○鳥取市勤労青少年ホーム条例

昭和47年4月1日

鳥取市条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2及び第228条第1項の規定に基づき、勤労青少年ホームの設置及び管理並びに使用料について必要な事項を定めることを目的とする。

(本条…一部改正〔平成10年条例18号・18年28号・27年48号〕)

(設置及び名称)

第2条 勤労青少年の健全な育成と福祉の増進に寄与するため、鳥取市勤労青少年ホーム(以下「ホーム」という。)を鳥取市吉成三丁目に置く。

(本条…一部改正〔昭和61年条例15号・平成7年2号〕)

(事業)

第3条 ホームは、次に掲げる事業を行う。

(1) 各種講演会、講習会、座談会等を開催すること。

(2) 生活相談、職業相談等の相談に応ずること。

(3) 趣味、レクリエーション活動等の推進及び指導を図ること。

(4) 健全なグループ活動の育成を図ること。

(5) その他必要な事業

(指定管理者による管理)

第4条 ホームの管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

2 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正にホームの管理を行わなければならない。

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(指定管理者の業務の範囲)

第5条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) ホームの使用に関する業務

(3) ホームの施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、ホームの管理上市長が必要と認める業務

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(使用の許可等)

第6条 ホームは、市内に居住し、又は市内の事業所に勤務する30歳未満の勤労青少年が自主的に健全な活動を行う場合に使用できるものとする。

2 前項の規定にかかわらず、指定管理者が同項に規定する者の使用に支障がないと認める場合は、同項に規定する者以外の者であっても使用することができる。

3 前2項の規定によりホームを使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

4 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する使用の許可に、ホームの管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

(見出…全部改正・1・2項…一部改正・3項…追加〔平成12年条例7号〕、1項…一部改正・2項…追加・2・3項…一部改正し、3・4項に繰下・旧4条…繰下〔平成18年条例28号〕)

(使用の許可の基準)

第7条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設、設備、器具等をき損し、若しくは滅失し、又はそのおそれがあると認めるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるもののほか、ホームの管理上支障があると認めるとき。

(本条…一部改正〔平成10年条例18号・12年7号〕、見出・本条…一部改正・旧5条…繰下〔平成18年条例28号〕、本条…一部改正〔平成24年条例2号〕)

(使用料)

第8条 第6条第2項の規定によりホームを使用する者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

2 前項の使用料は、前納するものとする。ただし、国又は地方公共団体が使用する場合の使用料は、後納することができる。

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(使用料の減免)

第9条 市長は、公益上特に必要と認めるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(使用料の不返還)

第10条 既納の使用料は、返還しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、既納の使用料の全部又は一部を返還することができる。

(1) 第8条第1項に規定する者の責めに帰さない理由により使用できないとき。

(2) 使用の開始前に、使用の許可の取消しの申出があり、その理由が正当であると認めるとき。

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(使用の許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、ホームの使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、ホームの使用を制限し、若しくは停止し、又はその使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) この条例の規定に基づく処分に違反したとき。

(3) 使用の許可の条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるときのほか、ホームの管理上支障がある行為をし、又はそのおそれがあると認めたとき。

(本条…一部改正〔平成10年条例18号・12年7号〕、見出・本条…一部改正・旧6条…繰下〔平成18年条例28号〕)

(目的外使用等の禁止)

第12条 使用者は、ホームを許可に係る使用目的以外に使用し、又はその権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(行為の制限等)

第13条 ホームにおいては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれのある行為

(2) 施設、設備、器具等をき損し、若しくは滅失し、又はそのおそれがある行為

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがある行為

(4) 許可を受けないで行う印刷物、ポスター等の掲示又は配布及び営利を目的とした行為

(5) 前各号に掲げるもののほか、ホームの管理上支障があると認められる行為

2 指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれのある者に対し、行為の中止又はホームからの退去を命ずることができる。

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(設備等の制限)

第14条 使用者は、ホームに特別な設備等をしようとするときは、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

(本条…一部改正・旧7条…繰下〔平成18年条例28号〕)

(原状回復の義務)

第15条 使用者は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(本条…一部改正・旧8条…繰下〔平成18年条例28号〕)

(損害賠償)

