○鳥取市認可地縁団体印鑑条例施行規則

平成5年3月26日

鳥取市規則第7号

(目的)

第1条 この規則は、鳥取市認可地縁団体印鑑条例(平成5年鳥取市条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例における用語の例による。

(認可地縁団体印鑑登録申請書)

第3条 条例第3条に規定する認可地縁団体印鑑登録申請書(以下「登録申請書」という。)の様式は、様式第1号とする。

2 地縁団体印鑑の登録の申請を行う者は、前項の登録申請書に、鳥取市印鑑条例(昭和46年鳥取市条例第9号)第6条の規定に基づき登録されている個人の印鑑(以下「個人印鑑」という。)を押印しなければならない。

3 第1項の登録申請書には、前項の規定に基づき押印する個人印鑑に係る発行後3か月以内の印鑑登録証明書を添付しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録原票)

第4条 条例第5条に規定する認可地縁団体印鑑登録原票(以下「印鑑登録原票」という。)の様式は、様式第2号とする。

2 条例第5条に規定する審査は、登録申請書に記載されている事項等について審査し、次に掲げる事項を照合することにより行うものとする。

(1) 登録申請書に押印されている個人印鑑の印影及び記載されている事項

(2) 地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)第21条第2項の規定に基づき作成された台帳(以下「地縁団体登録台帳」という。)に記載されている事項

(3) 個人印鑑の印鑑登録証明書の印影及び記載事項

(認可地縁団体印鑑登録廃止届出書)

第5条 条例第8条第1項に規定する認可地縁団体印鑑登録廃止届出書(以下「廃止届出書」という。)の様式は、様式第3号とする。

2 前項の廃止届出書には、登録している地縁団体印鑑を押印しなければならない。

(認可地縁団体印鑑亡失届出書)

第6条 条例第8条第2項に規定する認可地縁団体印鑑亡失届出書(以下「亡失届出書」という。)の様式は、様式第4号とする。

2 第3条第2項及び第3項の規定は、前項の亡失届出書について準用する。

(登録の抹消)

第7条 条例第9条第1項第1号に規定する地縁団体印鑑の登録の抹消は、廃止届出書に記載されている事項等について審査し、次に掲げる事項を照合することにより行うものとする。

(1) 廃止届出書に押印されている地縁団体印鑑の印影及び記載されている事項

(2) 印鑑登録原票の登録印鑑の印影及び記載事項

2 条例第9条第1項第2号に規定する地縁団体印鑑の登録の抹消は、亡失届出書に記載されている事項等について審査し、次に掲げる事項を照合することにより行うものとする。

(1) 亡失届出書に押印されている個人印鑑の印影及び記載されている事項

(2) 印鑑登録原票の記載事項

(3) 個人印鑑の印鑑登録証明書の印影及び記載事項

3 条例第9条第1項第3号又は第4号に規定する地縁団体印鑑の登録の抹消は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第11項に規定する告示事項変更届に基づき行うものとする。

(認可地縁団体印鑑登録抹消通知書)

第8条 条例第9条第1項に規定する認可地縁団体印鑑登録抹消通知書の様式は、様式第5号とする。

(認可地縁団体印鑑登録証明申請書)

第9条 条例第10条に規定する認可地縁団体印鑑登録証明申請書(以下「登録証明申請書」という。)の様式は、様式第6号とする。

2 前項の登録証明申請書には、登録されている地縁団体印鑑を押印しなければならない。

(認可地縁団体印鑑登録証明書)

第10条 条例第12条に規定する認可地縁団体印鑑登録証明書(以下「登録証明書」という。)の様式は、様式第7号とする。

2 条例第12条に規定する地縁団体印鑑の登録の証明は、登録証明申請書に記載されている事項等について審査し、次に掲げる事項を照合することにより行うものとする。

(1) 登録証明申請書に押印されている地縁団体印鑑の印影及び記載されている事項

(2) 地縁団体登録台帳の記載事項

(3) 印鑑登録原票の登録印鑑の印影及び記載事項

3 登録証明書は、印鑑登録原票の写しを交付するものとし、末尾に印鑑登録原票に登録されている印影の写しであることに相違ない旨を記載するものとする。

4 市長は、前項の証明を行う場合には、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。

(印鑑登録原票の消除)

第11条 市長は、条例第9条第2項又は条例第13条第2項の規定により印鑑登録原票を消除した場合には、消除した印鑑登録原票にその理由及び年月日を記載し、除票として保存しなければならない。

(委任の旨を証する書面)

第12条 第3条第2項及び第3項の規定は、条例第14条に規定する委任の旨を証する書面について準用する。

(文書の保存期間)

第13条 次に掲げる文書の保存期間は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 印鑑登録原票の除票 消除した日の属する年の翌年から5年

(2) 第3条第5条第6条及び第9条に規定する申請等書類 申請等のあった日の属する年の翌年から2年

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

(平成17年3月30日規則第27号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成20年9月30日規則第57号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(本様式…一部改正〔平成20年規則57号〕)

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(本様式…一部改正〔平成20年規則57号〕)

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(本様式…一部改正〔平成20年規則57号〕)

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(本様式…一部改正〔平成20年規則57号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則27号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成20年規則57号〕)

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(本様式…一部改正〔平成20年規則57号〕)

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鳥取市認可地縁団体印鑑条例施行規則

平成5年3月26日 規則第7号

(平成28年4月1日施行)