○鳥取市公設地方卸売市場条例

昭和57年4月1日

鳥取市条例第7号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者(第6条―第11条)

第2節 買受人(第12条―第14条)

第3節 削除

第3章 売買取引及び決済の方法(第20条―第43条)

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理(第43条の2)

第4章 市場施設の使用(第44条―第53条)

第5章 監督(第54条―第55条の2)

第6章 雑則(第56条―第62条)

附則

(目次…一部改正〔昭和63年条例8号・平成12年18号・17年74号〕)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、卸売市場法(昭和46年法律第35号。以下「法」という。)及び鳥取県地方卸売市場条例(昭和46年鳥取県条例第49号)の規定に基づき、地方卸売市場の設置及び管理運営について必要な事項を定め、その適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化及び流通の円滑化を図り、もって市民生活の安定に資することを目的とする。

(本条…一部改正〔平成17年条例74号〕)

(設置)

第2条 地方卸売市場を、次のとおり設置する。

(1) 名称 鳥取市公設地方卸売市場

(2) 位置 鳥取市南安長二丁目697番地

(3) 面積 32,237.15平方メートル

(本条…一部改正〔昭和63年条例8号・平成7年2号・12年46号〕)

(取扱品目)

第3条 鳥取市公設地方卸売市場(以下「市場」という。)の取扱品目の部類及びこれに属する物品は、次のとおりとする。

(1) 青果部 野菜、果実及びこれらの加工品

(2) 水産物部 生鮮水産物及びその加工品

(3) 花き部 花き

2 前項に定める取扱品目の属する部類に疑義があるときは、市長がこれを定める。

(1項…一部改正〔平成12年条例18号〕)

(開場の期日)

第4条 市場は、次に掲げる日を除き毎日開場するものとする。

(1) 日曜日

(2) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(3) 1月2日から同月4日まで及び8月15日、同月16日並びに12月31日

2 市長は、前項の規定にかかわらず、出荷者及び消費者の利益を確保するため特に必要があると認めるときは、市場の開場期日を変更することができる。

3 市場内で業務を行う者は、開場の日に臨時に休業し、又は休日に臨時に営業しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けるとともに、業務上必要と認める者に通知しなければならない。

(3項…追加〔平成12年条例18号〕)

(開場の時間等)

第5条 市場の開場時間及び卸売のための販売開始時刻は、規則で定める。

第2章 市場関係事業者

第1節 卸売業者

(卸売業者の数の最高限度)

第6条 卸売業者の数の最高限度は、取扱品目の部類ごとに、次に掲げるとおりとする。

(1) 青果部 2

(2) 水産物部 2

(3) 花き部 1

(卸売業者の保証金)

第7条 卸売業者は、法第58条第1項の許可を受けた日から起算して15日以内に、誓約書を添えて保証金を市長に預託しなければならない。

2 卸売業者は、保証金を預託した後でなければ、その業務を行うことができない。

3 卸売業者が預託すべき保証金の額は、200万円以内で規則で定める。

4 前項の保証金には、利息を付さない。

5 市長は、卸売業者が使用料その他市場に関して市に納付すべき金額の納付を怠ったときは、保証金をこれに充てることができる。

6 保証金について差押え等があったときその他保証金に不足を生じたときは、卸売業者は、市長の指定する期間内にその不足額を追加預託しなければならない。

7 卸売業者は、前項の規定による預託を完了しない場合においては、指定期間経過後その預託を完了するまでは、卸売の業務を行うことができない。

8 保証金は、卸売業者がその資格を失った日から起算して60日を経過した後でなければ、これを返還しない。

(せり人の登録)

第8条 卸売業者が市場において行う卸売のせり人(以下「せり人」という。)は、市長の行う登録を受けた者でなければならない。

2 卸売業者は、前項の登録を受けようとするときは、取扱品目の部類ごとに登録申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の登録の申請があった場合は、当該登録申請書の提出があった日から起算して1月以内にせり人登録簿に登載し、その旨を申請者に通知するとともに、登録したせり人に登録証及びせり人章を交付するものとする。

