(目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき、市の財産に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(財産事務の処理)

第3条　財産に関する手続は、別に定めのあるものを除き主管課長が行い、市長の決裁を受けるものとする。

(公有財産の総括)

第4条　財産経営課長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、必要な調整を行うものとする。

(事務の分掌)

第5条　公有財産の取得、管理及び処分に関する事務は、次の区分により分掌しなければならない。

(協議)

第5条の2　主管課長は、次に掲げる場合においては、財産経営課長に協議しなければならない。

(公有財産取得前に必要な処置)

第6条　主管課長は、公有財産を取得しようとする場合には、当該財産について、私権の設定又は特殊の義務の有無を調査しなければならない。

(公有財産取得の手続)

第6条の2　主管課長は、公有財産の取得の事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により決裁を受けなければならない。ただし、財産の性質によりその記載事項の一部を省略することができる。

(取得時の措置)

第6条の3　主管課長は、公有財産を取得しようとするときは、当該財産にかし又は欠陥がないか、その他契約条項に合致しているかを検収しなければならない。

(公有財産の登記)

第7条　主管課長は、公有財産の取得等で市による登記嘱託を要するものについては、遅滞なく公有財産登記嘱託依頼書(様式第1号)に関係書類を添えて、登記を財産経営課長に依頼しなければならない。

(公有財産の登録)

第7条の2　主管課長は、公有財産の取得等で登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(公有財産代金の支払)

第8条　取得した公有財産の代金は、登記又は登録を要する公有財産については、登記又は登録を完了した後に、その他の公有財産については、その公有財産を収受した後これを支払わなければならない。ただし、市長において特に必要があると認めた場合は、この限りでない。

(公有財産の維持及び保全)

第9条　主管課長は、所属する公有財産について常に現状を把握し、特に次に掲げる事項に注意しなければならない。

(公有財産の用途の変更又は廃止)

第10条　主管課長は、公有財産の用途を変更し、又は用途を廃止しようとするときは、その理由を付し、必要な資料を添えて決裁を受けなければならない。

(所管換え又は所属換え)

第10条の2　主管課長は、公有財産の所管換え又は所属換えの事務手続をしようとするときは、その理由を付し、必要な資料を添えて決裁を受けなければならない。

(滅失又はき損の報告)

第10条の3　主管課長は、天災その他の事故により所属財産が滅失し、又はき損したときは、直ちにその状況を調査し、必要事項を記載した書面(様式第2号)により市長に報告しなければならない。

(境界の確定)

第10条の4　主管課長は、その所属する土地の境界が明らかでないときは、関係人の立会いを求めて境界を確定しなければならない。

(行政財産の使用)

第11条　行政財産を使用しようとする者は、行政財産使用許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(使用許可の範囲)

第11条の2　行政財産は、次に掲げる場合に限り、その用途又は目的を妨げない限度において、使用を許可することができる。

(行政財産の使用目的等の変更)

第11条の3　行政財産の使用者は、使用目的の変更又は原形の変更をしようとするときは、あらかじめ行政財産使用目的(原形)変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。この場合の事務手続は、第11条第2項及び第3項の規定を準用する。

(使用料の減免)

第11条の4　鳥取市行政財産使用料条例(昭和51年鳥取市条例第5号)第4条の規定による行政財産の使用料の減免は、次の各号の一に該当する場合に限りこれを行うことができる。

(担保及び保証人)

第12条　行政財産の使用について必要があると認めるときは、相当な担保を提供させ、又は適当と認められる保証人をたてさせることができる。

(行政財産の貸付け等)

第12条の2　令第169条から第169条の5までの規定による行政財産の貸付け又はこれに対する私権の設定については、普通財産の貸付けの例による。

(普通財産の貸付け)

第13条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(建物譲渡特約付借地権)

第13条の2　借地借家法(平成3年法律第90号)第24条に規定する建物譲渡特約付借地権を設定して普通財産を貸し付けてはならない。

(普通財産の貸付期間)

第13条の3　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(普通財産の貸付料)

第14条　普通財産の貸付けに対しては、相当の貸付料を徴収する。ただし、公用、公共用又はこれらに準ずる用に供し、かつ、収益を目的としない場合においては、これを減免することができる。

(普通財産の貸付けの場合の担保及び保証人)

第15条　普通財産の貸付けをなすときは、借受人をして相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人をたてさせることができる。

(普通財産の貸付けの契約)

第16条　普通財産の貸付けについては、その目的、貸付期間、貸付料並びにその納付の時期及び方法のほか、次に掲げる事項を契約しなければならない。ただし、特別の事情により市長において必要と認めたときは、その一部を省略することができる。

(普通財産の管理委託)

