○鳥取市特別医療費助成条例

昭和48年9月28日

鳥取市条例第41号

(目的)

第1条 この条例は、身体障害者その他特に医療費の助成を必要とする者の医療費について助成することにより、これらの者の健康の保持及び生活の安定を図り、もってその福祉を増進することを目的とする。

(本条…一部改正〔昭和57年条例41号〕)

(定義)

第2条 この条例において「医療費受給者」とは、別表に掲げる者(生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付(以下「支援給付」という。)を受けている者及び同表第7号から第11号までに掲げる者のうち70歳以上のものを除く。以下同じ。)であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

(1) 市内に住所を有する者。ただし、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第116条又は第116条の2第1項若しくは第2項の規定により、他の市町村が行う国民健康保険の被保険者とされる者及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第55条第1項又は第2項の規定により、他の後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者を除く。

(2) 国民健康保険法第116条又は第116条の2第1項若しくは第2項の規定により、市が行う国民健康保険の被保険者とされる者

(3) 市内に住所を有していたと認められることにより、高齢者の医療の確保に関する法律第55条第1項又は第2項の規定により、同法第48条の規定に基づき設置された鳥取県後期高齢者医療広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者とされる者

2 この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律及びこれらに基づく命令をいう。

(1) 健康保険法(大正11年法律第70号)

(2) 国民健康保険法

(3) 船員保険法(昭和14年法律第73号)

(4) 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)

(5) 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)

(6) 私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)

(7) 高齢者の医療の確保に関する法律

3 この条例において「被保険者等」とは、社会保険各法の規定による被保険者、組合員、加入者若しくは被扶養者(これらの者であったものを含む。以下同じ。)又は社会保険各法以外の法令(介護保険法(平成9年法律第123号)及びこれに基づく命令を除く。)の規定により医療費を負担する患者若しくはその配偶者若しくは民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者をいう。

(本条…一部改正〔昭和57年条例41号〕、1・3項…一部改正〔平成4年条例10号〕、2・3項…一部改正〔平成6年条例25号〕、1項…一部改正〔平成7年条例14号・8年14号〕、2項…一部改正〔平成9年条例6号〕、1項…一部改正〔平成9年条例22号〕、2項…一部改正〔平成10年条例10号・12年15号〕、1項…一部改正〔平成14年条例14号・15年11号〕、2・3項…一部改正〔平成15年条例24号〕、1―3項…一部改正〔平成16年条例104号〕、1項…一部改正〔平成17年条例21号〕、1―3項…一部改正〔平成19年条例56号〕、1項…一部改正〔平成22年条例34号・26年31号・27年32号〕)

(助成)

第3条 市は、医療費受給者の療養又は医療に要する費用のうち、社会保険各法その他の法令(介護保険法及びこれに基づく命令を除く。以下この項において「社会保険各法等」という。)の規定により被保険者等が負担することとなる費用(社会保険各法の規定により支給される附加給付金があるときは、当該給付金の額に相当する額を控除するものとし、入院時の生活療養に係る費用及び入院時の食事療養に係る費用並びに社会保険各法等以外の要綱、要領等の規定により、国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われる場合にあっては、当該給付の額に相当する額を除く。以下「医療費」という。)について助成するものとする。

2 前項の規定による助成の額は、次のとおりとする。

(1) 別表第1号から第3号までに掲げる者のうち、次のいずれかに該当するもの(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第22項に規定する自立支援医療(以下「自立支援医療」という。)の対象となることが明らかであるにもかかわらず、同法第53条第1項の申請をしない者(以下「自立支援医療未申請者」という。)を除く。)にあっては、医療費の全額

 その属する世帯の世帯主及び全ての世帯員が、当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。次号において「市町村民税世帯非課税者」という。)

 境界層該当者(生活保護法による保護又は支援給付を必要とする状態にある者であって、社会保険各法、介護保険法その他の法令の規定による医療費、介護保険料等の軽減措置を適用したならば生活保護法による保護又は支援給付を必要としない状態となるもののうち、当該者に該当することを証する書類を福祉事務所長より交付されたものをいう。次号において同じ。)

(2) 別表第1号から第3号までに掲げる者のうち、次のいずれかに該当するものにあっては、医療費から一部負担金の額に相当する額を控除した額

 市町村民税世帯非課税者以外の者(境界層該当者及び自立支援医療未申請者を除く。)

