○鳥取市職員の福祉制度に関する条例

昭和36年4月1日

鳥取市条例第7号

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の精神に基づき、職員の福祉に関する制度の充実を図り、公務の能率的運営に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「職員」とは、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)の適用を受ける職員をいう。

(職員互助会の設置及び事業)

第3条 第1条の目的を達成するため、鳥取市職員互助会(以下「互助会」という。)を設け、職員の福祉に関する事業を行う。

(経費の負担)

第4条 職員は、互助会の事業に要する費用に充てるため、所定の掛金を負担しなければならない。

第5条 市は、互助会の事業に要する費用に充てるため、所定の負担金を支出するものとする。

(事業の協同実施)

第6条 互助会は、この条例の趣旨に基づく事業を、他の市町村と共同して実施することができる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し、必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年1月1日から適用する。

(昭和38年条例第5号の改正附則省略)

鳥取市職員の福祉制度に関する条例

昭和36年4月1日 条例第7号

(昭和38年3月18日施行)

体系情報
第5編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
昭和36年4月1日 条例第7号
昭和38年3月18日 条例第5号