○鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成6年6月29日

鳥取市規則第25号

(入居者の資格に関する基準)

第2条 条例第6条ただし書の規則で定める所得の基準は、487,000円以下であることとする。

2 条例第6条第2号の規則で定める所得の基準は、158,000円以上487,000円以下であることとする。

3 条例第6条第3号の規則で定める基準は、次のとおりとする。

(1) 所得が158,000円以上(158,000円に満たない所得のある者にあっては、入居後1年以内に所得が158,000円以上になることが見込まれる場合を含む。)487,000円以下であること。

(2) 市内に勤務先を有すること(入居可能日から1月以内の就職が見込まれる場合を含む。)。

(本条…一部改正〔平成7年規則21号〕、旧1・2項…1項ずつ繰下・1項追加〔平成7年規則27号〕、1―3項…一部改正〔平成8年規則42号・9年23号・21年22号〕)

(入居の申込み)

第3条 条例第7条の規定により入居の申込みをしようとする者は、次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 入居申込書(様式第1号)

(2) 入居申込者及び同居予定親族の市町村長又は税務署長の年額所得証明書

(3) 入居申込者及び同居予定親族の居住証明書(住民票による市町村長の証明書)

(4) 暴力団員でないこと等に係る誓約書(様式第1号の2)

(5) その他市長が必要と認める書類

2 市長は、前項の申込みがあったときは、申込者に公開抽選通知書(様式第2号)を送付するものとする。

(2項…一部改正〔平成8年規則52号〕、1項…一部改正〔平成20年規則65号〕、1・2項…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(入居者選定の特例に関する事項)

第4条 条例第9条の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(1) 18歳未満の同居する児童が3人以上いる者

(2) 配偶者のない女子で現に18歳未満の児童を扶養している者

(3) 入居申込者又は同居予定親族が次の各号のいずれかに該当する者であるもの

 60歳以上の者

 恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ3の第1款症以上の障害があり、かつ、戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条の規定により交付を受けた戦傷病者手帳を所持している者

 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の4級以上の障害があり、かつ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に記載されている者

 知的障害の程度が児童相談所の長、知的障害者の更生の援助と必要な保護に関する相談所の長、精神保健福祉センターの長若しくは精神科の診療に経験を有する医師により、重度又は中度の知的障害者と判定された者及び知的障害者以外の者で重度又は中度の知的障害者と同程度の精神的欠陥を有していると判定された者

(4) 公営住宅法(昭和26年法律第193号)第21条の3第1項の規定による明渡しの請求を受けている者

(本条…一部改正〔平成11年規則17号・12年61号〕)

(決定の通知)

第5条 条例第7条第2項に規定する通知は、入居決定通知書(様式第3号)によるものとする。

2 条例第10条第1項に規定する通知は、入居補欠者決定通知書(様式第4号)によるものとする。

(1・2項…一部改正〔平成16年規則129号・27年56号〕)

(請書)

第6条 条例第11条第1項第1号に規定する請書及び第10条第2項に規定する請書は、様式第5号によるものとする。

2 条例第11条第1項第1号の規則で定める書類は、次のとおりとする。

(1) 連帯保証人の年額所得証明書又は源泉徴収票

(2) 入居決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書

(2項…追加〔平成13年規則18号〕)

(連帯保証人の資格等)

第7条 条例第11条第1項第1号に規定する連帯保証人の数及び第10条第2項に規定する連帯保証人の数は、1人とする。

2 次の各号のいずれかに該当する者は、前項の連帯保証人となることができない。

(1) 制限能力者又は破産者で復権を得ないもの

(2) 以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者

(3) 以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者

(4) 以上の刑に該当する犯罪により公判に付され判決確定に至るまでの者

3 入居者は、連帯保証人が死亡した場合又はその資格を失うに至った場合においては、直ちに連帯保証人変更承認申請書(様式第6号)に新たに連帯保証人となる者の収入を証する書類及び印鑑登録証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。入居者が連帯保証人を変更しようとする場合も、また同様とする。

4 入居者は、連帯保証人が住所若しくは氏名を変更したときは、速やかに連帯保証人氏名等変更届(様式第7号)に連帯保証人の住民票の写しを添えて市長に提出しなければならない。