 自立支援医療未申請者

(3) 別表第4号から第6号までに掲げる者にあっては、医療費から一部負担金の額に相当する額を控除した額

(4) 別表第7号から第9号までに掲げる者にあっては、同一の月に受けた療養又は医療に係る医療費の額の合計額から次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額を控除した額(当該額が零を下回る場合は、零とする。以下「助成対象額」という。)

 健康保険法第63条第1項第5号に掲げる給付を含む場合 15,000円

 以外の場合 8,000円

(5) 別表第10号及び第11号に掲げる者にあっては、助成対象額に2分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを1円に切り上げた額)

(本条…全部改正〔昭和57年条例41号〕、2項…一部改正〔平成4年条例10号〕、1項…一部改正〔平成6年条例25号・7年14号〕、2項…一部改正〔平成8年条例14号・9年22号・11年29号・12年48号・14年14号〕、1・2項…一部改正〔平成15年条例24号・16年104号〕、1項…一部改正〔平成18年条例60号〕、2項…一部改正〔平成19年条例10号〕、1・2項…一部改正・3―9項…追加〔平成19年条例56号〕、6項…一部改正〔平成21年条例1号・28号〕、2項…一部改正〔平成22年条例34号・23年33号〕、見出…全部改正・2項…一部改正・3―9項…削除〔平成24年条例10号〕、2項…一部改正〔平成25年条例11号〕)

(一部負担金)

第4条 前条第2項第2号の一部負担金の額は、健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険医療機関(以下「保険医療機関」という。)又は同法第88条第1項に規定する訪問看護事業を行う事業所(以下「訪問看護事業所」という。)ごとに、それぞれ1月につき同法第76条第2項及び第3項又は第88条第4項の規定により算定された額(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第35条第1号に規定する高額治療継続者にあっては、その者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第52条の支給認定を受けた自立支援医療の種類に係るものを除く。)に100分の10を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額)とする。

2 前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、それぞれ1月につき、次の表の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に定める額を上限とする。

医療を受ける者の区分

一部負担金上限額

健康保険法第63条第1項第5号に掲げる給付(以下「入院給付」という。)の場合

健康保険法第63条第1項第1号から第4号までに掲げる給付(同項第5号に掲げる給付に伴うものを除く。以下「外来給付」という。)又は同法第88条第1項の訪問看護療養費の給付(以下「訪問看護療養給付」という。)の場合

ア 当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。)

5,000円

1,000円

イ ア以外の者

10,000円

2,000円

3 前条第2項第3号の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、入院給付にあっては、健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第43条第1項第1号ホ又は第2号ハ若しくはニの規定による認定を受けている者その他の規則で定める者(第5項に規定する者を除く。)が、同一の月に同一の保険医療機関において入院給付を16日以上受けたときの16日目以降の入院給付を除き1日につき1,200円、外来給付又は訪問看護療養給付にあっては、同一の月に同一の保険医療機関又は訪問看護事業所において外来給付又は訪問看護療養給付を5回以上受けたときの5回目以降の外来給付又は訪問看護療養給付を除き1日につき530円とする。

4 前項の一部負担金の額は、保険医療機関又は訪問看護事業所ごとに、外来給付にあっては健康保険法第76条第2項又は第3項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、訪問看護療養給付にあっては同法第88条第4項の規定により算定した額に社会保険各法に定める被保険者負担割合を乗じて得た額(その額に5円未満の端数があるときはこれを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときはこれを10円に切り上げた額とする。)を、健康保険法施行令第41条第9項に規定する厚生労働大臣が定める疾病に係る社会保険各法の規定による認定を受けている者が受けた入院給付にあっては1月につき1万円(同令第42条第9項第2号に該当する者にあっては、2万円)を上限とする。

5 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号)附則第32条第1項の規定によりなお従前の例によるものとされた同法第1条の規定による改正前の国民年金法(昭和34年法律第141号)に基づく老齢福祉年金(その全額につき支給が停止されているものを除く。)の受給権を有し、かつ、その属する世帯の生計を主として維持する者で、当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていないもの又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除されたもの(当該市町村民税の賦課期日において地方税法の施行地に住所を有していない者を除く。)に対する第3項の規定の適用については、同項中「1,200円」とあるのは、「500円」とする。

