○鳥取市職員の再任用に関する条例

平成13年9月28日

鳥取市条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2項において「改正法」という。)附則第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(本条…一部改正〔平成16年条例51号〕)

(定年退職者に準ずるもの)

第2条 法第28条の4第1項の条例で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 25年以上勤続して退職した者であって当該退職の日の翌日から起算して5年を経過する日までの間にあるもの

(2) 前号に該当する者として再任用をされたことがある者(前号に掲げる者を除く。)

(任期の更新)

第3条 法第28条の4第2項に規定する任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

2 任命権者は、前項の規定による任期の更新を行う場合には、あらかじめ当該職員の同意を得なければならない。

(任期の末日)

第4条 法第28条の4第3項の条例で定める年齢は、65年とし、条例で定める日は、3月31日とする。

(委任)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

(特定警察職員等への適用期日)

2 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)附則第18条の2第1項第1号に規定する特定警察職員等(附則第4項において「特定警察職員等」という。)である者については、平成19年4月1日から、改正法による改正後の法第28条の4から第28条の6まで及びこの条例第2条から第4条までの規定を適用する。

(本項…追加〔平成16年条例51号〕)

(任期の末日に関する特例)

3 次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成13年4月1日から平成16年3月31日まで

61年

平成16年4月1日から平成19年3月31日まで

62年

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

63年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

64年

(旧2項…一部改正し3項に繰下〔平成16年条例51号〕)

4 特定警察職員等である職員に対する次の表の左欄に掲げる期間における第4条の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

平成19年4月1日から平成22年3月31日まで

61年

平成22年4月1日から平成25年3月31日まで

62年

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで

63年

平成28年4月1日から平成31年3月31日まで

64年

(本項…追加〔平成16年条例51号〕)

(編入に伴う経過措置)

5 国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に国府町職員の再任用に関する条例(平成14年国府町条例第2号)、職員の再任用に関する条例(平成14年福部村条例第4号)、職員の再任用に関する条例(平成13年河原町条例第1号)、職員の再任用に関する条例(平成13年用瀬町条例第1号)、職員の再任用に関する条例(平成13年佐治村条例第6号)、気高町職員の再任用に関する条例(平成14年気高町条例第3号)、鹿野町職員の再任用に関する条例(平成14年鹿野町条例第1号)又は青谷町職員の再任用に関する条例(平成14年青谷町条例第27号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(本項…追加〔平成16年条例51号〕)

(鳥取市職員退職手当支給条例の一部改正)

6 鳥取市職員退職手当支給条例(昭和22年鳥取市告示第56号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(旧3項…6項に繰下〔平成16年条例51号〕)

(鳥取市職員給与条例の一部改正)

7 鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(旧4項…7項に繰下〔平成16年条例51号〕)

(鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

8 鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年鳥取市条例第38号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(旧5項…8項に繰下〔平成16年条例51号〕)

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

9 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年鳥取市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(旧6項…9項に繰下〔平成16年条例51号〕)

(鳥取市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

10 鳥取市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成3年鳥取市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(旧7項…10項に繰下〔平成16年条例51号〕)

(鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

11 鳥取市職員の育児休業等に関する条例(平成4年鳥取市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(旧8項…11項に繰下〔平成16年条例51号〕)

(鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

12 鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(旧9項…12項に繰下〔平成16年条例51号〕)

附 則(平成16年9月30日条例第51号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

鳥取市職員の再任用に関する条例

平成13年9月28日 条例第30号

(平成16年11月1日施行)