年3月9日から施行し、改正後の別表第2の規定は、同年1月1日から適用する。

附 則(平成23年5月17日訓令第8号)

この訓令は、平成23年5月17日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則(平成24年6月18日訓令第10号)

この訓令は、平成24年6月18日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、同年4月1日から適用する。

附 則(平成24年7月5日訓令第13号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成25年6月20日訓令第8号)

この訓令は、平成25年6月20日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

附 則(平成25年11月15日訓令第12号)

この訓令は、平成25年11月15日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、平成25年10月1日から適用する。

附 則(平成26年6月30日訓令第6号)

この訓令中第1条の規定は平成26年7月1日から、第2条の規定は同年10月1日から施行する。

附 則(平成26年9月17日訓令第12号)

この訓令は、平成26年9月17日から施行し、平成26年6月1日から適用する。ただし、次の各号に掲げるものにあっては、当該各号に定める日から適用する。

(1) 改正後の別表第3総務部の表市民課の部及び同表市民税課の部の規定 平成26年7月1日

(2) 改正後の別表第3総務部の表総務課の部及び別表第3福祉保健部の表保健医療福祉連携課の部の規定 平成26年9月1日

附 則(平成27年5月26日訓令第8号)

この訓令は、平成27年5月26日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

附 則(平成28年6月10日訓令第7号)

この訓令は、平成28年6月10日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成28年7月1日訓令第8号)

この訓令は、平成28年7月1日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年6月28日訓令第7号)

この訓令は、平成29年6月28日から施行し、改正後の鳥取市事務決裁規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

別表第1(第4条関係)

(本表…一部改正〔平成8年訓令4号・9年9号・10年5号・11年21号・12年16号・13年10号・15年9号・16年44号・17年9号・20号・18年22号・19年9号・17号・20号・24号・20年10号・14号・22年8号・15号・16号・23年4号・8号・24年10号・25年8号・26年12号・27年8号・28年7号〕)

共通決裁事項

事項

決裁区分

合議先

市長

副市長

部長

課長

係長

一般

1 重要施策の策定、変更及び実施

 

 

 

 

(1) 行政組織の変更及び職員数の増減を伴うものは、職員課

(2) 予算の補正を伴うものは、行財政改革課

(3) 契約の締結又は協定若しくは覚書の交換等を行うものは、総務課

2 所掌事務に関する基本方針及び基本計画の策定

 

 

 

 

 

3 事務の処理基準、要領、手続等の決定

 

 

 

 

 

4 所掌の行政に関する調査及び研究の実施

 

 

 

 

 

5 市議会の招集及び市議会に提出する議案の決定

 

 

 

 

行財政改革課

6 条例の公布

 

 

 

 

 

7 規則の制定及び改廃並びにその公布

 

 

 

 

総務課

8 訓令の制定及び改廃

 

 

 

 

総務課

9 市議会の権限に属する事項の専決処分

 

 

 

 

総務課

行財政改革課

10 告示及び公告の決定

 

 

他庁からの依頼によるもの

 

総務課

11 申請、通知、報告等及びこれらの受理

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

 

12 照会及び回答

 

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

13 統計及び行政資料の収集、作成、提出及び提供

 

 

 

 

 

14 公簿の閲覧の許可(次項に掲げるものを除く。)

 

 

 

 

 

15 行政文書の開示請求に関する決定

特に重要又は異例なもの

 

重要又は異例なもの

軽易なもの

 


16 保有個人情報の利用及び提供等に関する決定

特に重要又は異例なもの


重要又は異例なもの

軽易なもの


総務課

17 証明書、謄抄本、写し等の交付

 

 

 

異例なもの

公簿によるもの

 

18 申請の審査基準及び標準処理期間の設定並びに不利益処分の基準の設定

 

 

 

 

総務課

19 命令、許可、認可、免許、取消しその他の行政処分

特に重要なもの

 

重要なもの

軽易なもの

 

 

20 指定管理者の指定に関する処分

 

 

 

 

行財政改革課

21 行政手続法第13条第1項第1号及び鳥取市行政手続条例第13条第1項第1号に定める聴聞の実施の決定

 

 

 

 

 

22 聴聞の主宰者の指名

 

 

 

 

 

23 訴えの提起、和解、あっせん、調停、仲裁、審査請求その他の不服申立ての決定

 

 

 

 

総務課

24 請願及び陳情の処理

重要なもの

 

軽易なもの

 

 

 

25 国、県等に対する意見書、要望書、計画書等の提出及び許認可の申請、副申及び進達

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

 

26 位階、勲等及び褒章の候補者の推薦

 

 

 

 

総務課

27 表彰の決定、感謝状の贈呈及び賞状の授与

 

 

 

 

総務課

28 債務保証

 

 

 

 

 

29 法令に基づく職員の証明書の交付

 

 

 

 

職員課

30 研究会、協議会等関係諸団体への加入、脱会

負担金を伴うもの

負担金を伴わないもの

 

 

 

 

31 公共的団体その他関係諸団体の育成、指導

 

 

 

 

 

32 関係諸団体との連絡調整

 

 

 

 

 

33 附属機関等に対する諮問

 

 

 

 

 

34 寄附金品の受納

負担付きの寄附に関するもの


定型的なもの



35 電算事務の業務計画の策定

 

 

 

 

情報政策課

36 電算事務に係るデータ、ドキュメント及び端末装置の管理

 

 

 

 

情報政策課

37 車両の管理

 

 

 

 

 

人事

1 附属機関を組織する委員その他の構成員の委嘱

 

 

 

 

職員課

2 内部連絡調整機関の委員等の任免

 

 

 

 

職員課

3 年次有給休暇の承認

 

総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長、支所長及び課長(支所長にあっては地域振興局長)

課員

 

引き続き勤務しない日が7日以上に及ぶとき

職員課

4 特別休暇の承認

 

 

 

 

 

 

(1) 鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例施行規則(平成7年鳥取市規則第15号。以下「勤務時間規則」という。)第14条第1項の表第1号、第6号、第9号、第10号及び第18号の左欄に掲げる場合の特別休暇の承認

 

総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長、支所長及び課長(支所長にあっては地域振興局長)

課員

 

職員課

(2) 勤務時間規則第14条第1項の表第17号の左欄に掲げる場合の特別休暇の承認

 

総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長、支所長及び課長(支所長にあっては地域振興局長)

課員

 

 

5 外国旅行の旅行命令及びその復命の受理

 

 

 

 

職員課

6 内国旅行の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

副市長

部長

次長、支所長及び課長(支所長にあっては地域振興局長)

課員

 

 

7 時間外勤務及び休日勤務の命令

 

 

休日及び夜間勤務

時間外勤務

 

 

8 内部組織の分掌事務の決定

 

 

 

 

 

9 課員の内部組織の所属の決定(内部組織の長に係るものを除く。)

 

 

 

 

 

10 課員の分担事務の決定

 

 

 

 

 

予算

1 予算の細節間(食糧費を除く。)の科目の流用の決定

 

 

 

 

 

収入

1 歳入金の調定及び収入命令

 

 

 

 

 

2 歳入金の更正決定

 

 

 

 

 

3 過誤納金の還付及び充当

 

 

 

 

 

4 納入通知書、納付書及び戻入通知書の発行

 

 

 

 

 

5 歳入金の減免決定

 

 

基準の定めてないもの

基準の定めてあるもの

 

 

6 納期限の変更、徴収猶予及び徴収停止の決定

 

 

基準の定めてないもの

基準の定めてあるもの

 

 

7 歳入金の不納欠損処分の決定

 

 

 

 

 

8 歳入金の支払督促の申立ての決定






9 督促状の発行

 

 

 

 

 

10 滞納処分(市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育園保育料、下水道使用料及び下水道受益者負担金に係るもの並びに差押物件の公売を除く。)及び執行停止

 

 

 

 

 

11 差押物件(市税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育園保育料、下水道使用料及び下水道受益者負担金に係るものを除く。)の公売

 

 

 

 

 

12 過料の決定

 

 

 

 

 

13 地方自治法施行令第158条の規定による徴収事務の委託

 

 

 

 

会計管理者

14 鳥取市債権管理に関する条例第7条第1項の規定による債権の放棄の決定





債権管理課

支出負担行為(下水道等事業に係るものを除く。)

1 災害補償費

 

 

 

 

 

2 需用費

 

 

 

 

 

 

(1) 光熱水費

 

 

 

 

 

(2) 修繕料

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

 

3 役務費(後納郵便料・電信電話料に限る。)

 

 

 

 

 

4 委託料

 

 

 

 

 

 

(1) 工事に係る測量、設計及び地質調査

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満及び額を変更する場合

 

 

(2) 公の施設の管理運営、警備及び清掃

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

 

(3) 各種機器及び設備の保守又は点検

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

 

(4) 電算事務

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

 

(5) その他

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

 

5 使用料及び賃借料

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

 

6 工事請負費

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満及び額を変更する場合

 

 

7 公有財産購入費

 

 

 

 

 

 

(1) 土地

1件の予定価格が2,000万円以上又は1件が5,000平方メートル以上

1件の予定価格が1,000万円以上2,000万円未満又は1件が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円以上1,000万円未満又は1件が500平方メートル以上2,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円未満又は1件が500平方メートル未満

 

 

(2) 建物

1件の予定価格が2,000万円以上

1件の予定価格が1,000万円以上2,000万円未満又は1件の延べ面積が1,000平方メートル以上

1件の予定価格が500万円以上1,000万円未満又は1件の延べ面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円未満又は1件の延べ面積が500平方メートル未満