第16条の2　普通財産の有効な利用を図るため特に必要があると認めるときは、本市以外の者にその管理を委託することができる。

(管理委託の手続)

第16条の3　普通財産の管理を受託しようとする者は、普通財産管理受託申請書(様式第7号の2)を市長に提出しなければならない。

(売払い又は譲与)

第17条　主管課長は、所属する普通財産を売払い又は譲与の事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、又は処分の方法により、その一部を省略することができる。

(用途指定の売払い又は譲与)

第17条の2　一定の用途に供させる目的をもって普通財産を譲与又は売払いをする場合は、当該譲与又は売払いを受ける者に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(建物等の取壊し)

第18条　主管課長は、建物等の取壊しをしようとするときの事務手続は、次に掲げる事項を記載した書面により決裁を受けなければならない。

(交換)

第19条　主管課長は、普通財産の交換の事務手続をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書面により決裁を受けなければならない。

(台帳)

第20条　財産経営課長は、公有財産の分類及び区分ごとに、次に掲げる台帳を備え、常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

(附属図面)

第20条の2　前条に規定する台帳及び台帳副本には、当該台帳に記載される土地及び建物に関する図面を附属させておき、土地、建物に増減その他の異動があった場合は、その都度図面を修正し、かつ、異動の前後の関係を明らかにしておかなければならない。

(台帳価格)

第21条　公有財産を新たに台帳に登録する場合において、その登録すべき価格は、購入に係るものは購入価格、交換に係るものは交換当時における評定価格、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分によって、これを定めなければならない。

(異動報告等)

第22条　主管課長は、所属する公有財産につき、次の各号に掲げる事務処理を完了したときは、その事務処理を完了した日から7日以内に、当該各号に定める様式により、財産経営課長に報告しなければならない。

(定期報告)

第22条の2　主管課長は、その所属の公有財産について、毎年3月末日における現在高報告書(様式第10号)を作成し、4月末日までに財産経営課長に報告しなければならない。

(出納の意義)

第23条　物品の出納は、使用、貸付け、売却、亡失、き損、保管換え、譲与、譲渡、交換、生産のための消費、寄託等を出とし、購入、生産、保管換え、交換、弁償、寄附、受託等を納とする。

(財務会計システムによる処理)

第23条の2　物品の出納事務を行う場合において、関連する情報を財務会計システム(鳥取市会計規則(昭和39年鳥取市規則第5号)第2条第4号に規定する財務会計システムをいう。以下同じ。)に登録し、及び登録した情報を利用して当該事務を行わなければならない。ただし、市長が認めたものはこの限りでない。

第24条から第26条まで　削除

(分類)

第27条　物品は次の区分に分類し、別に定める分類表により整理しなければならない。

(所属年度)

第28条　物品の所属年度は、出納した日の属する会計年度とする。

(物品出納員)

第29条　市長は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定により会計管理者の権限に属する物品の出納及び保管に関する事務を行わせるため必要と認める課に物品出納員を置く。

(物品出納員への委任)

第29条の2　会計管理者は、物品出納員に次に掲げる事務の一部(当該出納員の所属する課の所管に属するものに限る。)を委任するものとする。

(会計管理者等の物品出納)

第30条　会計管理者及び物品出納員は、財務会計システムにより物品の出納を管理するものとする。ただし、手続きが財務会計システムによりがたい場合は、その他の方法で適切に管理するものとする。

(物品取扱主任)

第30条の2　市長は、物品の取得事務並びに主管課長及び施設等の長(以下「主管課長等」という。)が行う使用中物品の管理事務を補助させるため物品取扱主任を置く。

(物品の取得)

第31条　物品の取得は次に掲げるとおりとする。

(取得の手続)

第32条　物品の取得又は修繕の手続は、鳥取市会計規則、鳥取市契約規則(昭和39年鳥取市規則第3号)その他法令に定めるところにより行うものとする。

(寄附物品)

第33条　主管課長は、物品の寄附を受けようとするときは、寄附者から物品寄附申込書(様式第24号)を徴し、物品取得等伺書(様式第25号)によりこれを受納しなければならない。

(物品の検収)

第34条　教育長及び主管課長は、物品の納入があったときは、物品取扱主任をして、品質、規格、数量等を検収するものとする。ただし、物品取扱主任の検収により難いときは担当職員の検収によりこれに代えることができる。

(会計管理者への報告)

第34条の2　物品出納員及び主管課長は、物品を取得(寄附を受けた場合を含む。)したときは、会計管理者へ報告しなければならない。

(保管の原則)

第35条　物品は、市の施設において常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、市以外の施設に保管することができる。

(使用中の物品の保管)

