2　省令第25条第1項又は第2項に規定する届書は、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)によるものとする。

2　省令第27条第1項、第28条の2第4項又は第83条の6第7項に規定する申請書は、介護保険被保険者証等再交付申請書(様式第4号)によるものとする。

2　省令第42条第1項又は第55条の2第1項に規定する申請書は、介護保険要介護認定区分・要支援認定区分変更申請書(様式第6号)によるものとする。

3　省令第59条第1項に規定する申請書は、介護保険サービスの種類指定変更申請書(様式第7号)によるものとする。

2　市長は、法第27条第3項ただし書(法第32条第2項又は省令第59条第3項後段において準用する場合を含む。)の規定に基づき被保険者にその指定する医師の診断を受けるべきことを命ずるときは、介護保険診断命令書(様式第10号)によるものとし、当該医師に意見を求めるときは、介護保険主治医意見書提出依頼書(指定医用)(様式第11号)によるものとする。

2　法第29条第2項若しくは第30条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第33条の2第2項若しくは第33条の3第2項において準用する法第32条第6項前段の規定に基づく通知は、介護保険要介護状態区分・要支援状態区分変更通知書(様式第13号)によるものとする。

3　法第37条第5項に規定する通知は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第14号)によるものとする。

2　省令第71条第1項又は第90条第1項に規定する申請書は、償還払いの場合は介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書(様式第21号)、受領委任払いの場合は介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入事前届出書兼福祉用具購入費支給申請書(受領委任用)(様式第21号の2)によるものとする。

3　省令第75条第1項又は第94条第1項に規定する申請書は、償還払いの場合は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(様式第22号)、受領委任払いの場合は介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書(受領委任用)(様式第22号の2)によるものとし、住宅改修が完了した後に提出する書類は、介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修完了届出書(様式第22号の3)によるものとする。

4　省令第83条の4第1項又は第97条の2第1項に規定する申請書は、介護保険高額介護サービス費等支給申請書(様式第23号)によるものとする。

5　省令第83条の4の4第1項又は第97条の2の2において準用する省令第83条の4の4第1項に規定する申請書は、高額介護合算療養費等支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書(様式第23号の2)によるものとする。

2　法第42条の3第2項又は第54条の3第2項に規定する特例地域密着型介護(介護予防)サービス費の額は、当該サービス又はこれに相当するサービスについてこれらの規定によりその基準とされる額とする。

3　法第47条第2項又は第59条第2項に規定する特例居宅介護(介護予防)サービス計画費の額は、当該サービス又はこれに相当するサービスについてこれらの規定によりその基準とされる額とする。

4　法第49条第2項に規定する特例施設介護サービス費の額は、当該サービスについて同項の規定によりその基準とされる額とする。

5　法第51条の3第2項又は第61条の3第2項に規定する特例特定入所者介護(介護予防)サービス費の額は、当該食事の提供に要した費用及び当該居住又は滞在に要した費用についてこれらの規定によりその基準とされる額とする。

2　省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項に規定する申請書は、介護保険特定負担限度額認定申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第26号)によるものとする。

2　施行法第13条第3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める要介護旧措置入所者の所得の区分及び割合の適用を受けようとする者は、介護保険利用者負担額減額・免除申請書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第29号)を市長に提出するものとする。

2　市長は、第14条第2項又は前条第2項に規定する申請に基づき負担限度額の認定又は利用者負担額の減額又は免除を決定したときは、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの要介護旧措置入所者に関する認定申請)(様式第31号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく通知の対象者から期限までに政令第30条に規定する特別の事情があることの申出がないとき、又はその申出に理由がないときは、介護保険被保険者証に支払方法変更の記載をすることを決定するものとし、その旨を介護保険給付支払方法変更通知書(様式第35号)により通知するものとする。

3　省令第102条の規定に基づき支払方法変更の記載の消除を受けようとする者は、介護保険給付支払方法変更終了申請書(様式第36号)を市長に提出するものとする。

2　法第67条第3項の規定に基づく通知は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第38号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定に基づく通知の対象者から期限までに政令第32条第1項において準用する政令第30条に規定する特別の事情があることの申出がないとき又はその申出に理由がないときは、介護保険被保険者証に保険給付差止の記載をすることを決定するものとし、その旨を介護保険給付支払一時差止等通知書(様式第40号)により対象者に通知するものとする。

3　第19条第3項の規定は、省令第108条の規定に基づき保険給付差止の記載の消除を受けようとする場合について準用する。

2　法第69条第1項ただし書の規定の適用を受けようとする者は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第42号)を市長に提出するものとする。

2　法第138条第1項(法第140条第3項又は政令第45条の4から第45条の6までにおいて準用する場合を含む。)の規定に基づく特別徴収を中止する旨の通知は、介護保険料特別徴収(仮徴収)中止通知書(様式第46号)によるものとする。

3　法第140条第3項において準用する法第136条第1項の規定に基づく通知は、介護保険料特別徴収(仮徴収)額変更通知書(様式第47号)によるものとする。

2　市長は、前項の申請があったときはその適否を決定し、介護保険料減額決定通知書(様式第48号の4)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請があったときはその適否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第50号)又は介護保険料減免決定通知書(様式第51号)により通知するものとする。

3　条例第9条第3項の規定に基づく申告は、介護保険料減免事由消滅申告書(様式第52号)によるものとする。

4　市長は、前項の申告に基づき減免を取り消すときは、介護保険料減免取消通知書(様式第53号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則(以下「旧規則」という。)の規定によってした申請その他の行為は、この規則の相当規定によってした申請その他の行為とみなす。

3　この規則の施行の際、現に旧規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　事業者の指定の手続その他この規則を施行するために必要な準備行為は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第45号の改正規定は、平成27年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の介護保険事務取扱規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。ただし、改正後の様式第45号の施行の日前までに申請されたものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、様式第44号の3の改正規定は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第45号の改正規定は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の介護保険事務取扱規則の規定(様式第45号を除く。)は、平成30年4月1日から適用する。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の鳥取市介護保険事務取扱規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、所要の修正を加え、当分の間使用することができる。