○鳥取市住宅新築資金等貸付条例

昭和49年10月25日

鳥取市条例第49号

(目的)

第1条 この条例は、歴史的社会的理由により生活環境等の安定向上が阻害されている地域の環境の整備改善を図るため、当該地域に係る住宅の新築若しくは改修又は住宅の用に供する土地の取得について、必要な資金の貸付けを行うことを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「住宅新築資金」とは、自ら居住する住宅の新築又は購入を行おうとする者に対し貸し付ける資金をいう。

2 この条例で「住宅改修資金」とは、老朽化した住宅又は防災上、衛生上若しくは居住性上劣悪な状態にある住宅で、その改修により耐久性が増し、又は劣悪な状態が改善される見込みのあるものの改修をしようとする者に対し貸し付ける資金をいう。

3 この条例で「宅地取得資金」とは、自ら居住する住宅の用に供するため、土地又は借地権の取得(当該土地又は借地権の目的となっている土地の造成を含む。)を行おうとする者に対し貸し付ける資金をいう。

(1項…全部改正〔昭和57年条例34号〕、一部改正〔昭和59年条例20号〕、2・3項…一部改正〔昭和63年条例21号〕)

(貸付対象者)

第3条 住宅新築資金の貸付けの対象となる者は、前条第1項に規定する者で、次に該当するものとする。

(1) 他の方法では必要な資金の貸付けを受けることができないと認められるもの

(2) 元利金の償還の見込みが確実であるもの

2 住宅改修資金の貸付けの対象となる者は、前条第2項に規定する者で、次に該当するものとする。

(1) 改修を行おうとする住宅の所有者又は改修を行おうとする住宅の居住者で改修を行うことについて正当な権原を有するもの

(2) 前項第1号及び第2号に該当するもの

3 宅地取得資金の貸付けの対象となる者は、前条第3項に規定する者で第1項第1号及び第2号に該当するものとする。

(住宅又は土地若しくは借地権に関する基準)

第4条 住宅新築資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象住宅」という。)、住宅改修資金の貸付けに係る住宅(以下「貸付対象改修住宅」という。)又は宅地取得資金の貸付けに係る土地若しくは借地権(以下「貸付対象土地」という。)は、鳥取市の区域内に存しなければならない。ただし、特別の事情があるものとして市長が認めたときは、この限りでない。

2 貸付対象住宅、貸付対象改修住宅又は貸付対象土地の規模等については、次に定めるところによる。

(1) 新築に係る貸付対象住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備、敷地等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、1戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。以下同じ。)が30平方メートル以上125平方メートル以下のものとする。ただし、60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)、6人以上の親族が同居する場合等で特に市長がその必要を認めたときは、1戸の床面積の合計の上限を165平方メートルとする。

(2) 人の居住の用に供したことのある住宅の購入に係る貸付対象住宅は、安全上、衛生上及び耐久上必要な規模、構造、設備等を備え、かつ、良好な居住性を有する住宅で、次に掲げる住宅のいずれかに該当するものとする。

 1戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下で、昭和45年4月1日以降に建設された地上階数3以上の耐火構造の共同住宅

 1戸の床面積の合計が30平方メートル以上125平方メートル以下(60歳以上の老人とその親族が同居する場合(この老人とその配偶者のみが同居する場合を除く。)、6人以上の親族が同居する場合等で特に市長がその必要を認めたときは、30平方メートル以上165平方メートル以下)で、昭和54年4月1日以降に建設された専用住宅(地上階数3以上の耐火構造の共同住宅を除く。)

(3) 貸付対象改修住宅の改修工事は、住宅又は住宅部分の基礎、床、土台、柱、壁、はり、天井、屋根その他の主要な構造部分又は電気設備、給排水設備、台所、便所等の設備について行われる増築、改築、移築、修繕若しくは模様替え又は設備の改善とする。

(4) 貸付対象土地の規模は、100平方メートル以上400平方メートル以下(住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)とする。ただし、既に自ら居住する住宅が建設されている土地に貸付対象土地を加え、1団の土地とするときは、この限りでなく、この場合においては、当該1団の土地の規模が100平方メートル以上400平方メートル以下(住宅が共同住宅である場合の土地にあっては、1戸当たり50平方メートル以上400平方メートル以下)となるものでなければならない。

(2項…一部改正〔昭和57年条例34号・58年22号・59年20号・63年21号・平成元年11号〕)

(貸付金の限度)

第5条 第3条に規定する貸付対象者が貸付けを受けることができる住宅新築資金、住宅改修資金又は宅地取得資金(以下「住宅新築資金等」という。)の金額は、次に定める金額の範囲内とし、貸付金の総額は、予算の範囲内とする。