 

 

(3) その他

 

 

 

 

 

8 貸付金

 

 

 

 

 

9 補償金及び補填金

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

 

10 賠償金

 

 

 

 

 

11 償還金、利子及び割引料

 

 

 

 

 

12 投資及び出資金

 

 

 

 

 

13 積立金

 

 

 

 

 

14 寄附金

 

 

 

 

 

15 公課費

 

 

 

 

 

16 繰出金

 

 

 

 

行財政改革課へ協議

17 上記以外の支出負担行為

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

 

重要なものについては行財政改革課及び出納室に、電算事務に関するものについては情報政策課に合議

支出

1 支出の命令

 

 

 

 

 

工事・業務委託

1 設計の審査(変更の場合を含む。)

 

 

 

 

 

2 起工の決定(変更の場合を含む。)

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

金額は請負対象設計金額

以下工事・業務委託の部において同じ。

3 入札保証金及び契約保証金の免除

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

 

4 現場監督員の任命

 

 

 

 

 

5 予定価格の決定

1億5,000万円以上

3,000万円以上1億5,000万円未満

500万円以上3,000万円未満(検査契約課で取り扱うものにあっては総務部長)

500万円未満(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)


金額は税抜額

6 入札の実施の決定

 

 

 

(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

7 入札参加者又は見積人の決定

5,000万円以上


5,000万円未満



金額は税抜額

8 入札の通知

 

 

 

(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

9 工程表の受理

 

 

 

(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

10 現場代理人及び主任技術者の選任通知の受理

 

 

 

(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

11 工事完成(着手)延期願の受理

 

 

 

(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

12 前金払及び部分払の決定

 

 

 

 

 

13 工事完成届及び工事手直完了届の受理

 

 

 

 

 

14 検査員の指名

 

 

 

(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

15 検査復命書の受理

 

 

500万円以上(検査契約課で取り扱うものにあっては総務部長)

500万円未満(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

16 権利又は義務の譲渡申請の承認

 

 

 

(検査契約課で取り扱うものにあっては検査契約課長)

 

 

17 工事の一時中止の決定

 

 

 

 

 

補助申請

1 国、県支出金の申請(事前協議を含む。)

 

 

 

 

行財政改革課

2 補助指令等に基づく国、県支出金の請求

 

 

 

 

 

3 補助事業の実績報告

 

 

 

 

 

補助金交付等

1 補助金等交付基準の決定

 

 

 

 

総務課

行財政改革課

2 補助金等交付基準の変更及び廃止

重要なもの

 

軽易なもの

 

 

(1) 重要なものは、総務課及び行財政改革課

(2) 軽易なものは、行財政改革課

3 交付の決定及び変更の承認

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

行財政改革課

4 交付の決定の取消し

重要なもの

 

その他のもの

 

 

行財政改革課

5 交付額の内示の決定及び額の確定

 

 

 

 

行財政改革課

6 概算払の決定

 

 

 

 

 

7 検査の実施

 

 

 

 

 

公有財産

1 行政財産の目的外使用の許可

 

 

重要なもの

その他のもの

 

財産経営課へ協議

2 行政財産の用途廃止及び用途変更の決定

重要なもの

 

その他のもの

 

 

財産経営課へ協議

3 公有財産の所管替え及び所属替えの決定

 

 

 

 

財産経営課へ協議

4 所管施設の維持管理及び使用許可

 

 

 

 

 

5 行政財産及び普通財産の貸付けの決定及び私権設定の許可






財産経営課

(1) 土地

1件の評価額が2,000万円以上又は1件が5,000平方メートル以上

1件の評価額が300万円以上2,000万円未満又は1件が1,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

1件の評価額が300万円未満又は1件が1,000平方メートル未満




(2) 建物

1件の評価額が2,000万円以上

1件の評価額が300万円以上2,000万円未満又は1件の延べ面積が1,000平方メートル以上

1件の評価額が300万円未満又は1件の延べ面積が1,000平方メートル未満




(3) その他






物品

1 物品の入札の実施

 

 

 

 

 

 

(1) 特殊物品(原材料及び品質、規格等について、特別な検査をしなければ取得できないものをいう。以下同じ。)

 

 

 

 

 

(2) 特殊物品以外のもの

 

 

 

検査契約課長

 

 

2 物品の処分

1,000万円以上

 

 

1,000万円未満

 

 

3 物品の不用の決定

 

 

 

 

 

4 物品の貸付け

 

 

 

 

 

債権

1 地方自治法施行令第171条の4に規定する債権の申出

 

 

 

 

 

2 鳥取市債権管理に関する条例第6条の規定による徴収計画の決定






別表第2(第4条関係)

(本表…追加〔平成24年訓令10号〕、一部改正〔平成25年訓令8号・27年8号・28年7号〕)

1 下水道等事業に係る支出負担行為の決裁事項

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

企業出納員

支出負担行為

1 光熱水費





2 通信運搬費(後納郵便料・電話通信料に限る。)





3 委託料






(1) 工事に係る測量、設計及び地質調査

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満及び額を変更する場合


(2) 公の施設の管理運営、警備及び清掃

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満


(3) 各種機器及び設備の保守又は点検

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満


(4) 電算事務

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満


(5) その他


1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満


4 補償費(賠償金に限る。)





5 公課費





6 動力費





7 工事請負費

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満及び額を変更する場合


8 有形固定資産減価償却費





9 無形固定資産減価償却費





10 固定資産除却費





11 固定資産撤去費





12 たな卸資産減耗費





13 不用品売却原価





14 材料売却原価





15 投資及び出資金





16 積立金





17 消費税及び地方消費税





18 固定資産売却損





19 固定資産譲渡損





20 企業債償還金





21 固定資産購入費






(1) 土地

1件の予定価格が2,000万円以上又は1件が5,000平方メートル以上

1件の予定価格が1,000万円以上2,000万円未満又は1件が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円以上1,000万円未満又は1件が500平方メートル以上2,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円未満又は1件が500平方メートル未満


(2) 建物

1件の予定価格が2,000万円以上

1件の予定価格が1,000万円以上2,000万円未満又は1件の延べ面積が1,000平方メートル以上

1件の予定価格が500万円以上1,000万円未満又は1件の延べ面積が50平方メートル以上1,000m2未満

1件の予定価格が500万円未満又は1件の延べ面積が50平方メートル未満


(3) その他





22 上記以外の支出負担行為


1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満


重要なものについては行財政改革課及び出納室に、電算事務に関するものについては情報政策課に合議

別表第3(第4条関係)

(7建設部の表…一部改正〔平成8年訓令4号〕、1総務部の表…一部改正〔平成9年訓令9号〕、7建設部の表…一部改正〔平成9年訓令10号〕、1総務部の表・2企画部の表・3福祉保健部の表・4生活環境部の表・6農林水産部の表・7建設部の表・8下水道部の表…一部改正〔平成10年訓令5号〕、3福祉保健部の表…一部改正〔平成10年訓令7号〕、2企画部の表・3福祉保健部の表・7建設部の表…一部改正〔平成11年訓令13号〕、3福祉保健部の表…一部改正〔平成11年訓令21号〕、1総務部の表・2企画部の表・3福祉保健部の表・5商工観光部の表・7建設部の表・8下水道部の表…一部改正〔平成12年訓令11号〕、3福祉保健部の表・4生活環境部の表…一部改正〔平成12年訓令16号〕、7建設部の表…一部改正〔平成12年訓令23号〕、2企画部の表・4生活環境部の表・6農林水産部の表・7建設部の表…一部改正〔平成13年訓令10号〕、3福祉保健部の表・5商工観光部の表…一部改正〔平成14年訓令6号〕、4生活環境部の表…一部改正〔平成14年訓令15号〕、2企画部の表・4生活環境部の表・7建設部の表…一部改正〔平成14年訓令18号〕、2企画部の表・3福祉保健部の表…一部改正〔平成14年訓令21号〕、7建設部の表…一部改正〔平成14年訓令24号〕、1総務部の表・3福祉保健部の表…一部改正・2企画部の表・4生活環境部の表・5商工観光部の表・6農林水産部の表・7建設部の表・8下水道部の表…全部改正〔平成15年訓令9号〕、2企画推進部の表・4商工農林水産部の表・5都市整備部の表・6環境下水道部の表…一部改正〔平成16年訓令6号〕、3福祉保健部の表…一部改正〔平成16年訓令11号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表…一部改正・4商工農林水産部の表・5都市整備部の表・6環境下水道部の表…削除・4経済観光部の表・5農林水産部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…追加〔平成16年訓令44号〕、1総務部の表…一部改正〔平成17年訓令2号〕、1総務部の表・7環境下水道部…一部改正〔平成17年訓令9号〕、1総務部の表・2企画推進部の表…一部改正〔平成17年訓令16号〕、3福祉保健部の表・4経済観光部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成17年訓令20号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・4経済観光部の表…一部改正〔平成18年訓令7号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・4経済観光部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成18年訓令22号〕、3福祉保健部の表・4経済観光部の表・6都市整備部の表…一部改正〔平成18年訓令27号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保険部の表・4経済観光部の表・5農林水産部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成19年訓令9号〕、1総務部の表・4経済観光部の表…一部改正〔平成19年訓令15号〕、1総務部の表・6都市整備部の表…一部改正〔平成19年訓令20号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成20年訓令10号〕、3福祉保健部の表…一部改正〔平成20年訓令14号〕、1総務部の表・3福祉保健部の表・4経済観光部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成21年訓令16号〕、1総務部の表・3福祉保健部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成22年訓令8号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・5農林水産部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成22年訓令15号〕、1総務部の表・2企画推進部の表…一部改正〔平成22年訓令16号〕、6都市整備部の表…一部改正〔平成23年訓令4号〕、1総務部の表・3福祉保健部の表・6都市整備部の表…一部改正〔平成23年訓令8号〕、1総務部の表・3福祉保健部の表・4経済観光部の表・5農林水産部の表・7環境下水道部の表…一部改正・旧別表第2…繰下〔平成24年訓令10号〕、1総務部の表…一部改正〔平成24年訓令13号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・4経済観光部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正〔平成25年訓令8号〕、2企画推進部の表…一部改正〔平成25年訓令12号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・5農林水産部の表・6都市整備部の表…一部改正〔平成26年訓令12号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・4経済観光部の表・6都市整備部の表…一部改正〔平成27年訓令8号〕、1総務部の表・2企画推進部の表・3福祉保健部の表・5農林水産部の表・6都市整備部の表…一部改正〔平成28年訓令7号〕、1総務部の表・3福祉保健部の表…一部改正・4経済観光部の表・5農林水産部の表・6都市整備部の表・7環境下水道部の表…一部改正し1項ずつ繰下・4健康こども部の表…追加〔平成29年訓令7号〕)