5 市長は、条例第11条第3項の規定に基づき入居の決定を取り消すときは、入居決定取消通知書(様式第8号)により入居決定者に通知するものとする。

(1項…一部改正〔平成12年規則61号〕、1項…追加・旧1項…一部改正し2項に繰下・旧2―4項…1項ずつ繰下〔平成13年規則18号〕、2項…一部改正〔平成16年規則129号〕、3―5項…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(入居期限延長の承認)

第7条の2 条例第11条第5項ただし書に規定する入居期限延長の承認を受けようとする者は、あらかじめ入居期限延長申請書(様式第8号の2)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、入居期限延長の適否を決定し、その結果を入居期限延長承認・不承認決定通知書(様式第8号の3)により申請者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成27年規則56号〕)

第8条 削除

(〔平成27年規則56号〕)

(同居の承認)

第9条 条例第12条の規定により同居の承認を受けようとする者は、あらかじめ同居承認申請書(様式第10号)及び暴力団員でないこと等に係る誓約書(様式第1号の2)に同居させようとする者の戸籍謄本及び年額所得証明書その他市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、同居の適否を決定し、その結果を同居承認決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(本条…一部改正〔平成16年規則129号・20年65号・27年56号〕)

(入居承継等の承認)

第10条 条例第13条(条例第37条において準用する場合を含む。)の規定により入居の承継又は特定公共賃貸住宅駐車場の使用の承認を受けようとする者は、その事実の発生後速やかに入居承継等承認申請書(様式第12号)及び暴力団員でないこと等に係る誓約書(様式第1号の2)に市長が必要と認める書類を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、入居の承継又は特定公共賃貸住宅駐車場の使用を承認した場合は入居承継等承認決定通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

2 前項の規定により入居の承継の承認を受けた者は、指定期日までに連帯保証人の連署する請書に第6条第2項に定める書類を添えて市長に提出しなければならない。

(2項…一部改正〔平成13年規則18号〕、1項…一部改正〔平成16年規則129号〕、見出・1・2項…一部改正〔平成18年規則117号〕、1項…一部改正〔平成20年規則65号・27年56号〕)

(家賃等の納入の通知)

第11条 条例第15条第2項(条例第37条において準用する場合を含む。)に規定する納入通知書又は条例第16条第2項に規定する入居者負担額の納付の通知は、納入通知書(様式第15号)によるものとする。

2 前項に規定する納入通知書を発行後、当該納入通知書によらないで家賃、入居者負担額又は駐車場使用料を納付するときは、納付書(様式第16号)によるものとする。

(1項…一部改正〔平成10年規則24号〕、2項…一部改正〔平成13年規則48号〕、1項…一部改正〔平成16年規則129号〕、1・2項…一部改正〔平成18年規則117号〕、2項…一部改正〔平成24年規則24号〕、1・2項…一部改正〔平成27年規則56号〕)

第12条 削除

(〔平成13年規則33号〕)

(督促)

第13条 家賃、入居者負担額又は駐車場使用料に係る督促は、督促状(様式第18号)により行うものとする。

(本条…一部改正〔平成18年規則117号〕)

第14条 削除

(〔平成12年規則61号〕)

(家賃の減額)

第15条 条例第17条第1項に規定する家賃減額申請書は、様式第21号によるものとする。

2 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居者及び同居親族の市町村長又は税務署長の年額所得証明書

(2) 入居者及び同居親族の居住証明書(住民票による市町村長の証明書)

(3) その他市長が必要と認める書類

3 条例第17条第3項に規定する通知は、家賃減額決定通知書(様式第22号)によるものとする。

(3項…一部改正〔平成16年規則129号〕)

(入居者負担額の決定)

第16条 条例第18条に規定する入居者負担額は、別表の団地名欄に応じて同表の規模欄ごとに定める同表の所得区分(以下この条において「所得区分」という。)に従い、それぞれ同表に定める入居者負担額とする。