(1) 住宅新築資金 30万円以上720万円以下。ただし、1平方メートル当たりの新築又は購入単価に75平方メートルを乗じて得た額を超えないものとすること。

(2) 住宅改修資金 4万円以上430万円以下

(3) 宅地取得資金 30万円以上550万円以下。ただし、1平方メートル当たりの取得単価に300平方メートルを乗じて得た額を超えないものとすること。

(本条…一部改正〔昭和55年条例35号・56年37号・57年34号・58年22号・63年21号・平成元年11号・4年27号・5年27号・6年18号・7年36号〕)

(貸付金の利率、償還期限及び償還方法)

第6条 貸付金の利率は、年3.5パーセントとする。

2 貸付金の償還期限は、住宅新築資金及び宅地取得資金にあっては25年以内(第4条第2項第2号イに掲げる住宅に係る住宅新築資金にあっては20年以内)、住宅改修資金にあっては15年以内で規則で定める。

3 貸付金の償還方法は、元利均等とし、半年賦償還とする。ただし、市長が相当の理由があると認めるときは、月賦償還又は年賦償還とすることができる。

4 貸付金の貸付けを受けた者(以下「借受人」という。)は、いつでも繰上償還をすることができる。

(2項…一部改正〔昭和59年条例20号〕、1項…一部改正〔昭和62年条例27号〕、3項…全部改正・4項…追加〔昭和63年条例21号〕、1項…一部改正〔平成4年条例27号〕)

(借入申込み)

第7条 住宅新築資金等の貸付けを受けようとする者(以下「借入申込者」という。)は、規則に定める必要な書類を市長に提出しなければならない。

(見出…全部改正・本条…一部改正〔昭和63年条例21号〕)

(貸付決定)

第8条 市長は、前条の借入申込みがあったときは、貸付けの適否を決定し、速やかにその旨を借入申込者に通知するものとする。

(貸付契約の締結等)

第9条 貸付けの決定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して、60日以内に住宅新築資金等の貸付けに関する契約(以下「貸付契約」という。)を締結しなければならない。

2 市長は、貸付けの決定通知を受けた者が、前項の期限内に貸付契約を締結しないときは、貸付けの決定を取り消すものとする。

3 借受人は、住宅新築工事若しくは住宅改修工事の内容若しくは工事費の算定基準の変更により工事に要する費用の額が貸付金の額より低くなる場合、又は土地取得の内容若しくは取得費の算定の変更により土地取得に要する費用の額が貸付金の額より低くなる場合は、既に貸付けを受けた額と当該費用の差額を直ちに返還するとともに、貸付契約の変更手続をとらなければならない。

4 借受人は、前項の場合のほか、貸付契約の内容に変更を生じたときは、速やかに貸付契約の変更手続をとらなければならない。

(見出・1―3項…一部改正〔昭和63年条例21号〕)

(期限前償還)

第10条 市長は、借受人が次の各号の一に該当するときは、定められた償還期限前に貸付金の全部又は一部を償還させるものとする。

(1) 貸付金を貸付けの目的以外に使用したとき。

(2) 貸付金の償還を怠ったとき。

(3) 第13条又は第14条の規定に違反したとき。

(4) 虚偽の申請その他不正な手段により貸付けを受けたとき。

(5) 貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を第14条ただし書の規定による承認を受けて処分したことにより収入があったとき。

(6) その他貸付条件に違反したとき。

(償還及び償還の猶予又は免除)

第11条 借受人は、定められた償還期限までに所定の元金及び利子を市に償還しなければならない。

2 市長は、借受人の申請により、次の各号の一に該当する場合において、やむを得ないと認められるときは、貸付金の全部又は一部の償還を猶予し、又は免除することができる。

(1) 災害その他特別の事情により借受人が償還期限までに貸付金を償還することが著しく困難になったと認められるとき。

(2) 災害その他借受人の責に帰することができない理由により、貸付金に係る住宅が滅失したとき。

3 市長は、前項による申請があったときは、その適否を決定し、その旨を申請者に通知するものとする。

(違約金)

第12条 市長は、借受人が定められた償還期限までに貸付金を償還せず、又は第10条第2号若しくは第5号に該当することを理由として第10条の規定による期限前償還の請求を受けた金額を支払わなかったときは、定められた支払期日の翌日から支払の日までの日数に応じ、その延滞した金額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを請求するものとする。ただし、前条第2項に該当すると認められるときは、この限りでない。