第36条　主管課長等は、使用物品の保管事務を総理するものとする。

(物品の異動)

第37条　主管課長は物品を異動しようとするときは、物品所属換伺書(様式第26号)を会計管理者に提出しなければならない。

(返納等)

第38条　物品を使用中の職員は、当該物品を使用しなくなったとき又は異動を生じたときは主管課長に返納又は届出をしなければならない。

第39条　削除

(登録)

第40条　主管課長は、第30条の2第2項各号に規定する帳簿に登録すべき物品については、、会計管理者又は物品出納員から物品を受領したとき若しくは物品を取得したとき又は保管物品を職員に交付(使用を含む。)したとき若しくは異動を生じたときは、物品取扱主任をして備付帳簿に登録させなければならない。

(物品の照合)

第41条　会計管理者、物品出納員又は主管課長は、その保管に係る物品を毎年1回以上帳簿と照合し、その年月日及び照合済みの旨を帳簿に記載しなければならない。

(不用の決定及び処分)

第42条　使用の見込みのない物品又は修繕しても使用に耐えない物品については、不用の決定をすることができる。

(譲与又は譲渡)

第43条　主管課長は、物品を無償又は減額譲渡しようとするときは、不用品決定伺書(様式第28号)により処理しなければならない。

第44条　削除

(貸付けの範囲等)

第45条　主管課長は貸付けを目的とする物品又は貸し付けても市の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認めるものについては、申込者から物品借受申請書(様式第33号)を徴し、相当額の貸付料を納付させて貸し付けることができる。ただし、公用又は公共の用に供するため貸し付けるときは貸付料を減免することができる。

(貸付料の納付)

第46条　物品の貸付料は、貸付けの都度納付させなければならない。ただし、長期貸付けのもので別に納付期日の定めのあるものについてはこの限りでない。

(貸付条件)

第47条　主管課長は、貸付けに当たって必要な条件を設けることができる。

(交換)

第47条の2　物品は、自動車その他市長が定めるものでなければ交換することができない。

(事故報告)

第48条　物品を保管又は使用する職員は、その保管又は使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは速やかに物品亡失(き損)てん末報告書(様式第34号)により主管課長を経て市長に報告しなければならない。

(賠償の命令)

第49条　市長は前条の報告を受けたときは、法第243条の2の規定により処置をとるものとする。

(亡失した物品又は弁償物品の取扱い)

第50条　会計管理者、物品出納員は、亡失した物品を払い出ししようとするときは、物品亡失(き損)てん末報告書に基づき、不用品決定伺書によらなければならない。

(関係職員の譲渡を制限しない物品)

第51条　令第170条の2第2号の規定により市長が指定する関係職員の譲受けを制限しない物品は、次に掲げるものとする。

(現在数の報告)

第52条　主管課長は、帳簿価格100万円以上の物品について、毎会計年度末における現在数を物品現在数報告書(様式第36号の2)により、翌年度の4月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(物品出納員等の引継ぎ)

第52条の2　物品出納員及び物品取扱主任(以下この節において「物品出納員等」という。)の交替があった場合においては、前任者は、その出納を締め切り、その発令の日から5日以内に後任者に引き継がなければならない。この場合において、帳簿に引継ぎの月日を記載のうえ、引継ぎの当事者がこれに連署をしなければならない。

(引継ぎの報告)

第53条　物品出納員は、前条第1項の規定による引継ぎを終わったときは、会計管理者に報告しなければならない。

(債権管理の総括等)

第54条　債権管理課長は、債権の管理に適正を期するため、必要な調整を行うものとする。

(帳簿への記載)

第54条の2　主管課長は、債権が発生し、若しくは市に帰属したとき又は当該債権を他の主管課長から引継ぎしたときは、債権者の住所及び氏名、債権金額並びに履行期限その他必要事項を調査し、確認のうえ債権管理簿(様式第37号)に登載しなければならない。当該確認に係る事項について変更があった場合も、同様とする。ただし、法令又は条例若しくは契約により債権の全部をその発生と同時に納付すべきこととなっている債権その他の債権で、その性質が債権管理簿に登載する必要がないと認められる債権については、市長の承認を経て当該登載を省略することができる。

第55条　主管課長は、債権管理簿に登載した債権について、督促、保証人に対する履行の請求、履行期限の繰上げ、担保の提供、徴収停止、徴収停止の取消し、履行延期の特約等、免除及び債権申出等の手続をしたとき並びに債権が納入されたときは、その都度債権管理簿に記載整理しなければならない。

(債権に関する契約等の内容)

第56条　主管課長は、債権の発生の原因となる契約(履行延期の特約等の契約を含む。)について、その内容を定めようとする場合には、契約書の作成を省略する場合を除き、次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし、当該事項について他に定めがある場合はその事項についてはこの限りでない。