2 入居者の所得が増加し、所得区分が(1)から(2)若しくは(3)又は(2)から(3)に移行した入居者に係る入居者負担額は、前項の規定にかかわらず、当該入居者負担額の激変を緩和するため、所得区分の移行前の入居者負担額と所得区分の移行後の入居者負担額との差額に、所得区分の移行が生じた日(以下この項において「所得移行日」という。)から1年間にあっては4分の3を、所得移行日から1年を経過した日から1年間にあっては2分の1を、所得移行日から2年を経過した日から1年間にあっては4分の1を、それぞれ乗じた額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を所得区分の移行後の入居者負担額から減じたものを当該1年間の入居者負担額とする。

(本条…全部改正〔平成8年規則52号〕、1項…全部改正・2項…一部改正〔平成22年規則16号〕)

(家賃等の減免若しくは徴収猶予)

第17条 条例第19条の規定により家賃若しくは入居者負担額の減免若しくは徴収の猶予又は条例第33条第3項の規定により駐車場使用料の徴収の猶予を受けようとする者は、減免・徴収猶予申請書(様式第23号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、家賃若しくは入居者負担額の減免若しくは徴収猶予又は駐車場使用料の徴収猶予の適否を決定し、その結果を減免・徴収猶予決定通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

(2項…一部改正〔平成8年規則52号〕、1項…一部改正〔平成16年規則129号〕、見出・1・2項…一部改正〔平成18年規則117号〕、1・2項…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(使用中断届)

第18条 条例第25条(条例第37条において準用する場合を含む。)に規定する届出は、事前に使用中断届(様式第25号)により行うものとする。

(本条…一部改正〔平成16年規則129号・18年117号・27年56号〕)

(用途変更の承認)

第19条 入居者は、条例第27条ただし書に規定する用途変更の承認を受けようとするときは、一部用途変更承認申請書(様式第26号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、用途変更を承認した場合には一部用途変更承認決定通知書(様式第27号)により申請者に通知するものとする。

(2項…一部改正〔平成8年規則52号〕、1項…一部改正〔平成16年規則129号〕、1・2項…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(模様替え等の承認)

第20条 条例第28条第1項ただし書に規定する模様替え等の承認については、別に定める市営住宅等の増築等に関する承認基準によるものとする。

2 条例第28条第1項のただし書に規定する模様替え等の承認を受けようとする者は、模様替え等承認申請書(様式第28号)及び模様替え等に係る誓約書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、模様替え等を承認した場合には模様替え等承認決定通知書(様式第30号)により申請者に通知するものとする。

(3項…一部改正〔平成8年規則52号〕、1・2項…一部改正〔平成16年規則129号〕、2項…一部改正〔平成20年規則65号〕、2・3項…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(退去届)

第21条 条例第29条第1項に規定する届出は、退去届(様式第31号)により行うものとする。

(本条…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(特定公共賃貸住宅駐車場の使用許可申請等)

第22条 条例第32条第1項の規定により特定公共賃貸住宅駐車場の使用の許可を受けようとする者は、駐車場使用許可申請書(様式第32号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第32条第2項の規定により特定公共賃貸住宅駐車場の使用の変更の許可を受けようとする者は、駐車場使用変更許可申請書(様式第33号)を市長に提出しなければならない。

3 条例第32条第4項の規定による通知は、駐車場使用(変更)許可決定通知書(様式第34号)により行うものとする。

4 条例第32条第5項ただし書の規則で定める特別な事由がある場合は、入居者又は同居者が加齢、病気等により日常生活に身体の機能上の制限を受けている場合であって、日常生活上、自動車の使用が必要不可欠な状況にあると認められるときとする。

(本条…追加〔平成18年規則117号〕、1―3項…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(特定公共賃貸住宅駐車場の使用許可の取消し)

第23条 市長は、条例第36条第1項の規定に基づき特定公共賃貸住宅駐車場の使用の許可を取り消すときは、駐車場使用許可取消通知書(様式第35号)により使用を許可された者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成18年規則117号〕、一部改正〔平成27年規則56号〕)

(特定公共賃貸住宅駐車場の明渡しを請求できる場合)