個別決裁事項

1 総務部

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

係長

総務課

1 市例規集

 

 

 

 

 

(1) 市例規集の編集及び追録の発行

 

 

 

 

(2) 市例規集の交付及び貸与

 

 

 

 

2 例規審査会に付議すべき事項の決定

 

 

 

 

3 公印

 

 

 

 

 

(1) 公印の管守の総括

 

 

 

 

(2) 公印の新調、改刻及び廃止の承認

 

 

 

 

(3) 電子印の使用の承認

 

 

 

 

4 文書

 

 

 

 

 

(1) 文書の引継ぎ及び廃棄

 

 

 

 

(2) 保存文書の管理

 

 

 

 

(3) 保存文書の公開

 

 

 

 

(4) 文書の審査

 

 

 

 

(5) 文書の収受、浄書及び発送

 

 

 

 

5 式典(表彰式、祝賀会を含む。)の実施

 

 

 

 

6 市の区域及び町界町名の変更

 

 

 

 

7 住居表示

 

 

 

 

 

(1) 住居表示の計画

 

 

 

 

(2) 住居表示の実施

 

 

 

 

8 市の後援、協賛、推薦及び名儀の使用承認

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

9 市史資料の収集及び保存

 

 

 

 

10 統計調査

 

 

 

 

 

(1) 基幹統計調査の実施

 

 

 

 

(2) 鳥取県統計調査条例施行規則に規定する調査票の受理及び送付に関する事務処理

 

 

 

 

行財政改革課

1 予算の編成

 

 

 

 

 

(1) 予算編成方針の策定

 

 

 

 

(2) 予算見積書の提出通知

 

 

 

 

(3) 予算原案の調整

 

 

 

 

(4) 市長査定結果の通知

 

 

 

 

2 予算配当の決定及び通知

 

 

 

 

3 予算の流用(細節間(食糧費を除く。)の科目の流用を除く。)、充用の決定及び通知

 

 

 

 

4 市債

 

 

 

 

 

(1) 市債事業計画の決定

 

 

 

 

(2) 市債の申請

 

 

 

 

(3) 市債の借入

 

 

 

 

5 地方交付税に関する事務処理

 

 

 

 

 

(1) 特別交付税

 

 

 

 

(2) 普通交付税

 

 

 

 

6 地方財政状況調査に関する事務処理





7 健全化判断比率及び資金不足比率報告書に関する事務処理





8 貸借対照表、行政コスト計算書等財務書類に関する事務処理





9 鳥取市財政概況報告書の作成

 

 

 

 

10 行政評価システム等の策定及び運用に係る基本方針の決定

 

 

 

 

11 行政評価システム等の運用事務

 

 

 

 

12 行財政改革大綱及び実施計画の策定

 

 

 

 

13 行財政改革実施計画の進行管理

 

 

 

 

14 指定管理者制度に関する事務処理

特に重要なもの

 

重要なもの

軽易なもの

 

15 外郭団体の調整に関する事務処理

重要なもの

 

軽易なもの

 

 

職員課

1 行政組織及び定数の決定又は変更

 

 

 

 

2 職員の任免

 

 

 

 

 

(1) 職員の職の任命

 

 

 

 

(2) 職員の退職の承認

 

 

 

 

(3) 鳥取市職員懲戒審査委員会に付議すべき事項の決定

 

 

 

 

(4) 戒告、減給、停職及び免職の決定

 

 

 

 

(5) 職員の休職命令

 

 

 

 

(6) 育児休業の承認

 

 

 

 

(7) 育児短時間勤務の承認

 

 

 

 

(8) 育児部分休業、修学部分休業及び高齢者部分休業の承認





(9) 自己啓発等休業の承認


部長

次長、課長、その他の機関の長、課員及びその他の機関の職員



(10) 配偶者同行休業の承認


部長

次長、課長、その他の機関の長、課員及びその他の機関の職員



(11) 地方自治法第252条の17による職員の派遣、派遣期間の更新及び派遣解除の決定





(12) 公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律による職員の派遣、派遣期間の更新及び派遣解除の決定





(13) 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例第2条第1項による職員の派遣、派遣期間の更新及び派遣解除の決定





(14) 国の機関等との間で行う研修としての職員の派遣、派遣期間の更新及び派遣解除の決定





(15) 地方自治法第180条の3による兼職及び事務従事命令





3 非常勤職員等の任用

 

 

 

 

 

(1) 非常勤職員の任用

 

 

 

 

(2) 臨時的職員の任用

 

 

 

 

4 職員の採用






(1) 職員の採用計画の策定及び採用決定


非常勤職員に関するもの

臨時的職員に関するもの


(2) 職員の採用試験及び選考の実施



臨時的職員に関するもの


(3) 採用候補者名簿の登録者の決定


非常勤職員に関するもの

臨時的職員に関するもの


5 営利企業等の従事の許可

 

 

 

 

6 職員の勤務成績の評定の実施

 

 

 

 

7 職員の研修

 

 

 

 

 

(1) 研修計画の策定

 

 

 

 

(2) 研修の実施

 

 

 

 

8 病気休暇の承認

 

総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長及び課長並びにその他の機関の長

課員及びその他の機関の職員

 

9 勤務時間規則第14条第1項の表の左欄に掲げる場合(第1号、第6号、第9号、第10号、第17号及び第18号の場合を除く。)の特別休暇の承認

 

総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長及び課長並びにその他の機関の長

課員及びその他の機関の職員

 

10 介護休暇又は介護時間の承認

 

総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長及び課長並びにその他の機関の長

課員及びその他の機関の職員

 

11 不妊治療休暇の承認


総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長及び課長並びにその他の機関の長

課員及びその他の機関の職員


12 職務に専念する義務の特例に関する条例施行規則(平成7年鳥取市規則第16号。以下「職務専念規則」という。)第2条の表に定める事由の場合の義務免除の承認

 

総務部長(総務部長以外の部長は総務部長)

次長及び課長並びにその他の機関の長

課員及びその他の機関の職員

 

13 労働協約の締結

 

 

 

 

14 職員団体の役員の専従許可

 

 

 

 

15 公務災害

 

 

 

 

 

(1) 公務災害等認定委員会に付議すべき事項の認定

 

 

 

 

(2) 公務災害の認定

 

 

 

 

(3) 地方公務員災害補償基金へ公務災害認定の進達

 

 

 

 

16 人事台帳の記録

 

 

 

 

17 職員数及び給与に関する調査

 

 

 

 

18 人件費

 

 

 

 

 

(1) 鳥取市特別職報酬等審議会に付議すべき事項の決定

 

 

 

 

(2) 昇給の決定

 

 

 

 

(ア) 普通昇給

 

 

 

 

(イ) 特別昇給

 

 

 

 

(3) 非常勤職員等の報酬及び賃金額の決定

 

 

 

 

(4) 報酬、給料、職員手当、共済費、恩給及び賃金の支出負担行為の承認並びに支出の命令

 

 

 

 

19 職員の交通機関及び交通用具等の確認

 

 

 

 

20 職員の扶養親族の認定

 

 

 

 

21 職員の住居の確認

 

 

 

 

22 児童手当及び子ども手当支給対象職員の認定

 

 

 

 

23 鳥取県市町村職員共済組合へ給付事項の進達

 

 

 

 

24 健康保険、厚生年金、雇用保険

 

 

 

 

 

(1) 対象職員の加入、脱退

 

 

 

 

(2) 給付事項の進達

 

 

 

 

25 所得税の源泉徴収及び払込み

 

 

 

 

26 厚生事業の計画及び実施

 

 

 

 

27 職員の健康管理

 

 

 

 

 

(1) 衛生委員会に付議すべき事項の決定

 

 

 

 

(2) 健康診断の計画及び実施

 

 

 

 

(3) 健康管理区の指導区分の通知

 

 

 

 

検査契約課

1 競争入札に参加するものに必要な資格の審査、決定及び登録

 

 

 

 

2 入札参加資格者の格付け

 

 

 

 

3 入札参加資格者の指名停止

 

 

 

 

庁舎整備局

1 庁舎整備に関する事務処理

重要なもの

 

軽易なもの

 

 

