○鳥取市職員の分限に関する条例

昭和26年11月2日

鳥取市条例第59号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第27条第2項並びに第28条第3項及び第4項の規定に基づき、職員の意に反する降給の事由並びに職員の意に反する降任、免職、休職及び降給の手続及び効果並びに失職の事由の特例に関し、規定することを目的とする。

(本条…一部改正〔昭和59年条例17号・平成25年53号〕)

(降給の事由)

第2条 職員が次の各号のいずれかに該当する場合において、その意に反してこれを降給することができる。

(1) 勤務実績が良くない場合

(2) 前号に規定する場合のほか、その職に必要な適格性を欠く場合

(本条…追加〔平成25年条例53号〕)

(降任、免職、休職及び降給の手続)

第3条 任命権者は、法第28条第1項第2号に該当するものとして職員を降任し、若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして職員を休職する場合においては、医師2名を指定して、あらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の意に反する降任、免職、休職又は降給の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(見出・2項…一部改正・旧2条…繰下〔平成25年条例53号〕)

(休職の効果)

第4条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は、3年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

(旧3条…繰下〔平成25年条例53号〕)

第5条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。

(2項…一部改正〔平成3年条例1号〕、旧4条…繰下〔平成25年条例53号〕)

(降給の効果)

第6条 第2条各号の規定による降給は、当該職員が現に受けている給料の額に相当する号給の下位4号給以内において個々の場合について任命権者が定める。

(本条…追加〔平成25年条例53号〕)

(失職事由の特例)

第7条 任命権者は、法第16条第2号に該当するに至った職員のうち刑の執行を猶予された者については、その事故が過失により生じたものであり、かつ、その情状を考慮する必要を特に認めたときに限り、その職を失わないものとすることができる。

2 前項の規定によりその職を失わなかった職員が刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

(本条…追加〔昭和59年条例17号〕、旧5条…繰下〔平成25年条例53号〕)

(委任)

第8条 この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(旧5条…繰下〔昭和59年条例17号〕、旧6条…繰下〔平成25年条例53号〕)

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の施行に際し、現に休職中の職員の休職期間については、休職発令当日から起算するものとする。

2 市吏員休職規程(昭和20年鳥取市告示第38号)は、廃止する。

3 国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に国府町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年国府町条例第48号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年福部村条例第3号)、河原町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和46年河原町条例第26号)、用瀬町職員の分限並びに懲戒に関する条例(昭和31年用瀬町条例第18号)、佐治村職員の分限並びに懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年佐治村条例第11号)、気高町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年気高町条例第34号)、鹿野町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年鹿野町条例第27号)、青谷町職員の分限に関する手続き及び効果に関する条例(昭和28年青谷町条例第10号)、佐治用瀬ごみ処理施設組合職員の服務等に関する条例(昭和58年佐治用瀬ごみ処理施設組合条例第10号)又は気高郡衛生施設組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和63年気高郡衛生施設組合条例第1号)の規定によりなされた分限に関する手続及び効果は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(本項…追加〔平成16年条例49号〕)

(昭和27年条例第11号の改正附則省略)

附 則(昭和59年7月13日条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成3年3月29日条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第49号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成25年12月20日条例第53号)

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

鳥取市職員の分限に関する条例

昭和26年11月2日 条例第59号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第3章 分限・懲戒
沿革情報
昭和26年11月2日 条例第59号
昭和27年2月26日 条例第11号
昭和28年2月27日 条例第7号
昭和59年7月13日 条例第17号
平成3年3月29日 条例第1号
平成16年9月30日 条例第49号
平成25年12月20日 条例第53号