○鳥取市水道局指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月27日

鳥取市水道事業管理規程第4号

鳥取市水道局公認業者規程(昭和50年鳥取市水道事業管理規程第20号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等(第4条―第10条)

第3章 給水装置工事主任技術者(第11条・第12条)

第4章 指定給水装置工事事業者の義務(第13条―第17条)

第5章 雑則(第18条―第20条)

附則

(目次…一部改正〔平成12年水道規程2号〕)

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、鳥取市水道事業給水条例(昭和48年鳥取市条例第58号。以下「条例」という。)第7条第4項の規定に基づき鳥取市水道局指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(本条…一部改正〔平成12年水道規程2号〕)

(用語の定義)

第2条 この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。

2 この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3 この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4 この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

5 この規程において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、法、政令、施行規則、条例鳥取市水道事業給水条例施行規程(平成10年鳥取市水道事業管理規程第3号。以下「施行規程」という。)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく水道事業管理者(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

(本条…一部改正〔平成12年水道規程2号・29年5号〕)

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等

(指定の申請)

第4条 条例第7条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 条例第2条に定める給水区域において、給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる主任技術者の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。

(1) 次条第1項第3号のイからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあってはその住民票の写し

4 前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

(1項…一部改正〔平成12年水道規程2号〕、2項…一部改正〔平成16年水道規程15号〕、3項…一部改正〔平成17年水道規程1号・21年1号・24年4号〕)

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に定める機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(本条…一部改正〔平成12年水道規程2号〕)

(指定工事業者証の交付)

第6条 管理者は第4条第1項の指定を行ったときは、速やかに指定工事業者に鳥取市水道局指定給水装置工事事業者証(様式第1号。以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の指定の取消しを受けたとき又は第5項の申請をしたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

5 指定工事業者は、指定工事業者証の記載事項に変更を生じたときは、書換え交付を申請することができる。

(2項…一部改正・5項…追加〔平成12年水道規程2号〕)

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業の廃止、休止、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた免状の交付番号

2 前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、施行規則に定められている様式第2による第5条第3号イからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類及び登記事項証明書

3 第1項により事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止し、又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、また事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

(2項…一部改正〔平成17年水道規程1号・21年1号・24年4号〕)

(指定の取消し)

第8条 条例第7条第2項の規定による指定工事業者の指定の取消しは、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 第7条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条各項の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な工事の事業の運営をすることができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) その施行する工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(本条…一部改正〔平成12年水道規程2号〕)

(指定の停止)

第9条 条例第7条第2項の規定による指定工事業者の指定の効力の停止は、前条第1項各号のいずれかに該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときとする。

(本条…全部改正〔平成12年水道規程2号〕)

(指定等の公示)

第10条 次の各号のいずれかに該当するときは、そのつど鳥取市公告式条例(昭和25年鳥取市条例第12号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示する。

(1) 第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。

(2) 第7条の規定により、指定工事業者から変更等の届出があった場合において、届出事項が市民に周知することが必要であると認められるとき。

(3) 第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 第9条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。

第3章 給水装置工事主任技術者

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第5条に定める基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期、その他の給水装置工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(1項…一部改正〔平成15年水道規程2号〕)

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から2週間以内に事業所ごとに、主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から2週間以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

第4章 指定給水装置工事事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに第12条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の場所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(本条…一部改正〔平成15年水道規程2号・16年15号〕)

(設計審査)

第14条 指定工事業者は条例第7条第3項に規定する設計審査を受けるため施行規程第3条第1項に定められた給水装置工事申込書により管理者に申し込まなければならない。

(本条…一部改正〔平成12年水道規程2号〕)

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、条例第7条第3項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに工事しゅん工検査を管理者に申し込まなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果修補を要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(1項…一部改正〔平成12年水道規程2号〕)

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定工事業者が施工した給水装置に関し、法第17条第1項の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し、第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(諮問機関)

第18条 管理者は、次の事項に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として鳥取市水道局指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「指定工事業者審査委員会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の停止

2 前項の指定工事業者審査委員会について必要な事項は別に定める。

(1項…一部改正〔平成16年水道規程15号〕)

(講習会)

第19条 管理者は、給水装置の工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(委任)

第20条 この規程の定めるもののほか、施行に関して必要な事項については、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

第1条 この規程は、平成10年4月1日から施行する。

(旧規程に基づく鳥取市水道局公認業者に対する経過措置)

第2条 この規程の施行の際現に改正前の鳥取市水道局公認業者規程(以下「旧規程」という。)により指定を受けている鳥取市水道局公認業者(以下「公認業者」という。)は、平成10年鳥取市条例24号による改正後の鳥取市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第35条第2項の適用については、平成10年4月1日から90日間(次項の規定による届出があったときはその届出があったときまでの間)は改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