中核市推進局

1 中核市への移行準備に関する事務処理

特に重要なもの


重要なもの

軽易なもの


財産経営課

1 鳥取市庁舎管理規則に基づく使用の許可、取消し、命令及び承認(下水道部庁舎及び総合支所に関するものを除く。)





2 庁舎警備員の勤務割当の決定(総合支所に関するものを除く。)





3 普通財産の売払い又は交換の決定





4 普通財産の譲与及び減額譲与の決定





5 公有財産の登記(土地改良事業及び土地区画整理事業に係るものを除く。)





6 車両の管理






(1) 車両の管理





(2) 運行許可





7 法定外公共物の管理及び処分






(1) 法定外公共物の境界確定





(2) 法定外公共物の用途の廃止





(3) 鳥取市法定外公共物管理条例に基づく使用等の許可及び監督処分





8 法定外公共物の使用等の許可

特に重要なもの


重要なもの

軽易なもの


情報政策課

1 情報化施策の推進

特に重要なもの


重要なもの

軽易なもの


2 電子計算組織で処理する事務の総括





3 地域イントラネット及び庁内LANの運用管理





4 有線テレビジョン放送施設の管理





債権管理課

1 債権(金銭の給付を目的とするものに限る。)管理方針及び実施計画の策定





2 債権(金銭の給付を目的とするものに限る。)管理方針の実施計画の進行管理





3 鳥取市債権管理に関する条例第6条の規定による徴収計画の進行管理





4 市税及び国民健康保険料の検収に関する事務処理





5 市税及び国民健康保険料の過誤納金に関する事務処理





市民課

1 戸籍、住民基本台帳に関する届出及び記載の処理

 

 

 

 

2 住民基本台帳法第34条の規定による調査

 

 

 

 

3 戸籍、住民票の謄抄本の作成及び交付

 

 

 

 

4 在留関連事務に関する事務処理

 

 

 

 

5 印鑑、身分、恩給等の登録及び証明

 

 

 

 

6 既決犯罪者の登録

 

 

 

 

7 人口動態の調査及び報告

 

 

 

 

8 埋火葬及び改葬の許可

 

 

 

 

9 証明コーナーに関する事務処理

 

 

 

 

市民税課

1 市税の申告、報告、届出等の処理(固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税に係るものを除く。)

 

 

 

 

2 市税の賦課資料の収集及び調査(固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税に係るものを除く。)

 

 

 

 

3 原動機付自転車の標識の交付

 

 

 

 

4 自動車の臨時運行の許可





固定資産税課

1 固定資産の価格等の決定(次項に掲げるものを除く。)

 

 

 

 

2 固定資産課税台帳を縦覧に供した日以後における固定資産の価額等の決定

 

 

 

 

3 固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税に係る申告、報告、届出等の処理

 

 

 

 

4 固定資産税、都市計画税及び特別土地保有税に係る賦課資料の収集及び調査

 

 

 

 

5 相続人の代表者の指定

 

 

 

 

6 土地及び家屋の登記済通知に基づく課税台帳の記載

 

 

 

 

徴収課

1 市税及び国民健康保険料の督促状、催告書等の発行

 

 

 

 

2 市税及び国民健康保険料の滞納処分(公売を除く。)並びに執行停止及び徴収猶予

 

 

 

 

3 市税及び国民健康保険料の徴収の嘱託及び受託

 

 

 

 

4 市税及び国民健康保険料の差押物件の公売の決定

 

 

 

 

5 交付要求及び参加差押え

 

 

 

 

6 繰上徴収

 

 

 

 

7 延滞金の減免

 

 

 

 

危機管理課

1 防災対策

 

 

 

 

 

(1) 災害対策本部の設置

 

 

 

 

(2) 災害対策非常配備体制の決定

 

 

 

 

(3) 避難勧告等の発令





(4) 指定緊急避難場所、指定避難所の指定





(5) 防災行政無線の管理・運用





2 消防水利施設の設置及び管理

 

 

 

 

3 非常備消防

 

 

 

 

 

(1) 消防団組織の決定及び改廃

 

 

 

 

(2) 消防団員の任免、給与、服務

 

 

 

 

(3) 消防団員の災害補償の認定

 

 

 

 

(4) 消防団員の退職報償金及び賞じゅつ金の支給決定

 

 

 

 

(5) 消防施設の整備計画の策定及び実施

 

 

 

 

(6) 民間協力者の災害補償の認定

 

 

 

 

4 災害救助に関する事務処理

 

 

 

 

5 安全で安心なまちづくりに関する計画の策定





6 国民保護

 

 

 

 

 

(1) 国民の保護に関する計画の策定

 

 

 

 

(2) 住民避難マニュアルの策定

 

 

 

 

7 自衛官の募集

 

 

 

 

人権推進課

1 人権施策の推進、企画に関すること

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

2 人権問題に関する啓発・相談

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

3 住宅新築資金等貸付未償還金の督促

 

 

 

 

男女共同参画課

1 男女共同参画の推進に関する事務処理





2 男女共同参画センターに関する事務処理





2 企画推進部

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

係長

政策企画課

1 事務能率の推進

 

 

 

 

2 公立鳥取環境大学に関する事務処理

 

 

 

 

3 国等との連絡調整

 

 

 

 

 

(1) 国、県等に対する要望事項の決定

 

 

 

 

(2) 鳥取市行政懇談会の開催決定

 

 

 

 

4 市政懇話会の事務処理

 

 

 

 

5 市政に係る総合計画の進行管理





6 総合企画委員会に付すべき事項の決定





7 シティセールスに関する事務処理





秘書課

1 市長及び副市長の日程調整

 

 

 

 

2 市長の祝辞、弔辞等の調整

 

 

 

 

3 市長会の事務処理

 

 

 

 

4 広報

 

 

 

 

 

(1) 広報紙、点字広報紙及び声の広報の編集及び発行

 

 

 

 

(2) テレビ及びビデオによる広報の企画及び製作

 

 

 

 

(3) インターネット等による広報

 

 

 

 

(4) 報道機関との連絡調整

 

 

 

 

(5) 広報委員会の事務処理

 

 

 

 

文化交流課

1 歴史的建造物の保存活用に係る基本方針の決定

 

 

 

 

2 文化芸術の振興に関する事務処理

 

 

 

 

3 姉妹都市交流






(1) 記念事業等の実施計画の策定





(2) 記念事業等の実施





(3) 国際姉妹都市との次年度事業の調整





地域振興課

1 新市域の振興に関する事務処理

重要なもの


軽易なもの



2 地域振興会議






(1) 会長会議の開催





(2) 各地域振興会議との連絡調整





3 合併地域活性化推進事業等の地域振興策の実施





4 新市まちづくり計画の進捗管理





5 合併協定項目に関する事務の調整





6 総合支所の各種事務の進行管理





7 中山間地域振興に係る施策の実施





8 移住定住に関する施策の実施





協働推進課

1 市民活動及び市民生活






(1) 自治会活動及びコミュニティ活動等の支援





(2) 地域づくり懇談会の実施





(3) 市民活動団体等の育成及び支援





(4) 地方自治法第260条の2の規定による地縁による団体の認可及び取消し





(5) 地縁による団体の印鑑の登録及び証明





(6) 社会奉仕活動等補償制度の事務処理





2 交通安全対策






(1) 交通安全対策の推進





(2) 交通安全指導員の任免





(3) 交通安全指導員の活動に関する事務処理





市民総合相談課

1 市民・市政相談に関する事務

特に重要なもの


重要なもの

軽易なもの


2 消費生活対策に関する事務





3 福祉部

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

係長

高齢社会課

1 介護保険被保険者資格の取得及び喪失の事務処理

 

 

 

 

2 介護保険被保険者証の交付

 

 

 

 

3 介護保険の要介護及び要支援の認定

 

 

 

 

4 介護給付及び予防給付の決定

 

 

 

 

5 損害賠償の代位取得及び不当利得の返納

 

 

 

 

6 督促状、催告書等の発行

 

 

 

 

7 介護保険料の滞納処分(公売を除く。)並びに執行停止及び徴収猶予

 

 

 

 

8 介護保険料の徴収の嘱託及び受託

 

 

 

 

9 介護保険料の差押物件の公売の決定

 

 

 

 

10 交付要求及び参加差押え

 

 

 

 

11 繰上徴収

 

 

 

 

12 延滞金の減免

 

 

 

 

13 介護保険事業の運営

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

14 介護保険指定事業者の指定及び指定の取消し

 

 

 

 

15 介護保険指定事業者等に対する報告命令、立入検査等

 

 

 

 

16 介護保険指定事業者に対する勧告及び措置命令

 

 

 

 

17 社会福祉団体の育成指導

 

 

 

 

18 社会福祉審議会の事務処理

 

 

 

 

19 社会福祉大会の開催事務

 

 

 

 

20 災害見舞金の支給の決定

 

 

 

 

地域包括ケア推進課

1 老人福祉施設への入所措置の決定





2 老人福祉施設入所措置費用の徴収





3 高齢者世話付住宅生活援助員の派遣、派遣の廃止及び派遣の停止の決定





4 高齢者在宅福祉事業その他の高齢者福祉サービスの実施、実施の廃止及び実施の停止の決定





5 成年後見の市長申立の決定





6 指定介護予防支援事業者の指定及び更新の申請、休止、廃止並びに変更の届け出





7 介護予防支援及び介護予防ケアマネジメントの実施及び事務処理




○(地域包括支援センターにおいては所長)


8 介護保険法に基づく包括的支援事業(地域包括支援センターの運営)の実施及び事務処理




○(地域包括支援センターにおいては所長)


