○鳥取市税条例施行規則
平成2年6月1日
鳥取市規則第19号
鳥取市税条例施行規則(昭和53年鳥取市規則第17号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、鳥取市税条例(昭和25年鳥取市条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(納付又は納入の委託に使用できる有価証券)
第3条 地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第16条の2第1項前段に規定する市長が定める有価証券は、次に掲げる小切手、約束手形又は為替手形で、その券面金額が納付又は納入の目的である徴収金の合計額を超えない額のものとする。
(1) 徴税吏員が委託を受けた有価証券を再委託する当該金融機関(以下「再委託金融機関」という。)が加入している手形交換所に加入している金融機関(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託金融機関と交換決済をしうる金融機関を含む。以下この条において「所在地の金融機関」という。)を支払人とし、再委託金融機関の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手であって、振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは市長を受取人とする記名式のもの及び振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは市長にあて取立てのため裏書をしたもの
(2) 所在地の金融機関を支払場所とする約束手形又は為替手形であって、約束手形にあっては振出人、為替手形(自己あてのものに限る。)にあっては支払人が納付又は納入の委託をする者であるときは市長を受取人とし、かつ、指図禁止の文言の記載のあるもの及び約束手形にあっては振出人若しくは為替手形(引受けのあるものに限る。)にあっては支払人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは市長にあて取立てのため裏書をしたもの
(3) 所在地の金融機関以外の金融機関を支払人又は支払場所とする前2号に掲げる小切手、約束手形又は為替手形であって、その取立てが特に確実と認められ、かつ、再委託金融機関を通じて取り立てることができるもの
(本条…一部改正〔令和2年規則48号〕)
(納税証明書等の交付申請)
第4条 法第20条の10の納税証明書、法第382条の3の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書その他市税に関する証明書の交付を受けようとする者は、所得・資産・納税証明書等交付申請書又は証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。
(本条…一部改正〔平成12年規則52号・15年4号・令和2年48号〕)
(納税証明書交付手数料の計算)
第5条 条例第11条の4第2項の納税証明書(証明を受けようとする事項が地方税法施行令(昭和25年政令第245号。以下「政令」という。)第6条の21第1項第5号に掲げるものである場合を除く。)の枚数計算については、証明を受けようとする徴収金の税目の異なるごとに、政令第6条の21第1項第1号及び第2号に掲げる事項並びに政令第6条の21第1項第3号及び第4号に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとする。ただし、証明を受けようとする事項が納期限を経過した徴収金について未納の額のないことである場合は、税目にかかわらず1枚の証明書であるものとする。
2 前項の証明書が2以上の年度に係る市税に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。
3 証明を受けようとする事項が政令第6条の21第1項第5号に掲げるものである場合は、税目及び年度にかかわらず1枚の証明書であるものとする。
(1・2項…一部改正〔平成20年規則63号〕、1項…一部改正・3項…追加〔平成21年規則20号〕)
(特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭の基準)
第5条の2 条例第27条の7第1項第4号の規則で定める基準は、公益信託ニ関スル法律(大正11年法律第62号)第2条の規定により鳥取県知事又は鳥取県教育委員会の許可を受けた公益信託の信託財産とするために支出した金銭であるものとする。
(本条…追加〔平成25年規則53号〕)
(固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書交付手数料の計算)
第5条の3 条例第63条第2項の固定資産課税台帳に記載されている事項の証明書の枚数計算については、政令第52条の15の表の上欄に掲げる者について、それぞれ同表の下欄に掲げる事項ごとに1枚の証明書であるものとする。
2 前項の証明書が2以上の年度に係る市税に関するものであるときは、その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。
(本条…追加〔平成15年規則4号〕、旧5条の2…繰下〔平成25年規則53号〕)
(標識交付の特例)
第6条 条例第80条第1項ただし書に規定する市長がやむを得ない理由があると認める場合とは、平成9年4月1日に現に道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の規定により登録を受けている道路運送車両法施行規則(昭和26年運輸省令第74号)及び道路運送車両の保安基準の一部を改正する省令(平成8年運輸省令第56号)附則第2条に規定する特定自動車が、同法の規定による当該特定自動車に係る移転登録がなされるまで(嘱託により移転登録がなされる場合にあっては当該嘱託がなされるまで)の間(所有権の登録以外の登録がある特定自動車にあっては当該特定自動車に係る移転登録を受けた後当該特定自動車に係る所有権の登録以外の登録が抹消されるまでの間)又は同法の規定による当該特定自動車に係る抹消登録がなされるまで(嘱託により抹消登録がなされる場合にあっては当該嘱託がなされるまで)の間のときとする。
(本条…追加〔平成9年規則22号〕、一部改正〔令和4年規則5号〕)
(電子申告等)
第7条 市長は、法又は条例の規定により、納税者、申告特例対象寄附者(法附則第7条第8項に規定する申告特例対象寄附者をいう。)又は特別徴収義務者が市長に対して行う申告、申請、請求その他書類の提出(以下この条において「申告等」という。)のうち必要と認めるものについて、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律(平成14年法律第151号)第6条第1項及び鳥取市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例(平成29年鳥取市条例第1号)第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる。
