○鳥取市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日

鳥取市条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第11条第2項、第12条、第15条、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に必要な事項を定めることを目的とする。

(本条…一部改正〔平成7年条例10号・11年34号・19年39号〕)

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(4) 次のいずれかに該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) 引き続き任用された期間が1年以上である非常勤職員

(イ) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(第2条の3第3号において「1歳6か月到達日」という。)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び非常勤職員として引き続き採用されないことが明らかでない非常勤職員

(ウ) 市長が別に定める勤務日の日数を考慮して適当と認める非常勤職員

 第2条の3第3号に掲げる場合に該当する非常勤職員(その養育する子が1歳に達する日(以下この号及び同条において「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている非常勤職員に限る。)

 その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に非常勤職員として引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(本条…一部改正〔平成14年条例10号・19年39号・22年28号・25年42号・26年17号・28年48号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第2項に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第1項に規定する里親であって養子縁組によって養親となることを希望している者として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(本条…追加〔平成28年条例48号〕)

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の法律の規定による育児休業(以下この条において「配偶者育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は配偶者育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が産前産後の休業により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育するため、非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該子を養育する非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする配偶者育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該配偶者育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該子の1歳到達日後の期間においてこの号に掲げる場合に該当してその任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員であって、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に非常勤職員として引き続き採用されるものにあっては、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合であって、次に掲げる場合のいずれにも該当するとき 当該子の1歳6か月到達日

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員がする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において配偶者育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として市長が別に定める場合に該当する場合

(本条…追加〔平成28年条例48号〕)

(再度の育児休業をすることができる特別の事情等)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める期間は、育児休業に係る子の出生の日から起算して8週間を経過する日の翌日までの期間とする。

2 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(1)の2 育児休業をしている職員が第5条に規定する事由に該当したことにより当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(2) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(3) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4) 育児休業(この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児休業をした職員が、当該育児休業の承認の請求の際育児休業により当該子を養育するための計画について任命権者に申し出た場合に限る。)。

(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(6) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること。

(7) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている非常勤職員が、当該育児休業に係る子について、当該任期が更新され、又は当該任期の満了後に非常勤職員として引き続き採用されることに伴い、当該任期の末日の翌日又は当該引き続き採用される日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(本条…一部改正〔平成14年条例10号・19年39号〕、見出…一部改正・1項…追加・旧本条…一部改正〔平成22年条例28号〕、2項…一部改正〔平成28年条例48号〕)

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(本条…一部改正〔平成14年条例10号・19年39号・22年28号〕)

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第6条 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕)

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第7条 鳥取市職員給与条例(昭和26年鳥取市条例第45号。以下「給与条例」という。)第22条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第22条の7第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(本条…追加〔平成11年条例34号〕、1項…一部改正〔平成14年条例38号〕、見出…全部改正・1・2項…一部改正・旧5条の2…繰下〔平成19年条例39号〕)

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第8条 育児休業をした職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の昇給日(給与条例第4条第4項に規定する日をいう。)又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

2 育児休業をした職員が職務に復帰した場合における号給の調整について、前項の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ市長と協議して、その者の号給を調整することができる。

(本条…全部改正〔平成18年条例7号〕、見出…追加・本条…一部改正・2項…追加・旧6条…繰下〔平成19年条例39号〕)

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第9条 鳥取市職員退職手当支給条例(昭和22年鳥取市告示第56号。以下「退職手当条例」という。)第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(1項…一部改正・2項…追加〔平成18年条例32号〕、見出…追加・1・2項…一部改正・旧7条…繰下〔平成19年条例39号〕)

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第10条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 定年条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(3) 任期付条例第4条第3項各号の規定により任期を定めて採用された職員

(本条…追加〔平成19年条例39号〕、一部改正〔平成22年条例28号・25年42号・26年17号〕)

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第11条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第2項第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(1)の2 育児短時間勤務をしている職員が第14条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2項第1号の2ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(4) 育児短時間勤務の承認が、第14条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(5) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について任命権者に申し出た場合に限る。)。

(6) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕、一部改正〔平成22年条例28号・28年48号〕)

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第12条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、鳥取市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年鳥取市条例第5号。以下「勤務時間条例」という。)第4条第1項の規定の適用を受ける職員について、次の各号のいずれかに定める勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態に該当するものを除き、勤務日が引き続き12日を超えず、かつ、1回の勤務が7時間45分を超えないものに限る。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕、一部改正〔平成21年条例38号・28年48号〕)

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第13条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕)

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第14条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認することとなったこと。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕、一部改正〔平成22年条例28号〕)

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第15条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 育児休業法第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)を任期付短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕)

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第16条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕)

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第17条 退職手当条例第6条の4第1項及び第7条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は、退職手当条例第6条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児短時間勤務をした期間についての退職手当条例第7条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の退職手当条例の規定による退職手当の計算の基礎となる給料月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき給料月額とする。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕、1項…一部改正〔平成21年条例38号〕)