障がい福祉課

1 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に基づく障害児福祉手当及び特別障害者手当の認定

 

 

 

 

2 障がい者(児)に対するホームヘルパー等の派遣、派遣の廃止及び派遣の停止の決定

 

 

 

 

3 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則に規定する申請書等の受理及び送付に関する事務処理

 

 

 

 

4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給決定及び支給決定の取消し

 

 

 

 

5 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく介護給付費等の支給変更決定

 

 

 

 

6 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス受給者証の再交付決定

 

 

 

 

7 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療(更生医療)の支給認定及び支給認定の取消し

 

 

 

 

8 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく自立支援医療(更生医療)の支給変更認定

 

 

 

 

9 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令に基づく自立支援医療(更生医療)の医療受給者証の再交付決定

 

 

 

 

10 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給の決定

 

 

 

 

11 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業による支援に関する事務処理

 

 

 

 

12 腎臓疾患等難病対策事業の実施

 

 

 

 

13 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づく措置入院に関する事務処理

 

 

 

 

14 戦傷病者特別援護法施行規則に関する事務(鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第7項の規定により市が処理することとされた事務に限る。)

 

 

 

 

生活福祉課

1 行旅病人の救護及び行旅死亡人の処置

 

 

 

 

2 戦傷病者特別援護法及び戦傷病者特別援護法施行規則に関する事務(鳥取県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例別表第7項の規定により市が処理することとされた事務を除く。)

 

 

 

 

3 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則に関する事務

 

 

 

 

保険年金課

1 国民健康保険被保険者資格の取得及び喪失の事務処理

 

 

 

 

2 国民健康保険被保険者証の交付

 

 

 

 

3 損害賠償の代位取得及び不当利得の返納

 

 

 

 

4 督促状、催告書等の発行

 

 

 

 

5 後期高齢者医療保険料の滞納処分(公売を除く。)並びに執行停止及び徴収猶予

 

 

 

 

6 後期高齢者医療保険料の徴収の嘱託及び受託

 

 

 

 

7 後期高齢者医療保険料の差押物件の公売の決定

 

 

 

 

8 交付要求及び参加差押え

 

 

 

 

9 繰上徴収

 

 

 

 

10 延滞金の減免

 

 

 

 

11 敬老年金に関する調査及び証書の交付

 

 

 

 

12 鳥取市特別医療費助成条例別表に規定する者の医療費の受給資格得喪の決定及び受給資格証の交付

 

 

 

 

13 未熟児養育医療給付の決定及び養育医療券の交付





4 健康こども部

保健医療福祉連携課

1 保健及び医療政策に関する事務処理





2 地域医療等に関する事務処理





3 保健師業務の統括に関する事務処理





4 中核市への移行に係る保健所設置準備に関する事務処理

特に重要なもの


重要なもの

軽易なもの


こども家庭課

1 需用費(基準に定められた賄材料費に限る。)の支出負担行為の承認





2 子どものための教育・保育給付の支給認定





3 子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額の決定





4 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者の確認





5 児童福祉施設への入所の決定





6 児童福祉施設への入所費用の徴収





7 家庭的保育事業等の認可





8 児童手当の受給資格及び支給額の認定





9 児童扶養手当の受給資格及び支給額の認定





10 督促状、催告書等の発行





11 保育園保育料の滞納処分(公売を除く。)並びに執行停止及び徴収猶予





12 保育園保育料の差押物件の公売の決定





13 交付要求及び参加差押





14 繰上徴収





15 延滞金の減免





中央保健センター

1 成人保健事業の推進及び調整





2 母子保健事業の推進及び調整





3 歯科保健事業の推進及び調整





4 食生活改善事業の推進及び調整





5 感染症に関する事務処理





6 予防接種事業計画の策定





7 献血に関する事務処理





8 健康被害に関する事務処理





9 保健事業の総括





10 健康づくり計画の策定





11 健診事業の推進及び調整





こども発達・家庭支援センター

1 要保護児童対策地域協議会に関すること。





2 児童相談所への送致に関すること。





3 児童発達支援事業・療育の推進及び調整





4 需用費(基準に定められた賄材料費に限る。)の支出負担行為の承認





5 児童発達支援センター若草学園への入所の決定





6 児童発達支援センター若草学園への入所費用の徴収





5 経済観光部

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

係長

経済・雇用戦略課

1 商工業の育成指導

 

 

 

 

2 中小企業制度金融の活用普及

 

 

 

 

3 労働対策に関する事務処理

 

 

 

 

4 計量法の規定による勧告、命令及び立入検査

 

 

 

 

5 計量法の規定による特定計量器の定期監査の実施

 

 

 

 

6 計量法の規定による指定定期検査機関の指定及び指定の取消し

 

 

 

 

7 商店街振興組合に関する事務処理

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

8 大規模小売店舗立地法に関する事務処理

 

 

 

 

9 経済団体との連絡調整

 

 

 

 

10 産学官連携推進施策の企画及び立案

 

 

 

 

 

(1) 新規事業の企画

 

 

 

 

(2) 推進担当課との連絡調整

 

 

 

 

11 産学官連携体制の整備

 

 

 

 

 

(1) 産業界及び大学との連絡調整

 

 

 

 

(2) 県との連絡調整

 

 

 

 

12 産学官連携関係機関に関する事務処理

 

 

 

 

13 商工業製品の地産地消の推進に関する事務処理

 

 

 

 

14 農林水産物の地産地消の推進に関する事務処理

 

 

 

 

15 伝統工芸品産業の振興に関する事務処理

 

 

 

 

16 物産の販路あっせん

 

 

 

 

17 公設地方卸売市場におけるせり人の登録及び削除

 

 

 

 

18 市場施設の使用許可

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

19 公設地方卸売市場における買受人の承認及び取消し

 

 

 

 

20 卸売業者及び鳥取市公設地方卸売市場条例第44条第2項に規定する市場施設の使用許可を受けた者に係る報告等の請求並びに立入検査の実施の決定

 

 

 

 

21 公設地方卸売市場における市場の休開場の変更の決定

 

 

 

 

企業立地・支援課

1 工場立地法に関する事務処理

 

 

重要なもの

軽易なもの

 

2 企業立地に関する事務処理

 

 

 

 

観光戦略課

1 観光施設の整備計画の策定

 

 

 

 

2 観光の宣伝、紹介等観光客の誘致に関する事務処理

 

 

 

 

3 温泉事業計画の策定

 

 

 

 

4 温泉事業施設の整備及び配湯に関する事務処理

 

 

 

 

鳥取砂丘・ジオパーク推進課

1 鳥取砂丘砂の美術館の推進に関する事務処理





2 山陰海岸ジオパークの推進に関する事務処理





3 自然公園法の規定による届出、申請の受理及び送付





6 農林水産部

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

係長

農業振興課

1 農業の技術指導及び後継者の育成

 

 

 

 

2 農業団体及び生産組織の育成及び指導

 

 

 

 

3 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律に関する事務

 

 

 

 

4 主要食糧の予約及び売渡しの督励

 

 

 

 

5 農業資金等の融資及び利子補給の決定

 

 

 

 

6 農地流動化の促進及び農地利用権設定の指導

 

 

 

 

7 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に関する事務





林務水産課

1 林業及び水産業の技術指導及び後継者の育成

 

 

 

 

2 林業団体、水産業団体及び生産組織の育成及び指導

 

 

 

 

3 森林病害虫の防除

 

 

 

 

4 船員法及び漂流物に関する事務処理

 

 

 

 

5 森林等の火入れの許可

 

 

 

 

6 林業及び水産業資金等の融資及び利子補給の決定

 

 

 

 

7 森林法に基づき森林所有者等が実地調査等のために他人の土地に立ち入ること又は測量若しくは実地調査の支障となる立木竹を伐採することの許可

 

 

 

 

8 林道の管理

 

 

 

 

 

(1) 林道の占用の許可

 

 

 

 

(2) 林道の通行の禁止若しくは制限又は解除

 

 

 

 

9 漁港の管理

 

 

 

 

 

(1) 漁港施設の占用等の許可

 

 

 

 

(2) 漁港の区域内の水域又は公共空地における土砂の採取等の許可

 

 

 

 

農村整備課

1 土地改良事業の計画調整

 

 

 

 

2 土地改良事業に係る調査

 

 

 

 

3 農地及び農業用施設災害に関する調査

 

 

 

 

4 農業水利の調整

 

 

 

 

5 土地改良区及び土地改良団体の育成及び指導

 

 

 

 

6 土地改良区が行う換地計画の認可

 

 

 

 

7 土地改良事業に係る登記

 

 

 

 

7 都市整備部

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

係長

都市企画課

1 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による届出、通知及び報告の受理(建築物に係るものを除く。)

 

 

 

 

2 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による助言又は勧告及び命令並びに立入検査(建築物に係るものを除く。)

 

 

 

 

3 都市計画施設予定区域内等の建築制限

 

 

 

 

 

(1) 都市計画法第52条の2第1項の規定による市街地開発事業予定区域の区域内における建築物の建築等の許可

 

 

 

 

(2) 都市計画法第53条第1項の規定による都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の許可

 

 

 

 

(3) 都市計画法第65条第1項の規定による都市計画事業地内における事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更等の許可

 

 

 

 

4 都市計画法に基づく地区計画等の区域内における建築物等の届出の受理

 

 

 

 

5 都市計画の決定に関する事務処理

 

 

 

 

6 駐車場法に規定する路外駐車場の設置等に関する届出の受理等

 

 

 

 

 