4 第1項に規定する登録の有効期間は、登録の日から起算して3年間とする。

(3項…一部改正〔平成7年条例51号〕)

(せり人の登録の更新)

第9条 卸売業者は、登録を受けたせり人にその有効期間満了の日後も引き続き市場における卸売のせりを行わせようとする場合は、当該せり人の登録の更新を受けなければならない。

2 前項の登録の更新を受けようとする卸売業者は、当該せり人の登録の有効期間満了の日前30日までに、登録更新申請書を市長に提出しなければならない。

(せり人の登録の消除)

第10条 市長は、せり人が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を消除するものとする。

(1) 第55条第2項の規定による登録の取消しを受けたとき。

(2) 卸売業者が、当該せり人に係る登録の消除を申請したとき。

(3) 卸売業者が、当該せり人に係る登録の更新を受けなかったとき。

2 前項の規定により登録の消除を受けたせり人は、速やかに登録証及びせり人章を市長に返還しなければならない。

(1項…一部改正〔平成12年条例18号〕)

(登録証の携帯等)

第11条 せり人は、卸売のせりに従事するときは登録証を携帯し、せり人章を着用しなければならない。

第2節 買受人

(買受人の承認)

第12条 市場において卸売業者から卸売を受けようとする者(以下「買受人」という。)は、規則の定めるところにより取扱品目の部類ごとに市長の承認を受けなければならない。

(買受人の承認基準)

第13条 市長は、前条の承認申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同条の承認をするものとする。

(1) 破産者で復権を得ないものであるとき。

(2) 卸売の相手方として必要な知識及び経験又は資力信用を有しない者であるとき。

(3) 市場の取扱品目の部類に属する卸売業者又は卸売業者の役員若しくは使用人であるとき。

(4) 次条の規定による承認の取消しを受け、その取消しの日から起算して1年を経過しない者であるとき。

(本条…一部改正〔平成12年条例18号〕)

(買受人の承認の取消し)

第14条 市長は、買受人が前条第1号第2号又は第3号に該当することとなったときは、その承認を取り消すものとする。

2 市長は、買受人が規則で定める年間買受額に達しなくなったときは、その承認を取り消すことができる。

(1項…一部改正〔昭和63年条例8号〕)

第3節 削除

(〔昭和63年条例8号〕)

第15条から第19条まで 削除

(〔昭和63年条例8号〕)

第3章 売買取引及び決済の方法

(売買取引の原則)

第20条 市場における売買取引は、公正かつ効率的でなければならない。

(本条…全部改正〔平成12年条例18号〕)

(売買取引の方法)

第21条 卸売業者は、市場において行う卸売については、せり売若しくは入札の方法又は相対による取引の方法(以下「相対取引」という。)によらなければならない。

(本条…全部改正〔平成12年条例18号〕)

(売買取引の単位)

第22条 売買取引の単位は、重量による。ただし、これと異なる取引慣習があるときは、その単位とすることができる。

(卸売業者の業務の規制)

第23条 卸売業者は、市場で法第58条第1項の許可に係る卸売の業務としてする場合を除き、当該市場の流通区域内において当該許可に係る取扱品目の部類に属する物品の卸売その他の販売をしようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。当該届出の内容を変更しようとする場合も同様とする。

2 市長は、前項の届出に係る販売が卸売業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがあると認めたときは、卸売業者に当該業務の中止その他必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができる。

(見出…全部改正・1項…一部改正・2項…追加〔平成17年条例74号〕)

(差別的取扱いの禁止等)

第24条 卸売業者は、市場における卸売の業務に関し、出荷者又は買受人に対し不当に差別的な取扱いをしてはならない。

2 卸売業者は、その許可に係る取扱品目の部類に属する物品について、市場における卸売のための販売の委託の申込みがあった場合には、その申込みが第30条第1項の規定により承認を受けた受託契約約款によらないことその他正当な理由がない限り、その引受けを拒んではならない。

(卸売の相手方の制限)