6 歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関は、第1項から第4項までの規定(外来給付に係る部分に限る。)の適用については、歯科診療及び歯科診療以外の診療ごとに、それぞれ別個の保険医療機関とみなす。

(本条…追加〔平成24年条例10号〕、1項…一部改正〔平成25年条例11号〕、3項…一部改正〔平成27年条例1号〕、1―4項…一部改正〔平成29年条例12号〕)

(助成の方法)

第5条 医療費の助成は、療養又は医療を受けた保険医療機関若しくは訪問看護ステーション(別表第1号から第3号までに掲げる者が療養を受けた場合に限る。)又は健康保険法第63条第3項第1号に規定する保険薬局(以下「医療機関等」という。)に支払うことによって行う。

2 前項の支払を受けようとする医療機関等は、社会保険各法による療養又は医療の給付に関する費用の請求の例により請求するものとする。

3 鳥取県外の医療機関等において療養又は医療を受けた場合その他の場合において、被保険者等が医療費を支払ったときにおける当該支払った医療費の助成は、前2項の規定にかかわらず、被保険者等に支払うことによって行う。

4 別表第7号から第11号までに該当する者に係る医療費の助成は、前3項の規定にかかわらず、被保険者等に支払うことによって行う。

(3項…追加〔平成4年条例10号〕、1・3項…一部改正〔平成8年条例14号〕、2項…追加・旧2・3項…一部改正し1項ずつ繰下〔平成11年条例29号〕、1項…一部改正〔平成14年条例14号・15年24号〕、4項…一部改正〔平成16年条例104号〕、1・2項…一部改正〔平成19年条例56号〕、見出…追加・旧4条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(一部負担金相当額の支払方法)

第6条 前条第1項に規定する方法により医療費の助成を受ける被保険者等(第3条第2項第1号に規定する者を除く。)は、療養又は医療を受ける際、それぞれ第3条に規定する一部負担金の額に相当する額を、医療機関等(前条第1項に規定する保険薬局を除く。)に支払わなければならない。

(本条…追加〔昭和57年条例41号〕、一部改正〔平成8年条例14号・12年48号・14年14号・19年56号〕、本条…一部改正・旧5条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(受給資格証の交付等)

第7条 市長は、医療費受給者に対し、その者の申請に基づき、別表各号のいずれかの区分により、特別医療費受給資格証(以下「受給資格証」という。)を交付するものとする。

2 前項の申請をしようとする者は、特別医療費受給資格証交付申請書に社会保険各法の規定による被保険者、組合員又は被扶養者であることを証する書類その他の規則で定める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(旧5条…繰下〔昭和57年条例41号〕、2項…一部改正〔平成6年条例25号・16年104号〕、1項…一部改正〔平成19年条例56号〕、旧6条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(受給資格証の提示)

第8条 医療費受給者(別表第7号から第11号までに掲げる者を除く。)は、療養又は医療を受けようとするときは、当該療養又は医療を受ける医療機関等に受給資格証を提示しなければならない。

(旧6条…繰下〔昭和57年条例41号〕、2項…一部改正〔平成4年条例10号〕、2項…削除〔平成11年条例29号〕、見出・本条…一部改正〔平成19年条例56号〕、旧7条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(医療費の助成の申請)

第9条 第5条第3項又は第4項の規定により医療費の助成を受けようとする者は、特別医療費申請書に支払った医療費の領収書その他の規則で定める書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(見出…全部改正・旧7条…繰下〔昭和57年条例41号〕、一部改正〔平成4年条例10号・12年15号・19年56号〕、本条…一部改正・旧8条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(届出の義務)

第10条 受給資格証の交付を受けた者は、氏名、住所その他規則で定める事項について変更があったときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(本条…一部改正・旧8条…繰下〔昭和57年条例41号〕、旧9条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(損害賠償との調整)

第11条 市長は、医療費受給者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、医療費の助成金の全部若しくは一部を支給せず、又は既に支給した医療費の助成金を返還させることができる。

(本条…一部改正・旧9条…繰下〔昭和57年条例41号〕、旧10条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(医療費の助成金の返還)

