2　別表に定めのない旅費については、一般職の職員の例により支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の際、特別職の職員等の旅費に関する従前の規定がこの条例と抵触するときは、この条例が優先する。

3　特別職の職員(議会の議員、市長、副市長、教育長、水道事業管理者及び病院事業管理者を除く。)に支給する内国旅行に係る鉄道賃及び船賃の額については、市長が定める旅行(公務上の必要その他特別の事情があるものに限る。)のため支給するものを除き、当分の間、別表の鉄道賃の欄中「旅客運賃、急行料金及び特別車両料金並びに座席指定料金」とあるのは「旅客運賃及び急行料金並びに座席指定料金」と、同表の船賃の欄中「旅客運賃(3階級区分船舶又は2階級区分船舶による旅行の場合には、上級の旅客運賃)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金」とあるのは「旅客運賃(3階級区分船舶による旅行の場合には中級の旅客運賃、2階級区分船舶による旅行の場合には下級の旅客運賃)、寝台料金及び座席指定料金」として、同表の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の旅費等に関する条例(以下「特別職の新条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員等の旅費に関する条例(以下「職員等の新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する施行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　特別職の新条例別表並びに職員等の新条例第17条第1項及び別表第1号の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前のそれぞれの条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、改正後のそれぞれの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の規定は適用せず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年7月20日から施行する。