第25条 卸売業者は、市場における卸売業務については、買受人以外の者に対して卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 次に掲げる特別の事情がある場合であって、市長が当該市場の買受人の買受けを不当に制限することとならないと認めて許可したとき。

 入荷量が著しく多いか、又は出荷された物品が買受人にとって品目若しくは品質が特殊であるため残品を生ずるおそれがある場合

 買受人に対して卸売をした後、残品を生じた場合

 他の卸売市場の生鮮食料品等の入荷事情等からみて、市場の卸売業者からの卸売の方法によらなければ当該卸売市場に出荷されることが著しく困難である物品を、当該卸売市場において卸売の業務を行う者に対して卸売をする場合

(2) 卸売業者が、他の卸売市場において卸売の業務を行う者との間においてあらかじめ締結した集荷の共同化その他の卸売の業務の連携に関する契約に基づき、当該他の卸売市場において卸売の業務を行う者又は当該他の卸売市場の買受人に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限、卸売の実施期間(1月以上のものに限る。)及び入荷量が著しく減少した場合の措置が定められていること。

 当該契約に基づく卸売が当該市場における取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

(3) 卸売業者が、農林漁業者等(農林漁業者又は農林漁業者を構成員とする農業協同組合、農業協同組合連合会、農事組合法人、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、森林組合若しくは森林組合連合会(これらの者の出資又は拠出に係る法人で農林漁業の振興を図ることを目的とするものを含む。)をいう。)及び食品製造業者等(生鮮食料品等を原料又は材料として使用し、製造、加工又は販売の事業を行う者をいう。以下同じ。)との間においてあらかじめ締結した新商品の開発に必要な国内産の農林水産物の供給に関する契約に基づき、当該食品製造業者等に対して卸売をする場合であって、当該契約に基づく卸売が次に掲げる要件を満たしているとき。

 当該契約において卸売の対象となる生鮮食料品等の品目、数量の上限及び卸売の実施期間(1月以上1年未満のものに限る。)が定められていること。

 当該契約に基づく卸売が取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けていること。

2 前項第1号の規定による許可を受けようとする卸売業者は、許可申請書を市長に提出しなければならない。

3 第1項第2号イ又は第3号イの規定による承認を受けようとする卸売業者は、承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

4 第1項第1号の許可を受けた卸売業者は、その許可に係る物品の卸売をしたときは、その旨を市長に届け出なければならない。

5 第1項第2号イ又は第3号イの承認を受けた卸売業者は、毎月、その承認に係る品目の卸売数量を翌月20日までに市長に届け出なければならない。

(1・2項…一部改正・3・5項…追加・旧3項…一部改正し4項に繰下〔平成17年条例74号〕)

第26条 削除

(〔平成17年条例74号〕)

(市場外にある物品の卸売の禁止)

第27条 卸売業者は、市場における卸売の業務については、市場内にある物品以外の物品の卸売をしてはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1) 市長が指定する場所にある物品の卸売をするとき。

(2) 卸売業者が、電子情報処理組織を使用する取引方法その他の情報通信の技術を利用する取引方法により規則で定める生鮮食料品等の卸売をしようとする場合であって、市場における効率的な売買取引のために必要であり、取引の秩序を乱すおそれがない旨の市長の承認を受けたとき。

2 前項第1号の規定による指定を受けようとする卸売業者は、申出書を市長に提出しなければならない。

3 第1項第2号の規定による承認を受けようとする卸売業者は、承認申請書を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとする場合も同様とする。

(1・2項…一部改正・3項…追加〔平成17年条例74号〕)

(卸売業者の買受けの禁止)

第28条 卸売業者(その役員及び使用人を含む。)は、法第58条第1項の許可に係る取扱品目の部類に属する物品についてされる卸売の相手方として、物品を買い受けてはならない。

(委託手数料以外の報償の収受の禁止)

第29条 卸売業者は、市場における卸売のための販売の委託の引受けについて、その委託者から第40条に規定する委託手数料以外の報償を受けてはならない。

(受託契約約款)