第12条 市長は、偽りその他不正の行為によって、医療費の助成を受けた者があるときは、その者から既に支給した医療費の助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(見出・本条…一部改正・旧10条…繰下〔昭和57年条例41号〕、旧11条…繰下〔平成24年条例10号〕)

(規則への委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(旧11条…繰下〔昭和57年条例41号〕、旧12条…繰下〔平成24年条例10号〕)

附 則

1 この条例は、昭和48年10月1日から施行する。

2 鳥取市老人医療費の助成に関する条例(昭和46年鳥取市条例第31号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例施行の際、旧条例の規定により交付した老人医療費受給資格証は、この条例の規定に基づく受給資格証とみなす。

(昭和49年条例第38号の改正附則省略)

附 則(昭和55年10月1日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年6月26日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年4月1日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年12月29日条例第41号)

1 この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前に行われた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成4年3月27日条例第10号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月26日条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第5号の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成6年9月27日条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第3条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成7年3月29日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表第4号及び第5号の規定は、この条例の施行の日以降に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成8年3月25日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた療養又は医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月26日条例第6号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成9年9月26日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、平成9年9月1日から適用する。

(経過措置)

2 改正後の第2条第1項及び第3条第2項第2号の規定は、平成9年9月1日以後に受けた療養又は医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた療養又は医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月24日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以降に受けた医療に係る医療費について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費については、なお従前の例による。

附 則(平成11年3月26日条例第3号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成11年9月24日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月28日条例第15号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月22日条例第48号)

この条例は、平成13年1月1日から施行する。

附 則(平成14年3月26日条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月28日条例第11号)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年6月18日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、平成16年4月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成16年9月30日条例第104号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、次項及び第3項の規定は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成16年11月1日前に国府町特別医療費助成条例(昭和48年国府町条例第26号)、心身障害者医療費助成条例(平成3年国府町条例第3号)、福部村特別医療費助成条例(昭和48年福部村条例第22号)、河原町特別医療費助成条例(昭和48年河原町条例第31号)、用瀬町特別医療費助成条例(昭和48年用瀬町条例第27号)、佐治村特別医療費助成条例(昭和48年佐治村条例第17号)、気高町特別医療費助成条例(昭和48年気高町条例第38号)、気高町心身障害者医療費助成条例(平成元年気高町条例第6号)、鹿野町特別医療費助成条例(昭和48年鹿野町条例第26号)、鹿野町高額医療費見舞金支給規則(平成元年鹿野町規則第1号)、青谷町特別医療費助成条例(昭和48年青谷町条例第27号)若しくは青谷町医療費助成規則(平成3年青谷町規則第4号)の規定又は福部村長、河原町長、用瀬町長若しくは佐治村長の定め(以下これらを「編入前の条例等」という。)によりなされた処分、手続その他の行為は、次項に定めるもののほか、この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

(本項…一部改正〔平成19年条例10号〕)

3 平成16年度に限り、編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町又は青谷町(以下「編入町村」という。)の区域内における医療費の助成については、なお編入前の条例等の例による。

(本項…一部改正〔平成19年条例10号〕)

4 平成17年度及び平成18年度に限り、編入前の国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村又は鹿野町の区域内に住所を有する者に対する新条例第2条第1項の規定の適用については、同項中「保護を受けている者並びに同表第7号から第11号までに掲げる者であって老人保健法(昭和57年法律第80号)第25条の規定による医療の給付を受けるもの(70歳に達した日の属する月の末日が経過するまでのものを除く。)及び社会保険各法の規定に基づく高齢受給者証による医療の給付を受けるもの」とあるのは「保護を受けている者」とする。

(本項…一部改正〔平成17年条例21号・19年10号〕)

5 平成19年度に限り、新条例第2条に規定する医療費受給者以外の者であって、この条例による改正前の鳥取市特別医療費助成条例(編入町村の区域内に住所を有する者にあっては、編入前の条例等。以下「旧条例等」という。)の規定を適用した場合に医療費の助成の対象となるものに係る医療費の助成については、なお旧条例等の例による。

(本項…全部改正〔平成19年条例10号〕)

