○鳥取市被災者住宅再建支援条例

平成13年9月28日

鳥取市条例第32号

(目的)

第1条 この条例は、自然災害により住宅に著しい被害を受けた者に、被災者住宅再建支援金を交付することにより、市が活力を失うことなく力強い復興をすることを促進し、もって地域の維持と再生を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 自然災害 自然現象(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号。以下「法」という。)第2条第1号に規定する自然現象をいう。以下同じ。)により生ずる被害のうち、次のいずれかに該当するものであって、市長が指定したものをいう。

 県内で10以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した自然現象に係るもの

 世帯数の大幅な減少による被災地域における地域社会の崩壊を招くおそれのあるもの

(2) 全壊世帯 自然災害(法第2条第2号の政令で定める自然災害を除く。次号において同じ。)により被害を受けた世帯であって、次に掲げるものをいう。

 当該自然災害によりその居住する住宅(市内に所在するものであって、自然災害が発生した日(以下「発生日」という。)の前日にその所有者、所有者の3親等以内の親族その他これらに準ずる者として市長が別に定める者が生活の本拠としていたものに限る。以下「居宅」という。)が全壊した世帯

 当該自然災害によりその居宅が半壊し、又はその居宅の敷地に被害が生じ、法第2条第2号ロに規定する事由により、当該居宅を解体し、又は解体されるに至った世帯

 当該自然災害に係る法第2条第2号ハに規定する事由により、その居宅が居住不能なものとなり、かつ、その状態が長期にわたり継続することが見込まれる世帯

(3) 大規模半壊世帯 自然災害によりその居宅が半壊し、法第2条第2号ニに規定する大規模な補修を行わなければこれに居住することが困難であると認められる世帯(前号イ及びに掲げる世帯を除く。)をいう。

(4) 半壊世帯 自然災害によりその居宅が損壊した世帯のうち、当該居宅の損壊に係る部分の延べ床面積又は別に定めるところにより算定した損壊に係る割合が20パーセント以上のもの(第2号及び前号に掲げる世帯を除く。)をいう。

(本条…全部改正〔平成20年条例13号〕)

(支援金の交付)

第3条 市は、第1条の目的を達成するため、別表の第1欄に掲げる対象事業(発生日以降に着手し、発生日の翌日から起算して同表の第2欄に掲げる期間を経過する日までに完了するものに限る。)を行う同表の第3欄に掲げる世帯の世帯主(発生日の翌日から起算して同表の第4欄に掲げる期間を経過する日までに、当該事業について被災者住宅再建支援金(以下「支援金」という。)の交付を申請する者に限る。)に対し、予算の範囲内で支援金を交付する。

(本条…一部改正〔平成20年条例13号〕)

(支援金の額)

第4条 支援金の額は、別表の第5欄に掲げる交付額以下とする。

(本条…一部改正〔平成20年条例13号〕)

(委任)

第5条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(旧附則…一部改正〔平成29年条例10号〕)

(鳥取県中部を震源とする地震により被災した場合の特例)

2 平成28年10月21日に発生した鳥取県中部を震源とする地震により被災した場合に限り、別表第5号中「補修」とあるのは「建設、購入又は補修」と読み替えて適用する。

(本項…追加〔平成29年条例10号〕)

附 則(平成20年3月25日条例第13号)

この条例は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(平成20年3月規則第8号で、同20年3月28日から施行)

附 則(平成29年3月27日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第3条、第4条関係)

(本表…全部改正〔平成20年条例13号〕)

対象事業

完了期間

対象世帯

申請期間

交付額

(1) 全壊世帯の居宅に代わる住宅(市内に設置されるものに限る。)の建設又は購入(当該建設又は購入について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。以下同じ。)

3年

全壊世帯

2年

300万円(単数世帯については、225万円)

(2) 全壊世帯の居宅の補修(当該補修について契約を締結する場合にあっては、発生日以降に当該契約を締結したときに限る。以下同じ。)

200万円(単数世帯については、150万円)

(3) 大規模半壊世帯の居宅に代わる住宅(市内に設置されるものに限る。)の建設又は購入

大規模半壊世帯

250万円(単数世帯については、187万5千円)

(4) 大規模半壊世帯の居宅の補修

150万円(単数世帯については、112万5千円)

(5) 半壊世帯の居宅の補修

2年

半壊世帯

1年

補修に要する経費(100万円(単数世帯については、75万円)を限度とする。)

(6) (1)から(5)までに掲げるもののほか、市長が別に定める事業

市長が別に定める期間

市長が別に定める世帯

市長が別に定める期間

市長が別に定める額

備考 「単数世帯」とは、法第3条第2項に規定する単数世帯をいう。

鳥取市被災者住宅再建支援条例

平成13年9月28日 条例第32号

(平成29年3月27日施行)

体系情報
第12編 防災・消防/第1章 災害対策
沿革情報
平成13年9月28日 条例第32号
平成20年3月25日 条例第13号
平成29年3月27日 条例第10号