(1) 駐車場法第12条に規定する設置の届出に関する事務処理

 

 

 

 

(2) 駐車場法第13条に規定する管理規程の届出に関する事務処理

 

 

 

 

(3) 駐車場法第14条に規定する休止又は廃止の届出に関する事務処理

 

 

 

 

(4) 駐車場法第18条に規定する立入検査等

 

 

 

 

(5) 駐車場法第19条に規定する是正命令

 

 

 

 

7 鳥取県福祉のまちづくり条例の規定による立入調査(路外駐車場に係るものに限る。)

 

 

 

 

8 鳥取県福祉のまちづくり条例の規定による請求、届出及び通知の受理、指導及び助言並びに要請(路外駐車場に係るものに限る。)

 

 

 

 

交通政策課

1 乗合バスの運行改正等の同意の決定





2 地方バス路線の運航計画の調整





3 交通対策審議会に提出する事業の決定





4 公共交通対策(鉄道、バス、飛行機)に関する事務処理

重要なもの


軽易なもの



5 交通バリアフリー基本構想の推進に関する事務処理

駅に関するもの


その他のもの



6 鳥取港の利用促進及び進行に関する事務処理

重要なもの


軽易なもの



7 鳥取市営鳥取駅高架下自転車駐車場の管理運営





8 放置自転車の移動及び保管の決定





9 鳥取市自転車の放置の防止に関する条例第12条第2項の処分の決定





中心市街地整備課

1 中心市街地活性化施策の企画及び立案

 

 

 

 

 

(1) 新規事業の企画

 

 

 

 

(2) 推進担当課との連絡調整

 

 

 

 

2 中心市街地活性化基本計画

 

 

 

 

 

(1) 基本計画の策定

 

 

 

 

(2) 策定委員会の運営

 

 

 

 

(3) 基本計画の重点事項の推進

 

 

 

 

都市環境課

1 土地区画整理事業の計画調整

 

 

 

 

2 土地区画整理事業に係る調査

 

 

 

 

3 土地区画整理事業に伴う換地に関する事務処理

 

 

 

 

4 土地区画整理事業施行地区の土地権利異動の届出受理

 

 

 

 

5 土地区画整理事業施行地区内における建築行為等の許可等

 

 

 

 

 

(1) 土地区画整理法第76条第1項の規定による施行地区内における土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築等の許可

 

 

 

 

(2) 土地区画整理法第76条第4項の規定による土地の原状回復等の命令

 

 

 

 

(3) 土地区画整理法第76条第5項の規定による原状回復等を命ずべき者が確知できない場合の土地の原状回復等の実施

 

 

 

 

6 個人又は組合施行の土地区画整理事業の換地計画の認可

 

 

 

 

7 個人施行の土地区画整理事業の施行の認可

 

 

 

 

8 個人施行の土地区画整理事業の基準若しくは規約又は事業計画の変更の認可

 

 

 

 

9 施行者が数人となった場合における規約の認可

 

 

 

 

10 土地区画整理事業の廃止又は終了の認可

 

 

 

 

11 土地区画整理事業の規定による処分及び認可の取消し

 

 

 

 

12 個人又は組合施行の土地区画整理事業の換地計画の変更の認可

 

 

 

 

13 換地処分の届出の受理及び公告

 

 

 

 

14 換地清算金の交付及び徴収

 

 

 

 

15 保留地の処分の決定

 

 

 

 

16 土地区画整理事業に係る登記

 

 

 

 

17 市施行以外の土地区画整理事業の指導

 

 

 

 

18 土地区画整理組合の設立の認可及び認可の取消し

 

 

 

 

19 土地区画整理組合の設立に係る事業計画の縦覧

 

 

 

 

20 土地区画整理組合の事業計画又は事業計画の修正に係る部分の修正の命令及び通知

 

 

 

 

21 土地区画整理組合の定款若しくは事業計画の変更又は解散の認可

 

 

 

 

22 土地区画整理組合が行う滞納処分の認可

 

 

 

 

23 土地区画整理組合の決算報告書の承認

 

 

 

 

24 土地区画整理組合が法令等に違反した場合におけるその事業等の検査若しくは組合員の請求に係る事業等の検査又は土地区画整理組合の設立の認可の取消し

 

 

 

 

25 土地区画整理組合の理事又は監事の解任

 

 

 

 

26 公園の占用及び使用の許可

 

 

 

 

27 河川の管理

 

 

 

 

 

(1) 準用河川の指定

 

 

 

 

(2) 準用河川の流水の占用等の許可

 

 

 

 

28 鳥取市屋外広告物条例に基づく広告物の表示の許可等






(1) 鳥取市屋外広告物条例第5条第1項及び第6条第4項の規定による広告物の表示等の許可





(2) 鳥取市屋外広告物条例第8条の規定による広告物の表示場所等の表示の方法の変更の許可





(3) 鳥取市屋外広告物条例第17条第1項及び第2項の規定による広告物等の除却、改修、移転その他の措置の命令





(4) 鳥取市屋外広告物条例第17条第3項の規定による広告物を掲出する物件の設置者等が確認できない場合の除却の実施





29 景観法に基づく事務






(1) 景観法第8条第1項の規定による景観計画の策定





(2) 景観法第9条第4項又は第5項の規定による管理者との協議





(3) 景観法第12条第1項に規定する判断





(4) 景観法第16条第6項の規定による協議の要請





(5) 景観法第17条第4項の規定による同条第2項の期間を延長することの決定





(6) 景観法第17条第6項の規定による原状回復等の実施





(7) 景観法第17条第7項の規定による同条第1項の命令を受けたものに対する報告の徴収





(8) 景観法第17条第7項の規定による立入検査又は調査





(9) 景観法第18条第2項の規定による期間の短縮の決定





(10) 景観法第20条第3項又は第29条第3項に規定する判断





(11) 景観法第23条第2項(同法第32条第1項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による原状回復等の実施





(12) 景観法第36条第1項の規定による管理協定の締結





30 鳥取市景観形成条例に基づく事務






(1) 鳥取市景観形成条例第19条第1項の規定による勧告に従わない旨の公表





(2) 鳥取市景観形成条例第21条第1項の規定による公共事業景観形成指針の制定





(3) 鳥取市景観形成条例第34条第1項の規定による認定及び同条第3項の規定によるその取消し





(4) 鳥取市景観形成条例第37条の規定による要請





道路課

1 市道の管理

 

 

 

 

 

(1) 市道の占用及び掘さくの許可

 

 

 

 

(2) 道路工事施行の承認

 

 

 

 

(3) 不法占用物件の除去

 

 

 

 

(4) 市道の通行の禁止若しくは制限又は解除

 

 

 

 

2 砕石及び砂利採取

 

 

 

 

 

(1) 採取計画認可申請に対する意見照会に係る回答

 

 

 

 

(2) 採取計画認可通知の受理

 

 

 

 

3 鳥取県福祉のまちづくり条例の規定による立入調査(道路に係るものに限る。)

 

 

 

 

4 鳥取県福祉のまちづくり条例の規定による請求、届出の受理、指導及び助言(道路に係るものに限る。)

 

 

 

 

建築指導課

1 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定

 

 

 

 

2 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の規定による指導及び助言並びに指示

 

 

 

 

3 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく認定の取消し

 

 

 

 

4 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による届出、通知及び報告の受理(建築物に係るものに限る。)

 

 

 

 

5 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律による助言又は勧告及び命令並びに立入検査(建築物に係るものに限る。)

 

 

 

 

6 租税特別措置法に基づく優良住宅及び優良宅地の認定及び証明

 

 

 

 

7 建築基準法の規定による特定行政庁の事務に関すること。

 

 

 

 

8 住宅金融公庫受託業務に係る認定及び審査

 

 

 

 

9 鳥取県福祉のまちづくり条例の規定による立入調査(建築物に係るものに限る。)

 

 

 

 

10 鳥取県福祉のまちづくり条例の規定による請求、届出及び通知の受理、指導及び助言並びに要請(建築物に係るものに限る。)

 

 

 

 

11 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡及び土地買収希望の申出の受理及び送付

 

 

 

 

12 国土利用計画法に基づく土地売買等の届出の受理及び送付

 

 

 

 

13 国土利用計画法に基づく土地利用目的に関する勧告

 

 

 

 

14 国土利用計画法に基づく土地利用目的に関する勧告期間の延長

 

 

 

 

15 国土利用計画法に基づく報告の要求

 

 

 

 

16 国土利用計画法に基づく勧告に従わない旨及び勧告の内容の公表

 

 

 

 

17 地価公示法に基づく標準地の価格等の閲覧

 

 

 

 

18 開発行為

 

 

 

 

 

(1) 公共施設管理者の協議及び同意

 

 

 

 

(2) 都市計画法第29条の規定による開発行為の許可のうち次に掲げるもの

 

 

 

 

 

ア その規模が10ヘクタール以上のものに係るもの

 

 

 

 

イ その規模が1ヘクタール以上10ヘクタール未満のものに係るもの

 

 

 

 

ウ その規模が1ヘクタール未満のものに係るもの

 

 

 

 

(3) 都市計画法第34条第14号の規定による開発審査会に付議すべき事項等の決定





(4) 都市計画法第36条第2項の規定による開発行為に関する工事の完了の検査

 

 

 

 

(5) 都市計画法第36条第3項の規定による開発行為に関する工事が完了した旨の公告

 

 

 

 

(6) 都市計画法第37条第1項の規定による建築物の建築又は特定工作物の建築についての承認

 

 

 

 