2 旧規程により指定を受けている公認業者が平成10年4月1日から90日以内に、次の各号に定める事項を管理者に届け出たときは、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなす。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

(2) 法人にあっては役員の氏名

(3) 事業の範囲

(4) 事業所の名称及び所在地

3 前項の届出は、改正水道法附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)により定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4 前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄附行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写しを添えなければならない。

5 第2項の届出を行う公認業者は、届出と同時に旧規程に基づく公認業者指定書及び標示板を管理者に返納しなければならない。

6 管理者は、第2項の届出の受理後、速やかに、鳥取市水道局指定給水装置工事事業者規程(以下「新規程」という。)第6条に定める指定工事業者証を交付する。

7 第2項の規定により、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者についての新規程第8条の規定の適用については平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8 第2項の規定により、改正後の条例第7条第1項の指定を受けた者とみなされた者について、新規程第13条を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「主任技術者又は旧規程による責任技術者の資格を有する者」とする。

(4項…一部改正〔平成24年水道規程4号〕)

(旧規程に基づく責任技術者に対する経過措置)

第3条 平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は給水装置工事主任技術者試験及び水道法施行規則の一部を改正する省令(平成8年厚生省令第69号)附則第2条第1項に定める経過措置の適用並びに前条第8項に定める経過措置の適用にあたり、旧規程による責任技術者の資格を有するものにあたるとみなす。

(1) 旧規程に基づく責任技術者としての登録を受けている者

(2) 旧規程に規定する責任技術者としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) その他管理者が前号の者に相当すると認める者

(旧規程に基づく配管技工に対する経過措置)

第4条 平成10年3月31日において次の各号のいずれかに該当する者は旧規程第18条第2項の規定にかかわらず、当分の間、旧規程による配管技工の資格を有するものにあたるとみなす。

(1) 旧規程に基づく配管技工としての登録を受けている者

(2) 旧規程に規定する配管技工としての登録資格を有し、登録可能期間が満了していない者

(3) その他管理者が前号の者に相当すると認める者

(開発団地の給水に関する規程の一部改正)

第5条 開発団地の給水に関する規程(平成9年鳥取市水道事業管理規程第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(国府町及び青谷町の編入に伴う特例)

第6条 国府町及び青谷町の編入の際、現に国府町指定給水装置工事事業者規程(平成10年国府町訓令第3号)又は青谷町指定給水装置工事事業者に関する規程(平成11年青谷町規程第1号)の規定により指定を受けている者は、この規程の規定により指定を受けたものとみなす。

(本条…追加〔平成16年水道規程15号〕)

(簡易水道事業等の鳥取市水道事業への統合に伴う特例)

第7条 鳥取市簡易水道事業等の鳥取市水道事業への統合の際、鳥取市簡易水道事業等の鳥取市水道事業への統合に伴う関係規則の整備に関する規則(平成29年鳥取市規則第14号)第3条第2号の規定による廃止前の鳥取市指定給水装置工事事業者規則(平成17年鳥取市規則第20号)の規定により指定を受けている者は、この規程の規定により指定を受けたものとみなす。

(本条…追加〔平成29年水道規程5号〕)

附 則(平成12年3月31日水道規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第3項の規定により従前の例によることとされる準禁治産者に関する第5条第3号イの改正規定の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年3月28日水道規程第2号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年10月29日水道規程第15号)

この規程は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年3月1日水道規程第1号)

この規程は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成21年1月13日水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、改正後の第4条第3項第2号及び第7条第2項第1号の規定は、平成20年12月1日から適用する。

附 則(平成24年11月22日水道規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成24年7月9日から適用する。

附 則(平成29年6月28日水道規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、第1条による改正後の鳥取市水道局電気保安規程及び第2条による改正後の鳥取市水道局指定給水装置工事事業者規程の規定は平成29年4月1日から適用する。

画像

鳥取市水道局指定給水装置工事事業者規程

平成10年3月27日 水道事業管理規程第4号

(平成29年6月28日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第2章 水道事業/第3節
沿革情報
平成10年3月27日 水道事業管理規程第4号
平成12年3月31日 水道事業管理規程第2号
平成15年3月28日 水道事業管理規程第2号
平成16年10月29日 水道事業管理規程第15号
平成17年3月1日 水道事業管理規程第1号
平成21年1月13日 水道事業管理規程第1号
平成24年11月22日 水道事業管理規程第4号
平成29年6月28日 水道事業管理規程第5号