第30条 卸売業者は、市場における卸売のための販売委託の引受けについて受託契約約款を定め、市長の承認を受けなければならない。

2 受託契約約款には、次に掲げる事項を定めなければならない。

(1) 委託物品の引渡し及び受領に関する事項

(2) 受託物品の保管に関する事項

(3) 委託物品の手入れ等に関する事項

(4) 受託場所に関する事項

(5) 送り状又は発送案内に関する事項

(6) 受託物品の上場に関する事項

(7) 販売条件の設定、変更及び取扱方法に関する事項

(8) 委託の解除、委託替え及び再委託に関する事項

(9) 委託者の負担すべき費用に関する事項

(10) 仕切りに関する事項

(11) 第25条第1項ただし書第32条第3項又は第56条の3の規定による場合に関する事項

(12) 前各号のほか重要な事項

3 前項に掲げる事項を変更しようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(2項…一部改正〔平成12年条例18号・17年74号〕)

(販売前における受託物品の検収)

第31条 卸売業者は、受託物品(第27条第1項第2号の規定により卸売をする物品のうち、当該市場外で引渡しをする受託物品(以下「電子商取引に係る受託物品」という。)を除く。)の受領に当たっては検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、市長の指定する職員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。ただし、受託物品の受領に委託者又はその代理人が立ち会っていて、その了承を得られたときは、この限りでない。

2 電子商取引に係る受託物品の受領に当たっては、卸売業者又は委託者から当該物品の引渡しを受ける者のうち卸売業者から当該物品の検収を行うよう委託を受けた者が検収を確実に行い、受託物品の種類、数量、等級、品質等について異状を認めたときは、市長の指定する検査員の確認を受け、その結果を物品受領通知書又は売買仕切書に付記しなければならない。

3 卸売業者は、受託物品の異状については、第1項ただし書に規定する場合を除き前2項の確認を受け、その証明を得なければ委託者に対抗することができない。

(1項…一部改正・2項…追加・旧2項…一部改正し3項に繰下〔平成17年条例74号〕)

(卸売物品の引取り)

第32条 買受人は、卸売業者から卸売を受けた物品を速やかに引き取らなければならない。

2 卸売業者は、買受人が引取りを怠ったと認められるときは、当該買受人の費用でその物品を保管し、又は催告をしないで他の者に卸売をすることができる。

3 卸売業者は、前項の規定により他の者に卸売をした場合において、その卸売価格が当該物品の引取りを怠った買受人に対する卸売価格より低いときは、その差額を当該引取りを怠った買受人に請求することができる。

(売買取引の制限)

第33条 せり売又は入札の方法による卸売の場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、その売買を差し止め、又はせり直し、若しくは再入札を命ずることができる。

(1) 談合その他不正な行為があると認めるとき。

(2) 不当な価格が生じたとき又は生ずるおそれがあると認めるとき。

2 卸売業者又は買受人が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、売買を差し止めることができる。

(1) 売買について不正又は不当な行為があると認めるとき。

(2) 買受代金の支払を怠ったとき。

(1・2項…一部改正〔平成12年条例18号〕)

(せり人の禁止行為)

第34条 せり人は、市場における売買取引について、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) せり売に関して委託者又は買受人と気脈を通じて不当な処置をし、又はこれらの者をして談合その他の不正な行為をさせること。

(2) 職務に関して委託者又は買受人から金品その他の利益を収受すること。

(3) その他せり人として職務に公正を欠く行為又は公益を害する行為をすること。

(衛生上有害な物品の売買禁止等)

第35条 市長は、衛生上有害な物品が市場に搬入されることがないよう努めるものとする。

2 衛生上有害な物品は、市場において売買し、又は売買の目的をもって所持してはならない。

3 市長は、衛生上有害な物品の売買を差し止め、又は撤去を命ずることができる。

(卸売予定数量等の報告)

第36条 卸売業者は、毎開場日、規則で定めるところにより、次に掲げる物品について、当該物品ごとに規則で定める時刻までに、品目ごとの数量及び主要な産地を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に報告しなければならない。

(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をする物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をする物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第25条第1項第1号ア若しくは同項第2号又は第3号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をする物品