附 則(平成17年3月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成18年9月25日条例第60号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年10月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第3項の規定は、同年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 第2条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、平成18年11月1日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年3月26日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から平成20年3月31日までに限り、第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)第2条に規定する医療費受給者のうち、旧条例等(鳥取市特別医療費助成条例の一部を改正する条例(平成16年鳥取市条例第104号)附則第5項に規定する旧条例等をいう。以下同じ。)の規定を適用した場合に医療費の助成の対象となるものであって、新条例第3条の規定による医療費の助成の額が旧条例等の規定を適用した場合の医療費の助成の額に達しないこととなるものには、新条例第3条の規定による医療費の助成の額のほか、その差額に相当する額を助成する。

3 新条例の規定は、施行日以後に受けた医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成19年12月25日条例第56号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、附則第4項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 施行日の前日において医療に係る医療費の助成を受けている者であって、施行日以後も引き続き当該医療に係る医療費の助成を受けることができるもの(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)及び施行日から平成20年6月30日までの間に新たに医療に係る医療費の助成を受けようとする者(新条例別表第1号から第3号までのいずれかに該当する者に限る。)に係る新条例による助成については、施行日から平成21年6月30日までの間に限り、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成19年度」と、別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年の所得。以下同じ。)」とあるのは「平成18年の所得」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成18年の所得」とする。

(本項…一部改正〔平成20年条例15号〕)

(準備行為)

4 新条例の規定による医療費受給者に係る新条例第6条の申請、特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成20年3月25日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年2月6日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年8月5日条例第28号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年9月24日条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項及び第3条第2項第1号イの改正規定並びに附則第5項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(前項ただし書に規定する部分を除く。)による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

3 施行日から平成23年7月31日までの間における新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成23年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、平成22年度)」と、新条例別表第1号中「前年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年の所得。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成22年の所得(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、平成21年の所得。次号及び第3号において同じ。)」と、同表第2号及び第3号中「前年の所得」とあるのは「平成22年の所得」とする。

4 平成22年の所得の額(新条例別表第1号に規定する所得の額をいう。以下同じ。)が同表第1号から第3号までに規定する基準額(以下「基準額」という。)を満たす者であって、平成23年の所得の額が基準額に満たないものに係る平成24年7月1日から同月31日までの間の医療に係る医療費の助成に関する新条例の規定の適用については、新条例第3条第2項第1号ア及び第4条第2項の表中「当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から7月までの場合にあっては、前年度)」とあるのは「平成24年度」と、新条例別表第1号中「前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次号及び第3号において同じ。)」とあるのは「平成23年」と、同表第2号及び第3号中「前年」とあるのは「平成23年」とする。

(本項…一部改正〔平成24年条例10号〕)

(準備行為)

5 新条例の規定による医療費受給者に係る新条例第6条の申請、特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行前においても行うことができる。

附 則(平成23年9月30日条例第33号)

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成23年10月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

附 則(平成25年3月21日条例第11号)

この条例中第1条、第3条及び第5条の規定は平成25年4月1日から、第2条、第4条及び第6条の規定は平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日条例第31号)

この条例は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成27年1月5日条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、平成27年1月1日から適用する。

附 則(平成27年9月25日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(準備行為)

3 新条例の別表第6号に係る医療費受給者の申請及び特別医療費受給資格証の交付その他の手続は、この条例の施行日前においても行うことができる。

附 則(平成29年3月27日条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の鳥取市特別医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日以後に受ける医療に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

別表(第2条、第3条、第5条、第7条、第8条関係)

(本表…一部改正〔昭和55年条例37号・56年30号・57年15号〕、全部改正〔昭和57年条例41号〕、一部改正〔平成4年条例10号・5年4号・7年14号・8年14号・10年10号・11年3号・29号・12年15号・14年14号・15年11号・24号・16年104号・17年21号・19年56号(20年15号)・22年34号・24年10号・26年31号・27年32号〕)

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳(以下「身体障害者手帳」という。)に身体上の障害の程度が1級又は2級である者として記載されている者であって、前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から7月までの場合にあっては、前々年。次号及び第3号において同じ。)の所得の額(地方税法第32条第1項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額、同法附則第33条の3第1項に規定する土地等に係る事業所得等の金額、同法附則第34条第1項に規定する長期譲渡所得の金額、同法附則第35条第1項に規定する短期譲渡所得の金額、同法附則第35条の4第1項に規定する先物取引に係る雑所得等の金額、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)第3条の2の2第4項に規定する条約適用利子等の額並びに同条第6項に規定する条約適用配当等の額の合計額(規則で定める者にあっては、当該合計額から規則で定める額を控除した額)をいう。次号及び第3号において同じ。)が、その者の所得税法(昭和40年法律第33号)に規定する控除対象配偶者及び扶養親族(以下「扶養親族等」という。)の有無及び数に応じて、次の表に定める基準額に満たないもの

