○鳥取市個人情報保護条例施行規則

平成15年3月7日

鳥取市規則第1号

(目的)

第1条 この規則は、鳥取市個人情報保護条例(平成14年鳥取市条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(個人情報取扱事務の届出)

第2条 条例第4条第1項の規定による届出は、個人情報取扱事務届出書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第4条第1項第6号に規定する規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1) 個人情報取扱事務の主管課

(2) 個人情報取扱事務の開始年月日

(3) 個人情報の目的外利用及び外部提供の状況

(4) 個人情報取扱事務の委託の状況

(5) 個人情報の記録の形態

(6) 電子計算機の処理の有無

(7) 条例第9条に規定する電子計算機等の結合による提供の有無

(8) 個人情報が記録されている関係帳票等

3 条例第4条第2項の規定による届出は、個人情報取扱事務変更・廃止届出書(様式第2号)により行うものとする。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条 条例第5条に規定する個人情報取扱事務登録簿は、個人情報取扱事務届出書及び個人情報取扱事務変更・廃止届出書をつづった簿冊とする。

2 市長は、前項に規定する個人情報取扱事務登録簿を受付窓口に備え置いて、一般の閲覧に供するものとする。

(開示請求)

第4条 条例第14条第1項に規定する開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

2 条例第14条第2項の規定により開示請求をする者は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる書類を実施機関に提示し、又は提出しなければならない。

(1) 本人が開示請求をするとき 運転免許証、旅券、健康保険の被保険者証その他当該請求に係る本人であることを実施機関が確認できるもの

(2) 法定代理人が開示請求をするとき 前号に掲げる書類及び戸籍謄本その他法定代理人の資格を証明する書類

(3) 本人の委任による代理人(以下「任意代理人」という。)が開示請求(保有特定個人情報に限る。)をするとき 本人の委任を証明する書類及び任意代理人の運転免許証、旅券その他当該請求に係る任意代理人であることを実施機関が確認できるもの

(2項…一部改正〔平成27年規則46号〕)

(開示決定等の通知等)

第5条 条例第19条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示の実施の方法

(2) 開示の実施の日時及び場所

2 条例第19条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 個人情報開示決定通知書(様式第4号)

(2) 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 個人情報部分開示決定通知書(様式第5号)

(3) 保有個人情報の全部を開示しない旨の決定(当該個人情報を保有していないときを含む。) 個人情報不開示決定通知書(様式第6号)

(4) 保有個人情報の開示請求に係る個人情報の存否を明らかにしないで請求を拒否する旨の決定 個人情報開示請求拒否処分決定通知書(様式第7号)

(決定期間延長の通知)

第6条 条例第20条第2項条例第27条第2項及び条例第32条第2項の規定による通知は、決定期間延長通知書(様式第8号)により行うものとする。

(第三者保護に関する通知)

第7条 条例第21条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 開示請求のあった保有個人情報に係る行政文書の名称

(3) 意見を求める事項

(4) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

2 条例第21条第2項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(1) 開示請求があった日

(2) 開示請求のあった保有個人情報に係る行政文書の名称

(3) 条例第15条第4号ただし書又は条例第17条の規定により開示しようとする理由

(4) 意見を求める事項

(5) 意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

3 条例第21条第1項又は第2項の規定により第三者から意見書の提出を求めるときは、開示に係る意見照会通知書(様式第9号)により行うものとする。

4 条例第21条第3項の規定による通知は、開示決定第三者通知書(様式第10号)により行うものとする。

(開示請求者の本人確認)

第8条 条例第22条第1項に規定する規則で定めるものは、個人情報開示決定通知書又は個人情報部分開示決定通知書とする。

2 実施機関は、前項に掲げるもののほか、本人であることを確認するため必要な書類の提示を求めることができる。

(閲覧の方法等)

第9条 行政文書を閲覧する者は、当該行政文書の原本を改変し、汚損し、又は破損してはならない。

2 実施機関は、前項の規定に違反した者又は違反するおそれがあると認められる者に対し、行政文書の閲覧を中止させ、又は禁止することができる。

(訂正等請求)

第10条 条例第24条第1項に規定する訂正等請求書は、個人情報訂正等請求書(様式第11号)とする。

2 条例第24条第3項の規定の適用については、第8条の規定を準用する。

(訂正等の通知等)

第11条 第26条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の訂正等をする旨の決定 個人情報訂正等決定通知書(様式第12号)

(2) 保有個人情報の訂正等をしない旨の決定 個人情報不訂正等決定通知書(様式第13号)

(利用停止等請求)

