○鳥取市職員の定年等に関する規則

昭和60年3月30日

鳥取市規則第14号

(趣旨)

第1条 この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)に規定する職員の定年等の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(本条…一部改正〔平成13年規則54号〕)

(定年に達している者の任用)

第2条 職員(法第28条の2第4項に規定する職員を除く。)の採用は、再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)の場合を除き、採用しようとする者が当該採用に係る職に係る定年に達しているときには、行うことができない。ただし、かつて職員として任用されていた者のうち、引き続き特別職に属する地方公務員の職、他の地方公共団体に属する地方公務員の職その他市長が認める職に就き、引き続きこれらの職に就いている者の、その者が当該採用に係る職を占めているものとした場合に定年退職(法第28条の2第1項に規定する定年による退職をいう。以下同じ。)をすることとなる日以前における採用については、この限りでない。

2 職員の他の職への異動(法第28条の2第4項に規定する職員となる異動を除く。)は、その者が当該異動後の職を占めているものとした場合に定年退職をすることとなる日後には、行うことができない。ただし、法第28条の3第1項の規定により引き続いて勤務している職員(以下「勤務延長職員」という。)の、特別の事情によりあらかじめ市長の承認を得た場合における異動及び再任用をされている職員(以下「再任用職員」という。)の異動については、この限りでない。

(1・2項…一部改正〔平成13年規則54号〕)

(勤務延長等に係る職員の同意)

第3条 条例第4条第3項及び第4項の職員の同意は、書面によって得なければならない。

(辞令又は通知書の交付)

第4条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令又は通知書を交付しなければならない。ただし、第1号第6号又は第10号に該当する場合のうち、辞令又は通知書の交付によらないことを適当と認める場合は、適当な方法をもって辞令又は通知書の交付に代えることができる。

(1) 職員が定年退職をする場合

(2) 勤務延長(法第28条の3第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合

(3) 勤務延長の期限を延長する場合

(4) 勤務延長の期限を繰り上げる場合

(5) 勤務延長職員が異動し、期限の定めのない職員となった場合

(6) 勤務延長の期限の到来により職員が当然退職する場合

(7) 再任用を行う場合

(8) 再任用の任期を更新する場合

(9) 再任用職員が異動し、任期の定めのない職員となった場合

(10) 再任用の任期の満了により職員が当然退職する場合

(本条…一部改正・旧6条…繰上〔平成13年規則54号〕)

(職員への周知)

第5条 任命権者は、職員に係る定年及び定年退職をすることとなる日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(旧7条…繰上〔平成13年規則54号〕)

(報告)

第6条 任命権者は、毎年5月末日までに、前年度に定年に達した職員に係る勤務延長の状況並びに前年の5月1日以後の1年間における再任用及び再任用の任期の更新の状況を市長に報告しなければならない。

(旧8条…繰上〔平成13年規則54号〕)

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか、職員の定年等の実施に関し必要な事項は、市長が定める。

(旧9条…繰上〔平成13年規則54号〕)

附 則

1 この規則は、昭和60年3月31日から施行する。

2 次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、当分の間、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

第2条第1項

条例第5条第1項

条例第5条第1項(条例附則第3項において準用する場合を含む。)

第2条第2項本文

定年退職をすることとなる日

定年退職をすることとなる日(条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに当該異動後の職に係る定年に達している職員にあっては、施行日)

第2条第2項ただし書

条例第4条第1項

条例第4条第1項(条例附則第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)

定年退職をすることとなる日

定年退職をすることとなる日(施行日の前日までに当該異動後の職に係る定年に達している職員にあっては、当該異動後の職に係る定年に達した日)

第3条

条例第4条第3項及び第4項

条例第4条第3項及び第4項(条例附則第2項において準用する場合を含む。)

第4条

定年退職をすることとなる日

定年退職をすることとなる日(施行日までに当該再任用に係る職に係る定年に達している者にあっては、その者が当該再任用に係る職に係る定年に達した日)

第5条第2項

定年退職

定年退職(施行日の前日までに施行日に占めている職に係る定年に達している職員にあっては、地方公務員法の一部を改正する法律(昭和56年法律第92号)附則第3条の規定による退職。以下同じ。)

附 則(平成13年9月28日規則第54号)

この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

鳥取市職員の定年等に関する規則

昭和60年3月30日 規則第14号

(平成13年9月28日施行)