第24条 条例第36条第1項第7号の規則で定めるものは、次の各号に掲げる場合とする。

(1) 特定公共賃貸住宅又は共同施設の増築、移築、増設、移設等を行うため、特定公共賃貸住宅駐車場を使用する必要がある場合

(2) 鳥取市財産規則(昭和39年鳥取市規則第6号)第11条の2第3号から第6号までに掲げる事由により、特定公共賃貸住宅駐車場を使用する必要がある場合

(3) 1人で複数の特定公共賃貸住宅駐車場の使用の許可を受けている入居者(以下「複数駐車者」という。)がいる場合で、複数駐車者と同じ団地の入居決定者に新たに使用させるため、複数駐車者の駐車場を使用する必要があるとき。

(本条…追加〔平成18年規則117号〕)

(特定公共賃貸住宅駐車場の返還)

第25条 条例第37条において準用する条例第29条第1項に規定する届出は、駐車場返還届(様式第36号)により行うものとする。

(本条…追加〔平成18年規則117号〕、一部改正〔平成27年規則56号〕)

(住宅管理人)

第26条 条例第38条に規定する住宅管理人(以下「管理人」という。)は、各団地の入居者のうちから市長が委嘱する。

2 管理人の任期は、1年とする。ただし、再任を妨げない。

3 補欠による管理人の任期は、前任者の残任期間とする。

4 市長は、管理人が次の各号のいずれかに該当する場合は、これを解任する。

(1) 特定公共賃貸住宅又は共同施設の管理について不正の行為があったとき。

(2) 条例又はこの規則の規定に違反する行為があったとき。

(3) 当該団地から退去したとき。

(4) やむを得ない理由により職務が遂行できないとき。

(5) その他管理人として不適当と認めたとき。

5 管理人には、予算の範囲内において報償金を支給する。

(4項…一部改正〔平成12年規則61号〕、1項…一部改正〔平成16年規則129号〕、1・4項…一部改正・旧22条…繰下〔平成18年規則117号〕)

第27条 管理人の職務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 申請書、報告書及び届書の進達その他連絡に関すること。

(2) 無許可の同居、模様替え、増築、用途変更及び工作物を設置した者がある場合は、速やかに報告すること。

(3) 特定公共賃貸住宅駐車場の使用に係る入居者間の調整に関すること。

(4) その他特定公共賃貸住宅及び共同施設の保管状況を常に注視し、必要な報告をすること。

(本条…一部改正・旧23条…繰下〔平成18年規則117号〕)

第28条 管理人は、特定公共賃貸住宅管理人証(様式第37号)を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

(本条…一部改正・旧24条…繰下〔平成18年規則117号〕)

第29条 管理人は、解任されたときは、市長の指定した者の立会いを得て後任者へ事務の引継ぎを行わなければならない。

2 前項の事務の引継ぎは、報告及び処理に関する事項のてん末について口頭又は書類によって行うものとする。

(1項…一部改正〔平成12年規則61号〕、旧25条…繰下〔平成18年規則117号〕)

第30条 管理人は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。

(旧26条…繰下〔平成18年規則117号〕)

(立入検査員証)

第31条 条例第39条第3項に規定する身分を示す証票は、特定公共賃貸住宅立入検査員証(様式第38号)によるものとする。

(本条…一部改正〔平成16年規則129号〕、一部改正・旧27条…繰下〔平成18年規則117号〕)

(過誤納金に係る通知)

第32条 条例第40条に規定する過誤納金に係る通知は、過誤納金還付(充当)通知書(様式第19号)により通知するものとする。

(本条…追加〔平成12年規則61号〕、一部改正・旧28条…繰下〔平成18年規則117号〕、本条…一部改正〔平成27年規則56号〕)

(委任)

第33条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(本条…追加〔平成16年規則129号〕、旧29条…繰下〔平成18年規則117号〕)

附 則

この規則は、平成6年9月1日から施行する。

附 則(平成7年4月28日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成7年6月23日規則第27号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年8月30日規則第42号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の別表の規定は、平成8年9月分以降の入居者負担額の算定について適用し、同年8月分までの入居者負担額の算定については、なお従前の例による。

附 則(平成8年12月20日規則第52号)

