○鳥取市情報公開条例施行規則

平成11年9月3日

鳥取市規則第40号

(目的)

第1条 この規則は、鳥取市情報公開条例(平成11年鳥取市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(開示請求書)

第2条 条例第6条第1項に規定する開示請求書は、開示請求書(様式第1号)とする。

(開示決定の通知等)

第3条 条例第11条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 行政文書の全部を開示する旨の決定 開示決定通知書(様式第2号)

(2) 行政文書の一部を開示する旨の決定 部分開示決定通知書(様式第3号)

(3) 行政文書の全部を開示しない旨の決定(当該行政文書を保有していないときを含む。) 不開示決定通知書(様式第4号)

(4) 行政文書の存否を明らかにしないで請求を拒否する旨の決定 開示請求拒否処分決定通知書(様式第5号)

2 条例第12条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

3 条例第13条の規定による通知は、決定期間特例通知書(様式第7号)により行うものとする。

(第三者保護に関する通知)

第4条 条例第14条第1項又は第2項の規定により第三者から意見書の提出を求めるときは、行政文書の開示に係る意見照会通知書(様式第8号)により行うものとする。

2 条例第14条第3項の規定による通知は、開示決定等第三者通知書(様式第9号)により行うものとする。

(閲覧の方法等)

第5条 行政文書の閲覧は、第3条第1号又は第2号の通知書により指定した日時及び場所において行うものとする。

2 行政文書を閲覧する者は、当該行政文書の原本を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

3 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、行政文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(行政文書の写しの交付等)

第6条 行政文書の写しの交付の部数は、原則として、開示請求1件につき1部とする。

2 条例第17条第2項の規定による行政文書の写しの作成及び送付に要する費用の額は、別表に定めるところによる。

3 前項に定める費用は、全額前納とする。

(簿冊件名目録)

第7条 実施機関は、条例第27条に規定する資料の提供手段として簿冊件名目録を作成し、受付窓口に置くものとする。

2 簿冊件名目録は、毎年1回以上作成するものとする。

(運用状況の公表)

第8条 条例第29条の規定による条例の運用状況の公表は、毎年8月初日までに市広報紙に掲載することにより行うものとする。

2 前項の規定による公表は、前年度分の行政文書の開示について、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 行政文書の開示の請求状況

(2) 行政文書の開示(部分開示を含む。)又は不開示(請求の拒否を含む。)の決定状況

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項

(委任)

第9条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

附 則(平成15年3月7日規則第2号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月9日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第27号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日規則第56号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第6条関係)

(本表…全部改正〔平成15年規則2号〕、一部改正〔平成15年規則28号〕)

区分

行政文書の種類

写しの作成の方法

費用の額

行政文書の写しの作成に要する費用

文書又は図画

市に備え付けの複写機による複写

モノクローム

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

外部委託

作成に要した費用の額

電磁的記録

市に備え付けの機械的装置による紙上への出力

モノクローム

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

外部委託

作成に要した費用の額

写しの送付に要する費用

送付に要する費用の額に相当する郵便切手又は総務大臣が定めるこれに類する証票

備考

1 行政文書の写しを作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。

2 用紙の両面に印刷された文書、図画及び用紙の両面に出力された電磁的記録については、片面を1枚として算定する。

(本様式…全部改正〔平成17年規則56号〕)

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(本様式…一部改正〔平成15年規則2号・28号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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平成11年9月3日 規則第40号

(平成28年4月1日施行)