扶養親族等の数等

基準額

扶養親族等がないとき

1,595,000円

扶養親族等の数が1人のとき

1,975,000円

扶養親族等の数が2人のとき

2,355,000円

扶養親族等の数が3人以上のとき

2,355,000円に扶養親族等のうち2人を除いた扶養親族等1人につき380,000円を加算した額

(2) 児童相談所又は知的障害者更生相談所(以下「児童相談所等」という。)により重度の知的障害者と判定された者であって、前年の所得の額が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、前号の表に定める基準額に満たないもの

(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付を受けた精神障害者保健福祉手帳(以下「精神障害者保健福祉手帳」という。)に精神障害の程度が1級である者として記載されている者であって、前年の所得の額が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、第1号の表に定める基準額に満たないもの

(4) 治療が特に困難な疾病又は経過が慢性にわたり患者等の負担が大きい疾病で規則で定めるものにかかっている者で規則で定めるもの

(5) 配偶者のない女子(母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項に規定する配偶者のない女子をいう。)で現に児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者をいう。以下同じ。)を扶養しているもの及び配偶者のない男子(同条第2項に規定する配偶者のない男子をいう。)で現に児童を扶養しているもののうち、前年(当該医療を受ける日の属する月が1月から6月までの場合にあっては、前々年。以下同じ。)の所得(他の所得と区分して所得税が課されるものを除く。以下同じ。)について、所得税法その他の所得税に関する法令の規定により所得税が課されていないもの(前年の所得について、所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条第1項の規定を適用したならば所得税が課されないものを含む。以下「所得税非課税者」という。)並びにこれらの者が扶養している児童

(6) 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者

(7) 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が3級又は4級である者として記載されているもののうち、所得税非課税者であって、当該医療を受ける日の属する年度(当該医療を受ける日の属する月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税が課されていない者又は市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者(当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有していない者を除く。以下「所得税市町村民税非課税者」という。)

(8) 児童相談所等により知的障害者と判定され、厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けた者のうち、所得税市町村民税非課税者(第2号に該当するものを除く。)

(9) 精神障害者保健福祉手帳に精神障害の程度が2級である者として記載されている者のうち、所得税市町村民税非課税者

(10) 身体障害者手帳に身体上の障害の程度が5級又は6級である者として記載されている者のうち、所得税市町村民税非課税者

(11) 精神障害者保健福祉手帳に精神障害の程度が3級である者として記載されている者のうち、所得税市町村民税非課税者

鳥取市特別医療費助成条例

昭和48年9月28日 条例第41号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第1章 社会福祉一般
沿革情報
昭和48年9月28日 条例第41号
昭和49年9月30日 条例第38号
昭和55年10月1日 条例第37号
昭和56年6月26日 条例第30号
昭和57年4月1日 条例第15号
昭和57年12月29日 条例第41号
平成4年3月27日 条例第10号
平成5年3月26日 条例第4号
平成6年9月27日 条例第25号
平成7年3月29日 条例第14号
平成8年3月25日 条例第14号
平成9年3月26日 条例第6号
平成9年9月26日 条例第22号
平成10年3月24日 条例第10号
平成11年3月26日 条例第3号
平成11年9月24日 条例第29号
平成12年3月28日 条例第15号
平成12年12月22日 条例第48号
平成14年3月26日 条例第14号
平成15年3月28日 条例第11号
平成15年6月18日 条例第24号
平成16年9月30日 条例第104号
平成17年3月29日 条例第21号
平成18年9月25日 条例第60号
平成19年3月26日 条例第10号
平成19年12月25日 条例第56号
平成20年3月25日 条例第15号
平成21年2月6日 条例第1号
平成21年8月5日 条例第28号
平成22年9月24日 条例第34号
平成23年9月30日 条例第33号
平成24年3月22日 条例第10号
平成25年3月21日 条例第11号
平成26年9月29日 条例第31号
平成27年1月5日 条例第1号
平成27年9月25日 条例第32号
平成29年3月27日 条例第12号