2 市長は、借受人が第10条第1号第3号第4号又は第6号に該当することを理由として第10条の規定により期限前償還をさせるときは、当該期限前償還に係る貸付金の貸付けの日から支払の日までの日数に応じ、貸付金の金額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約金を支払うべきことを併せて請求するものとする。

(1・2項…一部改正〔昭和63年条例21号〕)

(住宅の建設義務)

第13条 宅地取得資金の借受人は、その貸付けを受けた日から起算して2年以内に貸付対象土地において自ら居住する住宅の建設に着手しなければならない。ただし、当該貸付対象土地を含む一団の土地に既に自ら居住する住宅が建設されているとき又は市長が特別の事情があるものと認める場合は、この限りでない。

(財産の処分制限)

第14条 借受人は、貸付金の償還前において、貸付金に係る住宅又は土地若しくは借地権を貸付けの目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特別の事情があるものと認める場合は、この限りでない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 鳥取市住宅改修資金貸付条例(昭和42年鳥取市条例第13号)及び鳥取市宅地取得資金貸付条例(昭和48年鳥取市条例第49号)(以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 この条例の施行前に旧条例により貸し付けられた住宅改修資金又は宅地取得資金については、なお従前の例による。

4 気高町及び青谷町の編入の日(以下「編入日」という。)前に気高町住宅新築資金等貸付条例(昭和53年気高町条例第29号)又は青谷町住宅新築資金等貸付条例(平成元年青谷町条例第27号)(以下これらを「編入前の条例」という。)の規定により貸付けが決定されたものについては、次項に定めるもののほか、なお編入前の条例の例による。

(本項…追加〔平成16年条例59号〕)

5 編入日前に編入前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(本項…追加〔平成16年条例59号〕)

6 国府町、河原町及び用瀬町の編入の際現に国府町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例(平成9年国府町条例第31号)、河原町住宅資金貸付条例を廃止する条例(平成9年河原町条例第23号)又は用瀬町住宅新築資金等貸付条例を廃止する条例(平成9年用瀬町条例第8号)の規定によりなお従前の例によることとされた貸付金に関しては、なお従前の例による。

(本項…追加〔平成16年条例59号〕)

(昭和50年条例第42号から昭和54年条例第23号までの改正附則省略)

附 則(昭和55年10月1日条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和56年9月30日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和57年9月29日条例第34号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和58年9月22日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和59年9月28日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和62年9月25日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第6条の規定は、この条例の施行の日以後の貸付けに係る貸付金の利率について適用し、同日前の貸付けに係る貸付金の利率については、なお従前の例による。

附 則(昭和63年6月29日条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市住宅新築資金等貸付条例の規定は、この条例の施行の日以後の貸付けに係る貸付金から適用し、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

(鳥取市特別会計条例の一部改正)

3 鳥取市特別会計条例(昭和39年鳥取市条例第24号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成元年3月30日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第4条第2項及び第5条の規定は、この条例の施行の日以後の貸付けに係る貸付金から適用し、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

附 則(平成4年6月26日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の鳥取市住宅新築資金等貸付条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の貸付けに係る貸付金から適用し、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

3 新条例第6条の規定は、施行日以後の貸付けに係る貸付金の利率について適用し、同日前の貸付けに係る貸付金の利率については、なお従前の例による。

附 則(平成5年6月25日条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後の貸付けに係る貸付金から適用し、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

附 則(平成6年6月24日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後の貸付けに係る貸付金について適用し、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

附 則(平成7年6月23日条例第36号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後の貸付けに係る貸付金について適用し、同日前の貸付けに係る貸付金については、なお従前の例による。

附 則(平成16年9月30日条例第59号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

鳥取市住宅新築資金等貸付条例

昭和49年10月25日 条例第49号

(平成16年11月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第7章 同和対策
沿革情報
昭和49年10月25日 条例第49号
昭和50年10月1日 条例第42号
昭和51年4月1日 条例第17号
昭和52年7月29日 条例第38号
昭和53年10月6日 条例第33号
昭和54年9月21日 条例第23号
昭和55年10月1日 条例第35号
昭和56年9月30日 条例第37号
昭和57年9月29日 条例第34号
昭和58年9月22日 条例第22号
昭和59年9月28日 条例第20号
昭和62年9月25日 条例第27号
昭和63年6月29日 条例第21号
平成元年3月30日 条例第11号
平成4年6月26日 条例第27号
平成5年6月25日 条例第27号
平成6年6月24日 条例第18号
平成7年6月23日 条例第36号
平成16年9月30日 条例第59号