(4) 第27条第1項第2号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をする物品

2 卸売業者は、毎開場日の販売終了後、次に掲げる物品について、品目ごとの卸売の数量及び主要な産地並びに高値、中値及び安値に区分した価格(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を指定管理者に報告しなければならない。

(1) せり売又は入札の方法により当日卸売をした物品(第4号に掲げる物品を除く。)

(2) 相対取引により当日卸売をした物品(次号及び第4号に掲げる物品を除く。)

(3) 第25条第1項各号の規定により市長の許可又は承認を受けて当日卸売をした物品

(4) 第27条第1項第2号の規定により市長の承認を受けて当日卸売をした物品

3 卸売業者は、前月中に卸売をした物品の数量及び金額(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を毎月10日までに指定管理者に報告しなければならない。

(3項…一部改正〔昭和63年条例8号〕、2・3項…一部改正〔平成元年条例13号・9年7号〕、見出・1項…一部改正〔平成12年条例18号〕、1―3項…一部改正〔平成17年条例74号〕)

(卸売予定数量等の掲示)

第37条 卸売業者は、毎開場日、前条第1項各号に掲げる物品について、主要な品目の数量及びその主要な産地を卸売のための販売開始時刻までに卸売場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(見出・本条…一部改正〔平成12年条例18号〕、本条…一部改正〔平成17年条例74号〕)

(卸売予定数量等の公表)

第38条 指定管理者は、卸売業者から第36条第1項の規定による報告を受けたときは、その日の卸売のための販売開始時刻までに、その日卸売を予定している物品について、主要な品目の数量並びに前開場日に卸売された主要な品目の数量及びその価格を市場内に掲示するものとする。

2 指定管理者は、卸売業者から第36条第2項の規定による報告を受けたときは、その日に卸売された物品について主要な品目の数量及び価格を公表するものとする。

(見出・1項…一部改正〔平成12年条例18号〕、1・2項…一部改正〔平成17年条例74号〕)

(仕切り及び送金)

第39条 卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、委託者に対して、速やかに売買仕切書及び売買仕切金(消費税額及び地方消費税額を含む。以下同じ。)を送付しなければならない。ただし、売買仕切書又は売買仕切金の送金について特約がある場合は、この限りでない。

2 前項の売買仕切書には、当該卸売をした物品の品目、等級、価格(消費税額及び地方消費税額を除く。以下この項において同じ。)、消費税額及び地方消費税額並びに数量(当該委託者の責めに帰すべき理由により第43条ただし書の規定による卸売代金の変更をした物品については、当該変更に係る品目、等級、価格、消費税額及び地方消費税額並びに数量)を記載しなければならない。

(1・2項…一部改正〔平成元年条例13号・9年7号〕)

(委託手数料の率)

第40条 卸売業者が、卸売のための販売の委託の引受けについて、当該委託者から収受する委託手数料は、卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)に取扱品目ごとに100分の10以内において、規則で定める率を乗じて得た金額とする。

(本条…一部改正〔平成元年条例13号・9年7号〕)

(売買仕切金の前渡し等)

第41条 卸売業者は、出荷者に対し、次に掲げる行為をするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(1) 売買仕切金を前渡ししようとするとき。

(2) 売買仕切金の支払を担保する保証金を差し入れようとするとき。

(3) 出荷を誘引するため資金を貸し付けようとするとき。

(4) 市場における取扱品目の安定的供給の確保を図るため、出荷奨励金を交付しようとするとき。

2 卸売業者は、前項の承認を受けようとするときは、承認申請書を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の承認申請があった場合において、第1項各号の行為が卸売業者の財務の健全性を損ない、又は市場における業務の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認められるときでなければ同項の承認をしてはならない。

(買受代金の支払義務)

第42条 買受人は、卸売業者から物品を買い受けたときは、速やかにその代金(せり売り又は入札によって買い受けた場合にあっては、買い受けた額に100分の108を乗じて得た額その他の場合にあっては、消費税額及び地方消費税額を含む額とする。)を卸売業者に支払わなければならない。

