2　前項の規定により算定された額に、100未満の端数があるときは、それを切り捨てるものとする。

2　入所者は、前項の徴収金額を入所の解除がされる日までに納付しなければならない。

2　前項の申請は、助産施設徴収金額減額申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により減額を行うと決定したときは減額の内容を、減額を行わないと決定したときはその理由を助産施設徴収金額減額(却下)決定通知書(様式第3号)により被徴収者に通知するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のそれぞれの規則の規定は、平成22年4月分以後の徴収金額の算定について適用し、同年3月分までの徴収金額の算定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の鳥取市助産施設徴収金規則及び鳥取市母子生活支援施設徴収金規則の規定は、平成24年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前までに実施した助産に係る徴収金の算定については、なお従前の例による。