○鳥取市立病院事務決裁規程

昭和47年8月1日

鳥取市病院事業管理規程第11号

鳥取市立病院事務決裁規程(昭和36年市立鳥取市病院事業管理規程第4号)の全部を次のように改正する。

(目的)

第1条 この規程は、別に定めのあるものを除き、鳥取市病院事業管理者(以下「管理者」という。)の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定め、もって事務処理の能率化及び責任の所在の明確化を図ることを目的とする。

(本条…一部改正〔昭和59年病院規程3号〕)

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 決裁 事務の処理について、最終的に意思を決定することをいう。

(2) 専決 常時管理者に代わって決裁することをいう。

(3) 専決権者 専決することができる者をいう。

(4) 正当決裁権者 管理者又は専決権者をいう。

(5) 代決 正当決裁権者が不在の場合に、正当決裁権者に代わって決裁することをいう。

(6) 代決権者 代決することができる者をいう。

(7) 後閲 代行した事務を、その後において正当決裁権者の閲覧に供することをいう。

(8) 不在 出張、疾病その他の事由により決裁することができない状態をいう。

(病院長、副院長等の専決事項)

第3条 病院長、副院長、診療局長、医療安全対策室長、救急医療対策室長、看護部長、健診センター長、健診室長、地域医療総合支援センター長、地域連携室長、がん総合支援センター長、地域ケアセンター長、臨床工学室長、栄養管理室長、主任部長、臨床研修室長、医師支援室長、看護師支援室長、部長(看護部長及び診療部の部長を除く。)、事務局長、課長、事務局の室長、技師長及び薬剤部の室長の専決事項は、別表に掲げるとおりとする。

(本条…全部改正〔平成21年病院規程8号〕、一部改正〔平成22年病院規程2号・4号・23年1号・24年3号・25年2号・26年8号〕)

(代決)

第4条 代決は、次の表の左欄に掲げる正当決裁権者の区分に応じ、それぞれ中欄に掲げる第1順位者が行い、正当決裁権者及び第1順位者がともに不在のときは、それぞれ当該右欄に掲げる第2順位者が行うことができる。

正当決裁権者

第1順位

第2順位

病院事業管理者

病院長

副院長

病院長

事務関係

副院長

事務局長

その他

診療局長

副院長

診療関係

診療局長

主管主任部長

看護関係

看護部長

副看護部長

診療局長

主管主任部長

主管部長

医療安全対策室長

副室長

リスクマネージャー

救急医療対策室長

副室長

医長

主任部長

主管部長

主管医長

臨床研修室長

副室長

主査

医師支援室長

室長補佐

主管係長

部長(診療部部長及び看護部長を除く。)

主管副部長

主管医長

健診センター長

副センター長

看護師長

健診室長

看護師長

主幹

地域医療総合支援センター長

地域連携関係

地域連携室長

室長補佐

がん支援関係

がん総合支援センター長

看護師長

地域ケア関係

地域ケアセンター長

副センター長

地域連携室長

室長補佐

主管係長

がん総合支援センター長

看護師長

主査

地域ケアセンター長

副センター長

主査

臨床工学室長

副室長

主査

看護部長

副看護部長

看護師長

看護師支援室長

副室長

主査

事務局長

次長

総務課長

課長

室長(室長の主幹事務に限る。)

課長補佐

課長補佐

主管係長

事務局の室長

室長補佐

主管主幹

栄養管理室長

管理栄養士長

調理長

技師長

リハビリテーション関係

副技師長

療法士長

放射線関係

主管主査

検査関係

薬剤部の室長

副室長

主管主査

2 前項の場合において、同一順位の代決権者が2名以上ある場合には、代決に係る事務の区分に応じて、あらかじめ正当決裁権者の定める者が代決する。

(1項…一部改正〔昭和55年病院規程5号・59年3号・4号・62年2号・平成3年1号・7年2号・11年4号・14年7号・15年3号・18年7号・19年4号・20年6号・13号・21年8号・22年2号・4号・23年1号・24年3号・25年2号・26年8号〕)

(専決又は代決に係る事務処理の制限)

第5条 専決権者又は代決権者は、専決又は代決に係る事務が次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、上司の指揮を受けて処理しなければならない。

(1) 疑義があり、又は紛議を生じ、若しくは生ずるおそれがあるとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、自らの判断のみでは専決し、又は代決することが適当でないと認められるとき。

(本条…一部改正〔平成11年病院規程4号〕)

(類推による専決)

第6条 別表に掲げられていない事項については、当該事項の内容により専決することが必要であり、かつ、適当であると認められる場合には、同表に掲げられている事項から類推して専決することができる。

附 則

この規程は、昭和47年8月1日から適用する。

(昭和48年病院規程第1号から昭和54年病院規程第1号までの改正附則省略)

附 則(昭和55年4月25日病院規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年6月28日病院規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

附 則(昭和59年6月29日病院規程第4号)

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

附 則(昭和62年8月21日病院規程第2号)

この規程は、昭和62年9月1日から施行する。

附 則(平成3年4月22日病院規程第1号抄)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

附 則(平成7年3月31日病院規程第2号抄)

(施行期日等)

1 この規程は、平成7年4月1日から施行する。(後略)

附 則(平成11年7月30日病院規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

附 則(平成14年12月27日病院規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成15年9月22日病院規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、平成15年4月1日から適用する。

附 則(平成16年4月1日病院規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年3月31日病院規程第7号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月1日病院規程第4号抄)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年6月1日から施行する。

附 則(平成20年1月4日病院規程第3号)

この規程は、平成20年1月7日から施行する。

附 則(平成20年3月31日病院規程第6号)

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年5月30日病院規程第13号)