(本条…一部改正〔平成元年条例13号・9年7号・25年52号〕)

(卸売代金の変更の禁止)

第43条 卸売業者は、卸売をした物品の卸売代金の変更をしてはならない。ただし、市長の指定する職員が正当な理由があると確認したときは、この限りでない。

第3章の2 卸売の業務に関する品質管理

(本章…追加〔平成17年条例74号〕)

(物品の品質管理の方法)

第43条の2 市長は、取扱品目の部類及び当該卸売の業務に係る施設ごとに、卸売の業務に係る物品の品質管理の方法として、次に掲げる事項を規則で定めるものとする。

(1) 施設の取扱品目

(2) 施設の設定温度と温度管理に関する事項

(3) 品質管理の責任者の設置及び責務に関する事項

(4) その他卸売の業務に係る物品の品質管理の高度化を図るために必要な事項

2 卸売業者その他の市場関係事業者は、前項の規則で定める物品の品質管理の方法に従わなければならない。

(本条…追加〔平成17年条例74号〕)

第4章 市場施設の使用

(施設の使用指定等)

第44条 卸売業者が使用する市場施設(市場内の用地及び建物その他の施設をいう。以下同じ。)の位置、面積、使用期間その他の使用条件は、市長が指定する。

2 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対して市場施設の使用を許可することができる。

3 市長は、前項の規定により市場施設の使用を許可した者に対し、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めたときは、その業務に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をしてその事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

4 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があった場合には、これを提示しなければならない。

(見出・1項…一部改正・3・4項…追加〔昭和63年条例8号〕)

(市場施設の許可期間等)

第44条の2 前条第1項又は第2項の規定による市場施設の使用の許可期間は、5年以内とする。ただし、当該許可期間は、更新することができる。

2 前項ただし書の更新を受けようとする者は、当該許可期間満了の日前1月までに市長の許可を受けなければならない。

(本条…追加〔平成12年条例18号〕)

(用途変更、転貸等の禁止)

第45条 第44条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、当該施設の用途を変更し、又は当該施設の全部若しくは一部を転貸し、若しくは他人に使用させてはならない。ただし、特別の理由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(本条…一部改正〔平成17年条例74号〕)

(原状変更の禁止)

第46条 使用者は、市場施設に建築、造作若しくは模様替をし、又は市場施設の原状に変更を加えてはならない。ただし、特別の理由により市長の承認を受けた場合は、この限りでない。

(本条…一部改正〔昭和63年条例8号〕)

(市場施設の返還)

第47条 使用者の死亡、解散若しくは廃業又は業務許可の取消しその他の理由により市場施設の使用資格が消滅したときは、相続人、精算人、代理人(以下「相続人等」という。)又は本人は、市長の指定する期間内に自己の費用で当該施設を原状に復して返還しなければならない。

(指定又は許可の取消しその他の規制)

第48条 市長は、市場施設について業務の監督、災害の予防その他市場の管理上必要があると認めるときは、使用者に対し、使用の指定又は許可の全部若しくは一部を取り消し、又は使用の制限若しくは停止その他必要な措置を命ずることができる。

(補修命令)

第49条 市長は、故意又は過失により市場施設を滅失し、又は損傷した者に対して、その補修を命じ、又はその費用の弁償を命ずることができる。

(使用料)

第50条 市場施設の使用料は、別表に定める額の範囲内において規則で定める。

(本条…一部改正〔平成元年条例13号・9年7号・12年18号・17年74号〕)

(使用者の費用負担)

第51条 使用者は、前条に定める使用料のほか、自己の用に供することによる費用として次に掲げる費用を負担しなければならない。

(1) 電話の架設に要する費用

(2) 電灯、電力、電話及び水道の使用に要する費用並びにこれらの修繕に要する費用

(3) じんあい及び汚物処理に要する費用

(4) その他市場の使用上、使用者が当然に負担すべき費用

(損害賠償の責)

第52条 市場に関する法令等に基づいて市長が行う処分により、市場施設の使用者又は相続人等が物品等に損害を受けることがあっても、市長はその賠償の責めを負わない。

第53条 削除

(〔昭和63年条例8号〕)