第12条 条例第29条第1項に規定する利用停止等請求書は、個人情報利用停止等請求書(様式第14号)とする。

2 条例第29条第2項の規定の適用については、第8条の規定を準用する。

(利用停止等の通知等)

第13条 第31条第1項及び第2項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 保有個人情報の利用停止等をする旨の決定 個人情報利用停止等決定通知書(様式第15号)

(2) 保有個人情報の利用停止等をしない旨の決定 個人情報利用不停止等決定通知書(様式第16号)

(諮問した旨の通知)

第14条 条例第34条の規定による審査会へ諮問した旨の通知は、審査会諮問通知書(様式第17号)により行うものとする。

(費用負担)

第15条 条例第40条第2項の規定による写しの作成に要する費用の額は、別表に定めるところによる。

2 前項に定める費用は、全額前納とする。

(1項…一部改正・旧15条…繰下〔平成17年規則57号〕、1項…一部改正・旧19条…繰上〔平成29年規則26号〕)

(費用の減額又は免除)

第16条 条例第40条第3項の規定による費用の減額又は免除ができる者は、次に掲げる者とする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号の規定により、扶助を受けている者

(2) 天災等により無収入になった者

(3) その他市長が特に必要と認めた者

2 前項の規定により費用の減額又は免除を受けようとする者は、第4条第1項に規定する開示請求書と合わせて開示費用の減額(免除)申請書(様式第18号)及び前項各号のいずれかに該当することを証明する書類を提出しなければならない。

3 市長は、前項の規定による申請書を受理し、第1項各号のいずれかに該当すると認めた場合は、開示費用の減額(免除)決定通知書(様式第19号)により通知し、認められない場合は、開示費用を減額(免除)しない旨の決定通知書(様式第20号)により通知しなければならない。

(本条…追加〔平成27年規則46号〕、1項…一部改正・旧19条の2…繰上〔平成29年規則26号〕)

(運用状況の公表)

第17条 条例第43条の規定による個人情報保護制度の各実施機関における運用状況の公表は、毎年8月初日までに市広報紙に掲載することにより行うものとする。

2 前項の規定による公表は、前年度分の保有個人情報の開示等について、次に掲げる事項を明らかにして行うものとする。

(1) 保有個人情報の開示、訂正等及び利用停止等の請求件数

(2) 保有個人情報の開示等、訂正等及び利用停止等の請求に対する決定状況

(3) 前2号に掲げるもののほか市長が必要と認める事項

(1項…一部改正・旧16条…繰下〔平成17年規則57号〕、1項…一部改正・旧20条…繰上〔平成29年規則26号〕)

(委任)

第18条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

(旧17条…繰下〔平成17年規則57号〕、旧21条…繰上〔平成29年規則26号〕)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(鳥取市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則の廃止)

2 鳥取市電子計算組織に係る個人情報の保護に関する条例施行規則(昭和59年鳥取市規則第7号)は、廃止する。

附 則(平成17年3月30日規則第27号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年12月26日規則第57号)

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第46号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年5月18日規則第26号)

(施行期日)

1 この規則は、平成29年5月30日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市個人情報保護条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、適宜修正のうえ使用することができる。

別表(第19条関係)

(本表…一部改正〔平成17年規則57号〕)

区分

行政文書の種類

写しの作成の方法

費用の額

保有個人情報の写しの作成に要する費用

文書又は図画

市に備え付けの複写機による複写

モノクローム

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

電磁的記録

市に備え付けの機械的装置による紙上への出力

モノクローム

1枚につき10円

カラー

1枚につき50円

備考

1 保有個人情報が記録された行政文書の写しを作成する場合は、日本工業規格A列3番までの用紙を用いるものとする。

2 用紙の両面に印刷された文書、図画及び用紙の両面に出力された電磁的記録については、片面を1枚として算定する。

(本様式…全部改正〔平成29年規則26号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成27年規則46号・28年15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成27年規則46号・28年15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成27年規則46号・28年15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成27年規則46号・28年15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成27年規則46号・28年15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成27年規則46号・29年26号〕)

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(本様式…追加〔平成27年規則46号〕、一部改正〔平成29年規則26号〕)

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(本様式…追加〔平成27年規則46号〕、一部改正〔平成29年規則26号〕)

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(本様式…追加〔平成27年規則46号〕、一部改正〔平成29年規則26号〕)

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鳥取市個人情報保護条例施行規則

平成15年3月7日 規則第1号

(平成29年5月30日施行)

体系情報
第4編 行政一般/第4章 行政情報
沿革情報
平成15年3月7日 規則第1号
平成17年3月30日 規則第27号
平成17年12月26日 規則第57号
平成27年12月28日 規則第46号
平成28年3月31日 規則第15号
平成29年5月18日 規則第26号