(任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第18条 第6条の規定は、任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(本条…追加〔平成19年条例39号〕)

(部分休業をすることができない職員)

第19条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 育児休業法第19条第1項の規定による請求をした時点において次の及びのいずれにも該当する非常勤職員以外の非常勤職員

 引き続き任用された期間が1年以上である非常勤職員

 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して市長が別に定める非常勤職員

(本条…全部改正〔平成28年条例48号〕)

(部分休業の承認)

第20条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 労働基準法(昭和22年法律第49号)第67条の規定による育児時間又は勤務時間条例第15条の2第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該育児時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する部分休業の承認については、市長が別に定める。

(見出…追加・1項…一部改正・2項…追加・旧9条…繰下〔平成19年条例39号〕、1項…一部改正〔平成22年条例28号〕、2項…一部改正・3項…追加〔平成28年条例48号〕)

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第21条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第18条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(本条…一部改正〔平成11年条例34号・16年7号〕、見出…追加・旧10条…一部改正し21条に繰下〔平成19年条例39号〕)

(部分休業の承認の取消事由)

第22条 第14条の規定は、部分休業について準用する。

(見出…追加・旧11条…一部改正し22条に繰下〔平成19年条例39号〕)

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例の施行の際現に鳥取市女子職員の育児休業に関する条例(平成元年鳥取市条例第28号)第3条の規定による育児休業の許可を受けて育児休業をしている職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

2 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な経過措置は、規則で定める。

第3条 国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町(以下「編入町村」という。)の編入の日前に育児休業法の規定に基づき編入町村、佐治用瀬ごみ処理施設組合又は気高郡衛生施設組合の任命権者がした育児休業等についての承認は、市の任命権者がしたものとみなす。

(鳥取市職員の育児休業に係る給与等に関する条例及び鳥取市女子職員の育児休業に関する条例の廃止)

第4条 鳥取市職員の育児休業に係る給与等に関する条例(昭和51年鳥取市条例第30号)及び鳥取市女子職員の育児休業に関する条例は、廃止する。

(鳥取市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

第5条 鳥取市現業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成3年鳥取市条例第1号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(3・4条…削除・旧5―6条…2条ずつ繰上〔平成7年条例10号〕、3条…追加・旧3・4条…1条ずつ繰下〔平成16年条例52号〕)

附 則(平成7年3月29日条例第10号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年3月規則第17号で、同7年4月1日から施行)

附 則(平成11年12月21日条例第34号)

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

附 則(平成13年9月28日条例第30号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

附 則(平成14年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下「改正法」という。)の施行の日前に改正法による改正前の地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法による改正後の地方公務員の育児休業等に関する法律第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

附 則(平成14年12月30日条例第38号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、(中略)平成15年4月1日から施行する。

(鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

8 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第9条の規定による改正後の鳥取市職員の育児休業等に関する条例第5条の2第1項の規定の適用については、同項中「6月以内」とあるのは、「3月以内」とする。

附 則(平成16年3月25日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成16年9月30日条例第52号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月25日条例第39号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の規定は、育児休業をした職員が地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)の施行の日(平成19年8月1日。以下「改正法の施行日」という。)以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業をした職員が改正法の施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員が改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第8条第1項の規定の適用については、同項中「100分の100以下」とあるのは、「100分の100以下(当該期間のうち平成19年8月1日前の期間については、2分の1)」とする。

附 則(平成21年11月26日条例第38号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年2月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に係る当該育児短時間勤務の承認は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日を限り、その効力を失うものとし、施行日に、施行日から当該育児短時間勤務の期間の末日までの間において市長が定める内容の同項に規定する育児短時間勤務をすることの承認があったものとみなす。

附 則(平成22年6月25日条例第28号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年6月30日から施行する。(後略)

(鳥取市職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第1条の規定による改正前の鳥取市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、それぞれ第1条の規定による改正後の鳥取市職員の育児休業等に関する条例第3条第2項第4号又は第11条第5号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

附 則(平成25年9月13日条例第42号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年10月1日から施行する。

附 則(平成26年6月30日条例第17号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年12月20日条例第48号)

この条例は、平成29年1月1日から施行する。

鳥取市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日 条例第2号

(平成29年1月1日施行)

体系情報
第5編 事/第4章
沿革情報
平成4年3月27日 条例第2号
平成7年3月29日 条例第10号
平成11年12月21日 条例第34号
平成13年9月28日 条例第30号
平成14年3月26日 条例第10号
平成14年12月30日 条例第38号
平成16年3月25日 条例第7号
平成16年9月30日 条例第52号
平成18年3月27日 条例第7号
平成18年3月27日 条例第32号
平成19年9月25日 条例第39号
平成21年11月26日 条例第38号
平成22年6月25日 条例第28号
平成25年9月13日 条例第42号
平成26年6月30日 条例第17号
平成28年12月20日 条例第48号