第5章 監督

(報告及び検査)

第54条 市長は、市場の業務の適正かつ健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、その業務若しくは財産に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は職員をして卸売業者の事務所その他の業務を行う場所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

2 第44条第4項の規定は、前項の場合について準用する。

(1項…一部改正・2項…全部改正〔昭和63年条例8号〕)

(監督処分)

第55条 市長は、卸売業者又は買受人が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反した場合は、これらの者に対し、5万円以下の過料を科し、又は卸売業者にあっては第1号、買受人にあっては第2号に掲げる処分をすることができる。

(1) 6月以内の期間を定めてその卸売業務の全部又は一部の停止を命ずること。

(2) 第12条の承認を取り消し、又は6月以内の期間を定めて市場への入場の停止を命ずること。

2 市長は、せり人が、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、当該せり人に係る登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の停止を命ずることができる。

3 卸売業者又は買受人について、これらの者の代表者、代理人又は使用人がこれらの者の業務に関し、この条例若しくはこの条例に基づく規則又はこれらに基づく処分に違反したときは、その行為者に対して6月以内の期間を定めて入場を停止するほか、その卸売業者又は買受人に対しても第1項の規定を適用する。

(1・3項…一部改正〔昭和63年条例8号〕、1項…一部改正〔平成12年条例18号〕)

第55条の2 市長は、詐欺その他不正の行為により、第50条の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

2 前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(本条…追加〔平成12年条例18号〕)

第6章 雑則

(指定管理者による管理)

第56条 市場の管理は、指定管理者に行わせる。

2 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に市場の管理を行わなければならない。

(本条…追加〔平成17年条例74号〕)

(指定管理者の業務の範囲)

第56条の2 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 卸売予定数量等の報告及び公表に関する業務

(2) 市場の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 前2号に掲げるもののほか、市場の管理上市長が必要と認める業務

(本条…追加〔平成17年条例74号〕)

(卸売業務の代行)

第56条の3 市長は、卸売業者が許可の取消しその他の行政処分を受け、又はその他の理由で卸売の業務の全部又は一部を行うことができなくなった場合には、当該卸売業者に対して販売の委託があり、又は販売の委託の申込みのあった物品について他の卸売業者にその卸売の業務を行わせるものとする。

2 市長は、前項の卸売の業務を行わせる卸売業者がいないか、又は他の卸売業者に行わせることが不適当と認めるときは、自らその業務を行うものとする。

3 前2項の規定は、市場に出荷された物品について委託の引受けをする卸売業者がいない場合について準用する。

(旧56条…繰下〔平成17年条例74号〕)

(災害時における生鮮食料品等の確保)

第57条 市長は、災害の発生に際して生鮮食料品等を確保するため必要があると認めるときは、卸売業者に対し、生鮮食料品等の確保について必要な指示をすることができる。

(本条…一部改正〔昭和63年条例8号〕)

(無許可営業の禁止)

第58条 卸売業者が法第58条第1項の規定に基づき許可を受けた業務を行う場合を除くほか、市場内においては、物品の販売その他の営業行為をしてはならない。ただし、市長が特に必要と認める者が営業行為を行う場合は、この限りでない。

2 市長は、前項の規定に違反した者に対しては、市場外に退去を命ずることができる。

(1項…全部改正〔昭和63年条例8号〕)

(市場への出入り等に対する指示)

第59条 市場への出入り、市場施設の使用又は物品の搬入、搬出及び場内の運搬については、市長の指示に従わなければならない。

2 市長は、前項の指示に従わない者に対して同項の行為を禁止することができる。

(市場秩序の保持等)

第60条 市場へ入場する者は、市場の秩序を乱し、又は公共の利益を害する行為を行ってはならない。

2 市長は、市場秩序の保持又は公共の利益の保全を図るため必要があると認めるときは、市場の入場者に対し入場の制限その他必要な措置をとることができる。

(環境の保持)