2 前項の規定により電子情報処理組織を使用して行わせることができる申告等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。
(本条…追加〔平成21年規則20号〕、1項…一部改正〔平成27年規則24号・48号・令和4年5号〕)
附則
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際、現に改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成3年1月21日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成3年5月10日規則第24号)
この規則は、平成3年6月1日から施行する。
附則(平成4年4月20日規則第21号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成5年3月26日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができるものとする。
附則(平成7年6月12日規則第25号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年8月11日規則第29号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により交付してある標識は、改正後の規則の規定により交付したものとみなす。
3 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成された標識については、当分の間、使用することができるものとする。
附則(平成8年2月2日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年4月1日規則第22号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年1月30日規則第2号)
この規則は、平成10年2月2日から施行する。
附則(平成10年3月31日規則第33号)
(施行期日)
1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができる。
附則(平成11年9月24日規則第46号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月30日規則第52号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月30日規則第33号抄)
(施行期日)
1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成13年3月30日規則第38号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月28日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、平成14年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成15年3月28日規則第4号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成15年6月13日規則第29号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成16年3月25日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成16年9月30日規則第41号)
この規則は、平成16年11月1日から施行する。ただし、様式第13号及び様式第14号の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(平成17年3月30日規則第24号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月31日規則第70号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月30日規則第35号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成19年9月28日規則第57号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成20年3月31日規則第31号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成20年12月24日規則第63号)
この規則は、平成21年1月5日から施行する。
附則(平成21年3月31日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第2項第3号の表及び様式第38号の改正規定は、同年6月4日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成22年3月31日規則第18号)
この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年9月24日規則第40号)
この規則は、平成22年10月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第20号)
(施行期日)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
(鳥取市会計規則の一部改正)
3 鳥取市会計規則(昭和39年鳥取市規則第5号)の一部を次のように改正する。
(次のよう略)
附則(平成23年9月30日規則第35号)
この規則は、平成23年11月22日から施行する。
附則(平成23年12月28日規則第45号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成24年3月30日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(平成25年2月26日規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、様式第17号の改正規定及び様式第31号の改正規定は、同年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができる。