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

附 則(平成9年4月1日規則第23号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成9年9月26日規則第36号)

この規則は、平成9年12月1日から施行する。

附 則(平成10年3月27日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

附 則(平成11年3月26日規則第17号)

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月30日規則第61号)

(施行期日)

1 この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

附 則(平成13年3月26日規則第18号)

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月30日規則第33号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成13年8月31日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成13年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前の鳥取市営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則等の規定により作成され、又は使用されている用紙については、当分の間使用することができる。

附 則(平成16年10月29日規則第129号)

この規則は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月30日規則第27号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成18年10月13日規則第117号)

この規則は、平成18年12月1日から施行する。

附 則(平成20年12月24日規則第65号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成21年3月31日規則第22号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月31日規則第16号)

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成24年3月31日規則第24号)

(施行期日)

1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成27年12月28日規則第56号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第16条関係)

(本表…全部改正〔平成8年規則52号〕、一部改正〔平成9年規則23号・36号・16年129号・22年16号〕)

団地名

管理開始日

規模

所得区分

入居者負担額(円)

旭町団地

平成6年9月1日

3DK

(1) 322,000円以下

53,000

(2) 322,000円を超え445,000円以下

57,000

(3) 445,000円を超え601,000円以下

65,000

大森RC団地

平成9年1月1日

3DK

(1) 322,000円以下

66,500

(2) 322,000円を超え445,000円以下

70,100

(3) 445,000円を超え601,000円以下

78,500

2DK

(1) 322,000円以下

59,800

(2) 322,000円を超え445,000円以下

63,400

(3) 445,000円を超え601,000円以下

71,800

湖山団地

平成9年12月1日

3DK

(1) 322,000円以下

68,000

(2) 322,000円を超え445,000円以下

71,600

(3) 445,000円を超え601,000円以下

80,000

湯花団地

平成10年4月1日

3DK

(1) 322,000円以下

48,000

(2) 322,000円を超え445,000円以下

51,600

(3) 445,000円を超え601,000円以下

60,000

湯花団地

平成11年4月1日

3DK

(1) 322,000円以下

48,000

(2) 322,000円を超え445,000円以下

51,600

(3) 445,000円を超え601,000円以下

60,000

湯花団地

平成12年4月1日

3DK

(1) 322,000円以下

48,000

(2) 322,000円を超え445,000円以下

51,600

(3) 445,000円を超え601,000円以下

60,000

青谷西町第二団地

平成12年4月1日

3DK

(1) 322,000円以下

43,000

(2) 322,000円を超え445,000円以下

46,600

(3) 445,000円を超え601,000円以下

55,000

(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…一部改正〔平成13年規則18号・16年129号・20年65号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…追加〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…追加〔平成27年規則56号〕)

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様式第9号 削除

(〔平成27年規則56号〕)

(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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様式第14号 削除

(〔平成18年規則117号〕)

(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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様式第17号 削除

(〔平成13年規則33号〕)

(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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様式第20号 削除

(〔平成27年規則56号〕)

(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…一部改正〔平成13年規則18号・16年129号・20年65号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則56号〕)

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(本様式…一部改正・旧様式32号…繰下〔平成18年規則117号〕)

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(本様式…一部改正・旧様式33号…繰下〔平成18年規則117号〕)

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鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則

平成6年6月29日 規則第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成6年6月29日 規則第25号
平成7年4月28日 規則第21号
平成7年6月23日 規則第27号
平成8年8月30日 規則第42号
平成8年12月20日 規則第52号
平成9年4月1日 規則第23号
平成9年9月26日 規則第36号
平成10年3月27日 規則第24号
平成11年3月26日 規則第17号
平成12年3月30日 規則第61号
平成13年3月26日 規則第18号
平成13年3月30日 規則第33号
平成13年8月31日 規則第48号
平成16年10月29日 規則第129号
平成17年3月30日 規則第27号
平成18年10月13日 規則第117号
平成20年12月24日 規則第65号
平成21年3月31日 規則第22号
平成22年3月31日 規則第16号
平成24年3月31日 規則第24号
平成27年12月28日 規則第56号
平成28年3月31日 規則第15号