第61条 使用者及び市場へ入場する者は、市場の清潔な環境の保持に努めなければならない。

2 市長は、市場の清潔な環境の保持を図るため必要があると認めるときは、市場の入場者に対し、入場の禁止その他適当な措置をとることができる。

(委任)

第62条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(卸売業者の保証金)

2 この条例の施行の際現に鳥取市公設地方卸売市場条例(昭和47年鳥取市条例第35号。以下「旧条例」という。)第6条第1項の規定により納付された保証金は、第7条の規定により預託された保証金とみなす。

(せり人の登録)

3 この条例の施行の際現に旧条例第7条第2項の報告をしているせり人は、この条例の施行の日から3月を経過する日までの間は、第8条の登録を受けたせり人とみなす。

(買受人の承認)

4 この条例の施行の際現に旧条例第11条第1項の許可を受けて買受人となっている者は、第12条の承認を受けた買受人とみなす。

(施設の使用指定等)

5 この条例の施行の際現に旧条例第32条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けている者は、第44条第1項の指定又は同条第2項の許可を受けた者とみなす。

(旧7項…5項に繰上〔昭和63年条例8号〕)

附 則(昭和63年3月31日条例第8号)

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

附 則(平成元年3月30日条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成7年3月29日条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月29日条例第16号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成7年9月22日条例第46号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年12月21日条例第51号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成8年6月21日条例第32号)

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

附 則(平成9年3月26日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2 この条例(前項各号に掲げる改正規定を除く。)による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成9年4月1日(以下「適用日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、適用日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3 改正後の条例の施行の際現になされている使用又は利用の許可に係る使用料及び適用日の前日までの使用又は利用により適用日以後に納付すべき義務が生じる使用料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成12年3月28日条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、目次、第55条及び第5章中第55条の次に1条を加える改正規定は、同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前にこの条例による改正前の鳥取市公設地方卸売市場条例第62条に基づく規則の規定により行われた臨時休業の承認又は市場施設の使用許可期間の更新の許可は、それぞれ改正後の第4条第3項の承認又は第44条の2第2項の許可とみなす。

3 第55条の改正規定の施行前にした行為に対する過料の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成12年12月22日条例第46号)

この条例は、平成13年2月12日から施行する。

附 則(平成17年9月30日条例第74号)

(施行期日)

1 この条例は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第36条の改正規定(「市長」を「指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)」に改める部分及び「市長」を「指定管理者」に改める部分に限る。)、第38条の改正規定並びに第56条を第56条の3とし、第6章中同条の前に2条を加える改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市公設地方卸売市場条例(以下「旧条例」という。)又は旧条例に基づく規則によってなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市公設地方卸売市場条例(以下「新条例」という。)又は新条例に基づく規則中にこれに相当する規定があるときは、新条例又は新条例に基づく規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第52号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3 改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第50条関係)

(本表…全部改正〔平成元年条例13号〕、一部改正〔平成7年条例16号・8年32号・9年7号〕、旧別表第3…繰上〔平成12年条例18号〕、一部改正〔平成17年条例74号〕、本表…一部改正〔平成25年条例52号〕)

種別

使用料の額

卸売市場使用料

卸売金額(消費税額及び地方消費税額を含む。)の1,000分の2に相当する額

卸売業者売場使用料

1m2当たり月額 648円

業者事務室使用料

〃       324円

荷さばき場使用料

〃       43円

管理棟使用料

〃       540円

会議室使用料

1時間につき 324円

鳥取市公設地方卸売市場条例

昭和57年4月1日 条例第7号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第10編 産業経済/第1章
沿革情報
昭和57年4月1日 条例第7号
昭和63年3月31日 条例第8号
平成元年3月30日 条例第13号
平成7年3月29日 条例第2号
平成7年3月29日 条例第16号
平成7年9月22日 条例第46号
平成7年12月21日 条例第51号
平成8年6月21日 条例第32号
平成9年3月26日 条例第7号
平成12年3月28日 条例第18号
平成12年12月22日 条例第46号
平成17年9月30日 条例第74号
平成25年12月20日 条例第52号