2　前項の中央公民館及び地区公民館(以下「公民館」という。)の名称、位置及び設置区域は、別表のとおりとする。

2　中央公民館は、全市域の地区公民館を統轄する。

2　前項の職員は、非常勤とすることができる。

2　地区公民館を使用しようとする者は、当該地区公民館の設置区域内の住民でなければならない。ただし、教育委員会が社会教育の振興上必要と認めてその使用を許可した場合は、この限りでない。

3　教育委員会は、前2項の使用の許可に公民館の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

2　委員は、次に掲げる者のうちから、法第30条第1項の規定により、教育委員会が委嘱する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることができる。

2　会長及び副会長は、委員の互選によりこれを定める。

3　会長は、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　鳥取市公民館条例(昭和28年鳥取市条例第43号)は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

2　改正後の別表の豊実地区公民館に関する規定は、昭和56年4月8日から適用する。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年5月6日から適用する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年5月6日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年10月12日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例(中略)第29条(中略)の規定による改正前のそれぞれの条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく委員は、この条例(中略)第29条(中略)の規定による改正後のそれぞれの条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、旧条例の規定による任期の残存期間とする。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に国府町中央公民館の設置及び管理に関する条例(昭和60年国府町条例第12号)、国府町地区公民館の設置及び管理に関する条例(昭和61年国府町条例第2号)、国府町地区公民館の設置及び管理運営に関する規則(昭和62年国府町教育委員会規則第2号)、福部村公民館設置管理条例(昭和48年福部村条例第27号)、河原町公民館設置管理条例(昭和46年河原町条例第43号)、用瀬町公民館設置管理条例(昭和38年用瀬町条例第6号)、佐治村公民館設置管理条例(昭和26年佐治村条例第13号)、気高町立公民館設置、管理条例(昭和30年気高町条例第46号)、鹿野町公民館設置及び管理に関する条例(昭和44年鹿野町条例第14号)又は青谷町公民館設置管理条例(昭和49年青谷町条例第15号)(以下これらを「編入前の条例等」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この条例による改正後の鳥取市公民館条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例等の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1第1項の表及び第2項の表の改正規定は、同年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の別表第3の規定は、この条例の施行の日以後になされた使用の申込みに係る使用料について適用し、同日前になされた使用の申込みに係る使用料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(平成23年法律第105号)第17条の規定による改正前の社会教育法(昭和24年法律第207号)の規定に基づく委員は、この条例による改正後の鳥取市公民館条例の規定に基づく委員とみなす。この場合において、当該委員の任期は、この条例による改正前の鳥取市公民館条例の規定による任期の残存期間とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3　施行日の前日までの使用、利用又は入館により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金又は観覧料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、平成24年11月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の鳥取市公民館条例の規定は、平成25年4月1日から適用する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべき使用料について適用し、施行日の前日までに納付すべき使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例中第1条及び第4条の規定は令和元年10月15日から、第2条及び第3条の規定は令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。