第57条　前条の場合において、当該債権が市の貸付金(使途の特定しないものを除く。)に係るものであるときは、同条各号に掲げる事項のほか次に掲げる事項についての定めをするものとする。

第58条　前2条の規定は、主管課長が、これらの規定に定めるもののほか、必要な定めをすることを妨げるものではない。

(督促手続)

第59条　主管課長は、令第171条の規定による履行の督促をしようとするときは、債務者の住所及び氏名又は名称、遅滞に係る金額、期限その他督促に関し必要な事項を明らかにした、督促状(様式第38号)を債務者に送付するものとする。

(保証人に対する履行の請求の手続)

第60条　主管課長は、令第171条の2第1号の規定により保証人に対して、履行の請求をする場合には、保証人及び債務者の住所及び氏名又は名称、履行すべき金額、当該履行の請求をすべき事由、弁済の充当の順序その他履行の請求に必要な事項を明らかにした請求書(様式第39号)を作成して保証人に送付しなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第61条　主管課長は、令第171条の3の規定により履行期限の繰上げをする場合には、履行期限を繰り上げる旨及びその理由を明らかにした納付書を債務者に送付するものとする。

(担保の種類及び提供の手続)

第62条　主管課長は、令第171条の4第2項の規定により担保の提供を求める場合において、法令又は契約に別段の定めがないときは、次に掲げる担保の提供を求めなければならない。ただし、当該担保の提供ができないことについてやむを得ない事情があると認められる場合においては、他の担保の提供を求めることをもって足りる。

(担保の価値)

第63条　前条に規定する担保の価値は、次の各号に掲げる担保について当該各号に掲げるところによる。

(担保の提供の手続等)

第64条　有価証券を担保として提供しようとする者は、これを当該有価証券を市長に提出するものとする。

(担保の保全)

第65条　主管課長は、市が債権者として有すべき金銭以外の担保物(債務者に属する権利を代位して行なうことにより受諾する物を含む。)及び専ら債権又は債権の担保に係る事項の立証に供すべき書類その他の物件を善良な管理者の注意をもって整備し、かつ、保存しなければならない。

(債権の申出)

第65条の2　主管課長は、当該課の所掌する債権について、次の各号に掲げる事由が生じたことを知った場合において、法令の規定により市が債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、遅滞なく債権管理課長にその旨を報告しなければならない。

(徴収停止の手続)

第66条　主管課長は、令第171条の5に規定する措置をする場合には、同条各号に掲げる場合のいずれかに該当する理由、その措置をとることが債権の管理上必要であると認める理由及び当該各号に掲げる場合に応じて業務又は資産に関する状況、債務者の所在その他必要な事項を記載した書類によるものとする。

(徴収停止の取消し)

第67条　主管課長は、前条の措置をとった後、事情の変更等により措置を維持することが不適当となったことを知ったときは、直ちにその措置を取りやめなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第68条　令第171条の6第1項の規定による履行延期の特約等は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

第69条　主管課長は、債務者から前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、令第171条の6第1項の一に該当し、かつ、履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認めたときは、その該当する理由及び必要であると認める理由を記載した書類を作成しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第70条　令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には、当該履行延期の特約等をする日)から5年(令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には、10年)以内において、その延長に係る履行期限を定めるものとする。ただし、更に履行延期の特約等をすることを妨げない。

(履行延期の特約等に係る措置)

第71条　令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には、原則として、担保を提供させ、かつ、利息を付し、更に債権保全上必要と認める条件を付するものとする。

(履行延期の特約等に係る担保の提供を免除することができる場合)

第72条　次の各号の一に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、履行延期の特約に係る担保の提供を免除することができる。

(履行延期の特約等に係る利息を付さないことができる場合)

第73条　次の各号の一に該当する場合には、第71条の規定にかかわらず、履行延期の特約等に係る利息を付さないことができる。

(免除の手続)

第74条　令第171条の7第1項の規定による債権の免除は、債務者からの書面による申請に基づいて行うものとする。

(会計管理者への報告)

第75条　主管課長は、債権の毎年度末における増減について報告書(様式第41号)により、翌年度の6月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(現金の出納及び保管)

第76条　基金に属する現金の出納及び保管については、鳥取市会計規則の規定の例による。

(財産の管理及び処分)

第77条　基金に属する公有財産若しくは物品の管理及び処分又は債権の管理については、第2章及び第3章並びに第4章の規定の例による。

(会計管理者への報告)

第78条　主管課長は、基金の毎年度末における増減について基金増減報告書(様式第42号)により、翌年度の6月10日までに会計管理者に報告しなければならない。