第16条 ホームの施設、設備、器具等をき損し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

2 第11条の規定に基づく使用の許可の取消し等によって、使用者が被った損害については、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

(1・2項…一部改正・旧9条…繰下〔平成18年条例28号〕)

(職員の立入り)

第17条 使用者は、ホームを管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(本条…全部改正〔平成10年条例18号〕、本条…一部改正・旧11条…繰下〔平成18年条例28号〕)

(罰則)

第18条 市長は、詐欺その他不正の行為により、第8条の使用料の全部又は一部の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科することができる。

2 前項に定めるもののほか、市長は、使用料の徴収を免れた者に対し、5万円以下の過料を科することができる。

(本条…追加〔平成18年条例28号〕)

(委任)

第19条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(旧12条…繰下〔平成10年条例18号〕、本条…一部改正・旧13条…繰下〔平成18年条例28号〕)

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和61年6月20日条例第15号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年5月6日から適用する。

附 則(平成7年3月29日条例第2号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月24日条例第18号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月28日条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例の規定による改正前の条例に基づく規則又は規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この条例の規定による改正後の条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成18年3月27日条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市勤労青少年ホーム条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、次項に定めるもののほか、この条例による改正後の鳥取市勤労青少年ホーム条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日前になされた申込みに係る使用料は、なお従前の例による。

附 則(平成24年3月22日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月26日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3 施行日の前日までの使用、利用又は入館により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金又は観覧料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成25年12月20日条例第52号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例(第20条、第32条、第34条、第35条、第51条及び第52条の規定を除く。)による改正後のそれぞれの条例(以下「改正後のそれぞれの条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3 改正後のそれぞれの条例(第7条から第9条まで、第11条及び第29条の規定によるものを除く。)の施行の際現になされている使用、利用又は占用の許可等に係る使用料、利用料金若しくは占用料等及び施行日の前日までの使用、利用又は占用等により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金若しくは占用料等については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成27年12月22日条例第48号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年3月24日条例第24号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までの使用により納付すべき義務が生じる使用料については、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第8条関係)

(本表…全部改正〔平成24年条例32号〕、一部改正〔平成25年条例52号・28年24号・29年25号〕)

1 集会室等使用料

区分

午前9時~午後6時

午後6時~午後9時

集会室

1時間につき200円

1時間につき400円

ロビー

1時間につき700円

1時間につき1,400円

図書室

1時間につき100円

1時間につき200円

講習室

1時間につき150円

1時間につき300円

音楽室(1)

1時間につき200円

1時間につき400円

音楽室(2)

1時間につき100円

1時間につき200円

和室

1時間につき200円

1時間につき400円

備考

1 1時間未満は、1時間とする。

2 冷暖房設備の使用料は、この表に定める額の5割の額(その額に10円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とする。

2 多目的ホール使用料

区分

金額(1時間につき)

一般

200円

小学生、中学生、高齢者

100円

障害者等

無料

備考

1 1時間未満は、1時間とする。

2 連続して3時間以上使用する場合は、この表に定める額の9割の額とする。

3 多目的ホールの冷暖房設備の使用料は、この表に定める額の5割の額とする。

4 「高齢者」とは、65歳以上の者をいう。

5 「障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費(指定難病)医療受給者証又は障害福祉サービス受給者証の所持者及びその付添人

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、要介護状態又は要支援状態と認定された者及びその付添人

6 日曜日、土曜日及び祝日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第2条に規定する祝日及び第3条に規定する休日をいう。)に小学生又は中学生(市民に限る。)が個人で使用する場合は、無料とする。

鳥取市勤労青少年ホーム条例

昭和47年4月1日 条例第6号

(平成29年6月27日施行)

体系情報
第13編 教育・文化/第5章 青少年
沿革情報
昭和47年4月1日 条例第6号
昭和61年6月20日 条例第15号
平成7年3月29日 条例第2号
平成10年3月24日 条例第18号
平成12年3月28日 条例第7号
平成18年3月27日 条例第28号
平成24年3月22日 条例第2号
平成24年9月26日 条例第32号
平成25年12月20日 条例第52号
平成27年12月22日 条例第48号
平成28年3月24日 条例第24号
平成29年6月27日 条例第25号