附則(平成25年12月27日規則第53号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2を第5条の3とし、第5条の次に次の1条を加える改正規定、様式第22号の改正規定、様式第23号の改正規定、様式第32号の改正規定、様式第32号の2の改正規定、様式第41号の改正規定、様式第41号の2の改正規定及び様式第90号の改正規定は、平成26年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができる。
附則(平成26年3月31日規則第19号)
(施行期日)
1 この規則は、平成26年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができる。
附則(平成27年3月31日規則第24号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年12月28日規則第48号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第7条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年3月31日規則第15号)
(施行期日)
1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。
(適用区分)
2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。
(経過措置)
3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成28年3月31日規則第31号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年7月1日規則第42号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成29年3月31日規則第22号)
(施行期日)
1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、当分の間、使用することができる。
附則(平成30年3月30日規則第37号)
この規則は、平成30年4月1日から施行する。ただし、別表第2項第2号の表様式第29号の項の改正規定は、公布の日から施行する。
附則(令和2年7月3日規則第48号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間、使用することができる。
附則(令和2年12月23日規則第67号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。
附則(令和3年3月31日規則第35号)
(施行期日)
1 この規則は、令和3年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(令和4年3月22日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2項第2号の表の改正規定、様式第29号の改正規定及び様式第31号の2を削る改正規定は、令和4年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(令和5年1月11日規則第1号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
附則(令和5年6月20日規則第32号)
(施行期日)
1 この規則は、令和5年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市税条例施行規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。
別表(第2条関係)
(本表…一部改正〔平成3年規則1号・24号・7年25号・10年33号・11年46号・12年52号・14年19号・15年4号・16年9号・41号・17年24号・18年70号・19年35号・20年63号・21年20号・22年40号・23年35号・24年7号・26年19号・27年48号・28年15号・31号・30年37号・令和2年48号・67号・4年5号・5年32号〕)
1 通則
様式番号 | 文書の種類 | 根拠条文 |
徴税吏員証 | 法第298条第2項、法第353条第3項、法第450条第2項、法第470条第5項、法第525条第3項、法第588条第3項及び法第701条の5第2項並びにその例によることとされる国税徴収法(昭和34年法律第147号)第147条第1項 | |
／市税／犯則事件／調査吏員証 | 法第22条の12 | |
固定資産評価員証 | 法第353条第3項 | |
固定資産評価補助員証 | ||
納付書 | ||
納入書 | ||
相続人代表者指定(変更)届 | 法第9条の2第1項後段及び政令第2条第6項 | |
相続人代表者指定通知書 | 法第9条の2第2項後段 | |
納税管理人申告書 | 法第300条、法第355条、法第527条及び法第590条並びに条例第18条、条例第48条、条例第91条及び条例第124条 | |
納税管理人承認申請書 | 法第300条、法第355条、法第527条及び法第590条並びに条例第18条、条例第48条、条例第91条及び条例第124条 | |
市税期限延長申請書 | ||
市税期限の延長承認(不承認)通知書 | ||
過料納入通知書 | 条例第19条第3項、条例第29条の4第3項、条例第36条の10第3項、条例第49条第3項、条例第61条第3項、条例第77条第3項、条例第92条第3項及び条例第125条第3項 | |
過誤納金還付通知書 | 法第17条、法第17条の2、法第17条の4 | |
削除 | ||
市税に関する審査請求書 | 法第19条及び行政不服審査法(平成26年法律第68号)第2条又は第3条 | |
市税に関する審査請求裁決書 | 行政不服審査法第51条 | |
所得・資産・納税証明書等交付申請書 | 法第20条の10及び法第382条の3 | |
証明書交付申請書 | 法第20条の10並びに租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号)第41条及び第42条 | |
納税証明書 | 法第20条の10 | |
滞納なし証明書 | ||
納税証明書 | ||
市県民税( )課税証明書 | ||
市県民税所得証明書 | ||
固定資産(評価・課税・所有)証明書 | 法第382条の3 | |
2 賦課
(1) 市県民税
様式番号 | 文書の種類 | 根拠条文 |
市民税に関する所在及び現況申告書 | ||
市民税・県民税納税通知書(当初・一般用) | 法第319条の2第1項、法第321条の7の5第1項及び法第321条の7の8第4項 | |