(7) 都市計画法第39条及び第40条に規定する公共施設の管理及び帰属に関する事務処理





(8) 都市計画法第41条第1項の規定による建築物の敷地面積に対する建築面積の割合等の制限の設定

 

 

 

 

(9) 都市計画法第41条第2項ただし書の規定による建築物の建築の許可

 

 

 

 

(10) 都市計画法第42条第1項ただし書の開発許可を受けた土地における建築等の許可

 

 

 

 

(11) 都市計画法第43条第1項の規定による開発許可を受けた土地以外の土地における建築等の許可

 

 

 

 

(12) 都市計画法第45条の規定による開発許可に基づく地位の承継の承認

 

 

 

 

19 長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定、認定の取消し、報告の徴収及び命令

 

 

 

 

20 鳥取県地球温暖化対策条例の規定による指導及び要求

 

 

 

 

21 鳥取県地球温暖化対策条例の規定による環境配慮計画等の受理及び公表

 

 

 

 

22 都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく認定、認定の取消し、報告の徴収及び命令





23 建築物のエネルギー性能の向上に関する法律に基づく認定、認定の取消し、報告の徴収及び命令





建築住宅課

1 市営住宅、改良住宅等、特定公共賃貸住宅、勤労者住宅及び若者向け賃貸住宅(以下この項において「市営住宅等」という。)

 

 

 

 

 

(1) 入居者の公募事項の決定

 

 

 

 

(2) 入居資格者の決定及び抽選会の通知

 

 

 

 

(3) 入居者の決定及び通知

 

 

 

 

(4) 入居手続に伴う必要書類の省略及び敷金の減免等の決定

 

 

 

 

(5) 家賃の減免又は徴収猶予の決定

 

 

 

 

(6) 入居の承継の承認

 

 

 

 

(7) 市営住宅等の明渡し請求

 

 

 

 

(8) 市営住宅等の増築等の承認

 

 

 

 

(9) 収入超過者に対する家賃更正決定及び通知

 

 

 

 

(10) 市営住宅等の管理人の委嘱

 

 

 

 

8 環境下水道部

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

部長

課長

係長

下水道企画課

1 下水道事業の基本計画の策定





2 下水道等事業の計画・調整





3 水質等の維持管理に係る監督官庁への報告及び届出



重要なもの

軽易なもの


4 有事における対応及び報告



重要なもの

軽易なもの


5 所管施設の環境整備及び取締り





6 水質検査結果の通知





7 放射線に関する届出、報告





下水道経営課

1 下水道事業受益者負担金

 

 

 

 

 

(1) 受益者申告書の受理

 

 

 

 

(2) 受益者の不申告又は不当申告による事実認定

 

 

 

 

(3) 受益者変更届出書の受理及び変更認定

 

 

 

 

2 排水設備指定工事店の決定及び取消し

 

 

 

 

3 水洗便所改造資金

 

 

 

 

 

(1) 貸付けの決定

 

 

 

 

(2) 改造工事の完了検査

 

 

 

 

4 浄化槽






(1) 浄化槽法の規定による浄化槽管理者等への指導・助言





(2) 浄化槽法の規定による改善措置勧告・命令等





(3) 浄化槽法の規定による立入検査等





5 滞納処分等






(1) 督促状、催告書等の発行





(2) 下水道使用料及び下水道受益者負担金の滞納処分(公売を除く。)並びに執行停止





(3) 下水道使用料及び下水道受益者負担金の差押物件の公売の決定





(4) 交付要求及び参加差押





(5) 繰上徴収





(6) 延滞金の減免





生活環境課

1 環境施策の基本方針の策定

 

 

 

 

2 環境管理システムの運用事務

 

 

 

 

3 水質汚濁防止法の規定による常時監視の結果の環境大臣への報告

 

 

 

 

4 水質汚濁防止法の規定による改善命令及び措置命令

 

 

 

 

5 水質汚濁防止法の規定による特定施設に関する届出の受理

 

 

 

 

6 水質汚濁防止法施行令の規定による特定事業場の立入検査

 

 

 

 

7 専用水道に係る事務のうち、施設の改善命令及び給水停止命令に関すること。





8 専用水道に関する事務処理(前項に掲げるものを除く。)





9 簡易専用水道に係る事務のうち、給水停止命令に関すること。





10 簡易専用水道に関する事務処理(前項に掲げるものを除く。)





11 騒音規制法の規定による地域の指定等

 

 

 

 

 

(1) 騒音規制法第3条第1項の規定による地域の指定

 

 

 

 

(2) 騒音規制法第4条第1項の規定による規制基準の設定

 

 

 

 

(3) 騒音規制法第18条第2項の規定による常時監視の結果の環境大臣への報告

 

 

 

 

12 騒音規制法の規定による改善勧告及び改善命令

 

 

 

 

13 騒音規制法の規定による特定施設及び特定建設作業に関する届出の受理

 

 

 

 

14 悪臭防止法の規定による地域の指定等

 

 

 

 

 

(1) 悪臭防止法第3条の規定による地域の指定

 

 

 

 

(2) 悪臭防止法第4条の規定による規制基準の設定

 

 

 

 

15 悪臭防止法の規定による改善勧告及び改善命令

 

 

 

 

16 振動規制法の規定による地域の指定等

 

 

 

 

 

(1) 振動規制法第3条第1項の規定による地域の指定

 

 

 

 

(2) 振動規制法第4条第1項の規定による規制基準の設定

 

 

 

 

17 振動規制法の規定による改善勧告及び改善命令

 

 

 

 

18 振動規制法の規定による特定施設に関する届出の受理

 

 

 

 

19 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定による特定事業者に関する届出の受理

 

 

 

 

20 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の規定による命令及び立入検査

 

 

 

 

21 土壌汚染対策法の規定による報告、届出及び申請の受理、確認、通知並びに認定

 

 

 

 

22 土壌汚染対策法の規定による調査結果の報告命令、計画変更命令、是正の命令、措置の指示及び措置命令

 

 

 

 

23 土壌汚染対策法の規定による区域の指定及び解除

 

 

 

 

24 土壌汚染対策法の規定による汚染土壌処理業の許可、変更の許可、許可の更新及び許可の取消し

 

 

 

 

25 鳥取県公害防止条例の規定による改善勧告及び改善命令

 

 

 

 

26 墓地等の経営許可

 

 

 

 

27 市営墓地の使用許可

 

 

 

 

28 死亡獣畜取扱場外での解体等の許可

 

 

 

 

29 動物の飼養又は収容について許可を受けなければならない区域の指定

 

 

 

 

30 動物の飼養又は収容の許可

 

 

 

 

31 狂犬病予防法に関する事務処理

 

 

 

 

32 廃棄物の処理計画

 

 

 

 

33 一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可

 

 

 

 

34 一般廃棄物再利用業の認定

 

 

 

 

別表第4(第8条の2関係)

(本表…追加〔平成16年訓令44号〕、一部改正〔平成17年訓令2号・9号・20号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成18年訓令7号〕、1総合支所の共通専決事項の表…一部改正〔平成18年訓令22号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成18年訓令27号・28号〕、1総合支所の共通専決事項の表・2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成19年訓令9号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成19年訓令15号〕、1総合支所の共通専決事項の表・2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成19年訓令17号・20号・20年10号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成20年訓令14号〕、1総合支所の共通専決事項の表・2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成21年訓令16号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成22年訓令15号〕、1総合支所の共通専決事項の表…一部改正〔平成22年訓令16号・23年4号〕、1総合支所の共通専決事項の表・2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成23年訓令8号〕、旧別表第3…繰下〔平成24年訓令10号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成24年訓令13号〕、1総合支所の共通専決事項の表・2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成25年訓令8号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成26年訓令12号〕、1総合支所の共通専決事項の表・2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成27年訓令8号・28年7号〕、2総合支所の個別専決事項の表…一部改正〔平成29年訓令7号〕)

1 総合支所の共通専決事項

事項

決裁区分

市長

副市長

支所長

課長

合議先

一般

1 重要施策の策定、変更及び実施

 

 

 

(1) 予算の補正を伴うものは、行財政改革課

(2) 契約の締結又は協定若しくは覚書の交換等を行うものは、総務課

2 所掌事務に関する実施計画の策定

 

 

 

本庁主管課

3 事務の処理基準、要領、手続等の決定

 

 

 

本庁主管課

4 所掌の行政に関する調査及び研究の実施

 

 

 

 

5 告示及び公告の決定

 

 

 

総務課

6 軽易な申請、通知、報告等及びこれらの受理

 

 

 

 

7 照会及び回答

 

 

 

 

8 統計及び行政資料の収集、作成、提出及び提供

 

 

 

 

9 公簿の閲覧の許可(次項に掲げるものを除く。)

 

 

 

 

10 行政文書の開示請求に関する決定

特に重要又は異例なもの

 

重要又は異例なもの

軽易なもの


11 保有個人情報の利用及び提供等に関する決定

特に重要又は異例なもの


重要又は異例なもの

軽易なもの

総務課及び本庁主管課

12 証明書、謄抄本、写し等の交付

 

 

 

 

13 命令、許可、認可、免許、取消しその他の行政処分

特に重要なもの

 

重要なもの

軽易なもの

重要なものは、本庁主管課

14 表彰の決定、感謝状の贈呈及び賞状の授与

 

 

 

総務課

15 公共的団体その他関係諸団体の育成、指導

 

 

 

 

16 関係諸団体との連絡調整

 

 

 

 

17 寄附金品の受納

 

 

 

 

18 電算事務に係るデータ、ドキュメント及び端末装置の管理

 