市民税・県民税納税通知書(随時・一般用)(現年) | ||
市民税・県民税納税通知書(随時・一般用)(過年) | ||
市民税・県民税納税通知書(当初・口座振替用) | ||
市民税・県民税納税通知書(随時・口座振替用) | ||
市民税・県民税納税通知書(過年度用) | ||
給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用) | ||
給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(納税義務者用) | ||
市民税・県民税納入書 | 法第321条の5第4項及び条例第33条の5 | |
削除 | ||
市県民税減免申請書 | ||
(2) 法人市民税
様式番号 | 文書の種類 | 根拠条文 |
法人等設立(設置)異動申告書 | ||
法人市民税納付書兼納付済通知書 | ||
法人市民税更正(決定)通知書 | 法第321条の11第3項 |
(3) 固定資産税、都市計画税
(4) 軽自動車税
(5) 特別土地保有税
様式番号 | 文書の種類 | 根拠条文 |
特別土地保有税減免申請書 | ||
特別土地保有税減免理由消滅申告書 | ||
特別土地保有税非課税土地特別譲渡認定不承認通知書 | 政令第54条の42第3項 | |
特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長承認通知書 | 政令第54条の42第5項 | |
特別土地保有税納税義務の免除に係る期間の延長不承認通知書 | ||
特別土地保有税非課税土地特別譲渡納税義務免除確認通知書 | 政令第54条の45第2項 | |
特別土地保有税徴収猶予取消通知書 | 法第603条第4項 | |
特別土地保有税更正決定通知書 | 法第606条第4項 | |
特別土地保有税還付申請書 | 法第601条第7項、法第602条第2項及び法第603条第2項 | |
特別土地保有税の算定基礎となる固定資産評価格の照会兼通知書 | 政令第54条の38第2項 | |
特別土地保有税に係る担保提供命令書 | 法第601条第3項 | |
特別土地保有税に係る担保提供書 | ||
特別土地保有税納税義務免除認定通知書 | 法第603条の2第5項 | |
特別土地保有税納税義務免除認定不承認通知書 |
(6) 入湯税
3 徴収
様式番号 | 文書の種類 | 根拠条文 |
納付(納入)通知書 | 法第11条第1項 | |
納付(納入)催告書 | 法第11条第2項 | |
納期限変更告知書 | 法第13条の2第3項後段及び政令第6条の2の3ただし書 | |
担保権付財産に係る市税徴収通知書 | 法第14条の16第4項 | |
担保の目的でされた仮登記(仮登録)財産差押通知書 | 法第14条の17第2項 | |
譲渡担保権者に対する納付(納入)告知書 | 法第14条の18第2項前段 | |
市税徴収猶予(延長)申請書 | 法第15条の2第1項、第2項及び第3項 | |
市税徴収猶予(延長)通知書 | 法第15条の2の2第1項及び第2項 | |
市税徴収猶予(延長)不許可通知書 | ||
市税徴収猶予取消通知書 | 法第15条の3第3項 | |
市税換価猶予(延長)申請書 | 法第15条の6の2第1項及び第2項 | |
市税換価猶予(延長)通知書 | 法第15条の5の2第3項及び法第15条の6の2第3項 | |
市税換価猶予(延長)不許可通知書 | 法第15条の6の2第3項 | |
市税換価猶予取消通知書 | 法第15条の5の3第2項及び法第15条の6の3第2項 | |
滞納処分執行停止通知書 | 法第15条の7第2項 | |
滞納処分執行停止取消通知書 | 法第15条の8第2項 | |
保全担保提供命令書 | 法第16条の3第1項 | |
保全担保に係る抵当権設定通知書 | 法第16条の3第4項 | |
保全担保に係る抵当権解除通知書 | 法第16条の3第8項 | |
保全差押金額決定通知書 | 法第16条の4第2項 | |
保全差押調書 | 法第16条の4第1項 | |
保全差押通知書 | ||
債権保全差押通知書 | ||
保全差押書 | ||
保全差押通知書(電話加入権等の差押え) | ||
保全差押解除通知書 | ||
保全差押えに代わる交付要求通知書 | 法第16条の4第9項 | |
保全差押えに代わる交付要求解除通知書 | ||
督促状 | 法第329条、法第334条、法第371条、法第463条の25、法第485条、法第539条、法第611条、法第701条の16及び法第702条の8 | |
督促状(市県民税(特別徴収)) | 法第329条、法第334条 | |
督促状(法人市民税) | 法第329条 | |
市税滞納処分差押物件 | 国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第26条 | |
差押調書 | 国税徴収法第54条 | |
差押通知書(質権者等に対する差押えの通知) | 国税徴収法第55条 | |
債権差押通知書 | 国税徴収法第62条 | |
差押書 | 国税徴収法第68条第2項及び第72条第2項 | |
差押通知書(電話加入権等の差押え) | 国税徴収法第73条 | |
差押解除通知書 | 国税徴収法第80条 | |
交付要求書 | 国税徴収法第82条 | |
交付要求通知書 | ||
交付要求解除通知書 | 国税徴収法第84条 | |
参加差押書 | 国税徴収法第86条 | |
参加差押通知書 | ||
参加差押解除通知書 | 国税徴収法第88条 | |
公売通知書 | 国税徴収法第96条 | |
売却決定通知書 | 国税徴収法第118条 | |
配当計算書 | 国税徴収法第131条 |
(本様式…一部改正〔令和2年規則48号〕)
(本様式…一部改正〔令和2年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成19年規則35号〕、一部改正〔平成24年規則7号〕)
(本様式…一部改正〔平成19年規則35号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・27年48号・令和3年35号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成27年規則48号・令和3年35号〕)
(本様式…追加〔平成10年規則33号〕、一部改正〔平成27年規則48号・令和3年35号〕)
(本様式…全部改正〔平成17年規則24号〕)
(本様式…全部改正〔平成17年規則24号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…一部改正〔平成14年規則19号・17年24号・28年15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