 

 

情報政策課

19 車両の管理

 

 

 

 

人事

1 内部連絡調整機関の委員等の任免

 

 

 

職員課

2 年次有給休暇の承認

 

 

副支所長、課長及び参事

課員

引き続き勤務しない日が7日以上に及ぶとき  職員課

3 特別休暇の承認

 

 

 

 

 

(1) 勤務時間規則第14条第1項の表第1号、第6号、第9号、第10号及び第18号の左欄に掲げる場合の特別休暇の承認

 

 

副支所長、課長及び参事

課員

職員課

(2) 勤務時間規則第14条第1項の表第17号の左欄に掲げる場合の特別休暇の承認

 

 

副支所長、課長及び参事

課員

 

4 外国旅行の旅行命令及びその復命の受理

 

 

 

職員課

5 内国旅行の旅行命令その他の勤務命令及びその復命の受理

 

 

副支所長、課長及び参事

課員

 

6 時間外勤務及び休日勤務の命令

 

 

休日及び夜間勤務

時間外勤務

 

7 職員の課の所属の決定(課の長に係るものを除く。)

 

 

 

 

8 課員の分担事務の決定

 

 

 

 

予算

1 予算の細節間(食糧費を除く。)の科目の流用の決定

 

 

 

 

収入

1 歳入金の調定及び収入命令

 

 

 

 

2 歳入金の更正決定

 

 

 

 

3 過誤納金の還付及び充当

 

 

 

 

4 納入通知書、納付書及び戻入通知書の発行

 

 

 

 

5 歳入金の減免決定

 

 

基準の定めてないもの

基準の定めてあるもの

基準の定めてないものは、本庁主管課

6 納期限の変更、徴収猶予及び徴収停止の決定

 

 

基準の定めてないもの

基準の定めてあるもの

基準の定めてないものは、本庁主管課

7 歳入金の不納欠損処分の決定

 

 

 

本庁主管課

8 督促状の発行

 

 

 

 

9 過料の決定

 

 

 

 

支出負担行為

1 災害補償費

 

 

 

 

2 需用費

 

 

 

 

 

(1) 光熱水費

 

 

 

 

(2) 修繕料

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

3 役務費(後納郵便料・電信電話料に限る。)

 

 

 

 

4 委託料

 

 

 

 

 

(1) 公の施設の管理運営、警備及び清掃

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

(2) 各種機器及び設備の保守又は点検

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

(3) 電算事務

5,000万円以上

2,000万円以上5,000万円未満

500万円以上2,000万円未満

500万円未満

 

(4) その他

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

5 使用料及び賃借料

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

6 公有財産購入費

 

 

 

 

 

(1) 土地

1件の予定価格が2,000万円以上又は1件が5,000平方メートル以上

1件の予定価格が1,000万円以上2,000万円未満又は1件が2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円以上1,000万円未満又は1件が500平方メートル以上2,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円未満又は1件が500平方メートル未満

財産経営課

(2) 建物

1件の予定価格が2,000万円以上

1件の予定価格が1,000万円以上2,000万円未満又は1件の延べ面積が1,000平方メートル以上

1件の予定価格が500万円以上1,000万円未満又は1件の延べ面積が500平方メートル以上1,000平方メートル未満

1件の予定価格が500万円未満又は1件の延べ面積が500平方メートル未満

財産経営課

(3) その他

 

 

 

財産経営課

7 貸付金

 

 

 

本庁主管課

8 補償金及び補填金

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

9 賠償金

 

 

 

 

10 償還金、利子及び割引料

 

 

 

 

11 投資及び出資金

 

 

 

 

12 積立金

 

 

 

 

13 寄附金

 

 

 

 

14 公課費

 

 

 

 

15 繰出金

 

 

 

行財政改革課へ協議

16 上記以外の支出負担行為

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

 

重要なものについては行財政改革課及び出納室に、電算事務に関するものについては情報政策課に合議

支出

1 支出の命令

 

 

 

 

補助申請

1 国、県支出金の申請(事前協議を含む。)

 

 

 

本庁主管課

行財政改革課

2 補助指令等に基づく国、県支出金の請求

 

 

 

 

3 補助事業の実績報告

 

 

 

 

補助金交付等

1 補助金等交付基準の決定

 

 

 

本庁主管課

総務課

行財政改革課

2 補助金等交付基準の変更及び廃止

重要なもの

 

軽易なもの

 

(1) 重要なものは、本庁主管課、総務課及び行財政改革課

(2) 軽易なものは、本庁主管課及び行財政改革課

3 交付の決定及び変更の承認

 

1,000万円以上

100万円以上1,000万円未満

100万円未満

行財政改革課

4 交付の決定の取消し

重要なもの

 

その他のもの

 

本庁主管課

行財政改革課

5 交付額の内示の決定及び額の確定

 

 

 

行財政改革課

6 概算払の決定

 

 

 

 

7 検査の実施

 

 

 

 

公有財産

1 行政財産の目的外使用の許可

 

 

重要なもの

その他のもの

財産経営課へ協議

2 所管施設の維持管理及び使用許可

 

 

 

 

物品

1 物品の入札の実施

 

 

 

 

 

(1) 特殊物品(原材料及び品質、規格等について、特別な検査をしなければ取得できないものをいう。以下同じ。)

 

 

 

 

(2) 特殊物品以外のもの

 

 

 

検査契約課長

 

2 物品の処分

1,000万円以上

 

 

1,000万円未満

 

3 物品の不用の決定

 

 

 

 

4 物品の貸付け

 

 

 

 

債権

1 地方自治法施行令第171条の4に規定する債権の申出

 

 

 

 

2 総合支所の個別専決事項

課名

事項

決裁区分

市長

副市長

支所長

課長

合議先

地域振興課

1 地域振興会議委員の委嘱

 

 

 

地域振興局地域振興課

2 地域振興会議に対する諮問

 

 

 

地域振興局地域振興課

3 文書の収受、浄書及び発送

 

 

 

 

4 防災対策

 

 

 

 

 

(1) 災害対策非常配備体制の決定

 

 

 

 

(2) 支所管内の避難勧告等の発令





(3) 防災行政無線の管理・運用





5 消防水利施設の管理

 

 

 

 

6 災害救助に関する事務処理

 

 

 

 

7 職員の健康管理に関する衛生委員会に付議すべき事項の決定

 

 

 

 

8 鳥取市庁舎管理規則に基づく使用の許可、取消し、命令及び承認(総合支所に関するものに限る。)

 

 

 

 

9 庁舎警備員の勤務割当の決定(総合支所に関するものに限る。)

 

 

 

 

10 文化芸術の振興に関する事務処理

 

 

重要なもの

軽易なもの

重要なものは、文化交流課

市民福祉課

1 市税の申告、報告、届出等の処理

 

 

 

 

2 市税の賦課資料の収集及び調査

 

 

 

 

3 原動機付自転車の標識の交付

 

 

 

 

4 相続人の代表者の指定

 

 

 

 

5 市税の徴収

 

 

 

 

6 延滞金の減免

 

 

 

 

7 納税協力団体の育成指導

 

 

 

 

8 納税貯蓄組合の育成指導

 

 

 

 

9 戸籍、住民基本台帳に関する届出及び記載の処理

 

 

 

 

10 住民基本台帳法第34条の規定による調査

 

 

 

 

11 戸籍、住民票の謄抄本の作成及び交付

 

 

 

 

12 在留関連事務に関する事務処理

 

 

 

 

13 印鑑、身分、恩給等の登録及び証明

 

 

 

 

14 埋火葬及び改葬の許可

 

 

 

 

15 自動車の臨時運行の許可

 

 

 

 

16 男女共同参画の推進に関する事務処理

 

 

 

 

17 狂犬病予防法に関する事務処理

 

 

 

 

18 社会福祉大会の開催に関する事務処理

 

 

 

 

19 高齢者在宅福祉事業その他の高齢者福祉サービスの実施、実施の廃止及び実施の停止の決定

 

 

 

 

20 介護保険被保険者証の交付

 

 

 

 

21 介護保険の要介護及び要支援の認定

 

 

 

 

22 介護給付及び予防給付の決定

 

 

 

 

23 需用費(基準に定められた賄材料費に限る。)の支出負担行為の承認

 

 

 

 

24 行旅病人の救護及び行旅死亡人の処置

 

 

 

 

25 生活保護生活資金の申請受理

 

 

 

 

26 生活保護費及び中国残留邦人等に係る支援給付金(法外援護費を含む。)の精算

 

 

 

 

27 鳥取市特別医療費助成条例別表に規定する者の医療費の受給資格得喪の決定及び受給資格証の交付

 

 

 

 

28 戦傷病者特別援護法及び戦傷病者特別援護法施行規則に関する事務

 

 

 

 

29 鳥取県心身障害者扶養共済制度に関する条例施行規則に規定する申請書等の受理及び送付に関する事務処理

 

 

 

 

30 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく補装具費の支給の決定

 

 

 

 

31 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業による支援(日常生活用具の給付に限る。)に関する事務処理

 

 

 

 

32 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令及び原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行規則に関する事務

 

 

 

 

33 国民健康保険被保険者資格の取得及び喪失の事務処理

 

 

 

 

34 国民健康保険被保険者証の交付

 

 

 

 

産業建設課

1 公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡及び土地買収希望の申出の受理及び送付

 

 

 

 

2 国土利用計画法に基づく土地売買等の届出の受理及び送付

 

 

 

 

3 駐車場法に規定する路外駐車場の設置等に関する届出の受理等