様式第14号 削除
(〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成28年規則15号〕、一部改正〔令和3年規則35号〕)
(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔令和3年規則35号〕)
(本様式…全部改正〔令和3年規則35号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔令和2年規則48号〕)
(本様式…追加〔令和2年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔令和3年規則35号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成14年規則19号〕)
(本様式…全部改正〔令和4年規則5号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号・31号・令和2年48号・3年35号・4年5号〕)
(本様式…追加〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号・31号・42号・令和2年48号・3年35号〕)
(本様式…追加〔令和2年規則48号〕、一部改正〔令和3年規則35号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号・31号・令和2年48号・3年35号・4年5号〕)
(本様式…追加〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号・31号・42号・令和2年48号・3年35号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号・42号・令和2年48号・3年35号〕)
(本様式…全部改正〔令和3年規則35号〕、一部改正〔令和5年規則1号〕)
(本様式…全部改正〔令和3年規則35号〕、一部改正〔令和5年規則1号〕)
(本様式…全部改正〔平成15年規則29号〕、一部改正〔平成19年規則35号・57号・27年48号・令和5年32号〕)
様式第27号 削除
(〔平成19年規則35号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔令和4年規則5号〕)
(本様式…一部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号・令和3年35号・4年5号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号・令和3年35号・4年5号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
様式第34号 削除
(〔平成14年規則19号〕)
様式第35号 削除
(〔平成27年規則48号〕)
様式第36号 削除
(〔平成27年規則48号〕)
様式第37号 削除
(〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成29年規則22号・令和3年35号〕)
(本様式…一部改正〔平成5年規則6号・27年48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔令和3年規則35号〕)
(本様式…全部改正〔令和2年規則48号〕、一部改正〔令和3年規則35号〕)
(本様式…全部改正〔令和2年規則48号〕、一部改正〔令和3年規則35号〕)
様式第42号及び様式第43号 削除
(〔平成16年規則9号〕)
(本様式…一部改正〔平成5年規則6号〕、全部改正〔平成14年規則19号〕、一部改正〔平成16年規則9号・27年48号・30年37号・令和2年48号〕)
様式第45号 削除
(〔平成16年規則9号〕)
(本様式…全部改正〔平成7年規則29号・16年9号〕、一部改正〔令和5年規則32号〕)
(本様式…追加〔令和5年規則32号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔令和2年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成18年規則70号〕、一部改正〔令和2年規則48号〕)
(本様式…追加〔平成16年規則9号〕、一部改正〔平成27年規則48号・令和2年48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔令和2年規則48号〕)
(本様式…一部改正〔平成5年規則6号・23年35号・27年48号〕)
(本様式…一部改正〔平成23年規則35号・令和3年35号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成5年規則6号〕)
(本様式…一部改正〔平成5年規則6号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・令和3年35号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・令和3年35号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成27年規則48号・令和3年35号〕)
(本様式…一部改正〔平成27年規則48号・令和3年35号〕)
(本様式…全部改正〔平成17年規則24号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…追加〔平成28年規則31号〕)
(本様式…追加〔平成28年規則31号〕)
(本様式…追加〔平成28年規則31号〕)
(本様式…追加〔平成28年規則31号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号・令和3年35号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・28年15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号・25年53号・28年15号〕)
(本様式…全部改正〔令和2年規則67号〕)
(本様式…追加〔令和2年規則67号〕)
(本様式…追加〔令和2年規則67号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…一部改正〔平成17年規則24号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
(本様式…全部改正〔平成27年規則48号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)