この規程は、平成20年6月1日から施行する。

附 則(平成21年4月1日病院規程第8号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年4月1日病院規程第2号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年5月1日病院規程第4号)

この規程は、平成22年5月1日から施行する。(後略)

附 則(平成23年4月1日病院規程第1号)

この規程は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年4月1日病院規程第3号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年4月1日病院規程第2号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年6月1日病院規程第8号)

この規程は、平成26年6月1日から施行する。

別表(第3条、第6条関係)

(本表…全部改正〔平成11年病院規程4号〕、一部改正〔平成15年病院規程3号・16年3号・18年7号・19年4号・20年3号・6号・13号・21年8号・22年2号・4号・23年1号・24年3号・25年2号・26年8号〕)

病院長の専決事項

(1) 副院長及び局長の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 診療関係の職員(看護部職員を除く。)の出張命令に関すること。

(3) 診療関係の職員の就業制限、就業禁止、職務に専念する義務の免除及び休職に関すること。

(4) 診療関係職員の営利企業等の従事の許可に関すること。

(5) 1件100万円以上200万円未満の支出負担行為の承認(交際費を除く。)に関すること。

副院長の専決事項

(1) 診療関係の職員の研修に関すること。

(2) 診療委託契約に基づく診療関係の職員の派遣に関すること。

診療局長の専決事項

(1) 所属部長の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

医療安全対策室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 医療安全対策室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

救急医療対策室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 救急医療対策室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

主任部長及び部長(診療部及び看護部の部長を除く。)の共通専決事項

(1) 所属医師及び医療技術員の長の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属医師の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 部内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

臨床研修室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 臨床研修室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

医師支援室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 医師支援室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

健診センター長の専決事項

(1) 所属職員の長の休暇(公務傷病による療養休暇は除く。)の承認に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 健診センター内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

健診室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 健診室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

地域医療総合支援センター長の専決事項

(1) 所属職員の長の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 地域医療総合支援センター内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

地域連携室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 地域連携室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

がん総合支援センター長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) がん総合支援センター内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

地域ケアセンター長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 地域ケアセンター内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

臨床工学室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 臨床工学室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

栄養管理室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 栄養管理室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

看護部長の専決事項

(1) 看護部職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 看護部職員の出張命令に関すること。

(3) 看護部職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(4) 看護部内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

看護師支援室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 看護師支援室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

事務局長の専決事項

(1) 病院施設の維持管理に関すること。

(2) 法令、条例等に基づく告示に関すること。

(3) 納入金の不納欠損処分に関すること。

(4) 事務局職員の研修に関すること。

(5) 事務局職員の出張命令に関すること。

(6) 1件50万円以上100万円未満の支出負担行為の承認(交際費を除く。)に関すること。

(7) 次長、課長の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(8) 病院収入の調定及び徴収に関すること。

(9) 企業債及び一時借入金の借入れ並びに返済に関すること。

(10) 職員の保健衛生に関すること。

(11) 職員の被服貸与に関すること。

総務課長の専決事項

(1) 法令、条例等に基づく諸給与金の支出負担行為の承認及び支出命令に関すること。

(2) 1件50万円未満の支出負担行為の承認(交際費及び謝金を除く。)に関すること。

(3) 電気、ガス、水道の使用料その他これらに類するものの支出負担行為の承認に関すること。

(4) 郵便料、電信電話料、火災保険料その他これらに類するものの支出負担行為の承認に関すること。

(5) 予算の流用及び充用に関すること。

(6) 院内広報に関すること。

(7) 文書の収受、浄書、印刷及び発送に関すること。

(8) 職員の休暇(公務傷病による療養休暇は除く。)の承認に関すること。

(9) 職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(10) 職員の交通機関、交通用具等の確認に関すること。

(11) 市町村共済組合の給付及び認定に関すること。

(12) 過誤納金の還付命令に関すること。

(13) 不用品の処分に関すること。

(14) 防災対策委員会に関すること。

(15) 庁舎の使用許可に関すること。

(16) 鳥取市児童健康支援センター及び院内託児所の管理に関すること。

課長(総務課長を除く。)の共通専決事項

(1) 所属職員(課内に室を置く場合は、室の所属職員を除く。)の休暇(公務傷病による療養休暇は除く。)の承認に関すること。

(2) 所属職員(課内に室を置く場合は、室の所属職員を除く。)の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 課内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

事務局の室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

技師長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 主管事務に係る軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

薬剤部の室長の専決事項

(1) 所属職員の休暇の承認(公務傷病による療養休暇は除く。)に関すること。

(2) 所属職員の時間外等の勤務命令に関すること。

(3) 主管する室内における軽易な申請、照会、回答、報告、通知及び常例的な届出等の処理に関すること。

鳥取市立病院事務決裁規程

昭和47年8月1日 病院事業管理規程第11号

(平成26年6月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 病院事業/第1節 組織・処務
沿革情報
昭和47年8月1日 病院事業管理規程第11号
昭和48年3月30日 病院事業管理規程第1号
昭和48年6月29日 病院事業管理規程第2号
昭和49年9月1日 病院事業管理規程第5号
昭和50年4月1日 病院事業管理規程第1号
昭和50年12月29日 病院事業管理規程第4号
昭和51年4月1日 病院事業管理規程第2号
昭和52年7月1日 病院事業管理規程第1号
昭和53年4月1日 病院事業管理規程第1号
昭和54年4月1日 病院事業管理規程第1号
昭和55年4月25日 病院事業管理規程第5号
昭和59年6月28日 病院事業管理規程第3号
昭和59年6月29日 病院事業管理規程第4号
昭和62年8月21日 病院事業管理規程第2号
平成3年4月22日 病院事業管理規程第1号
平成7年3月31日 病院事業管理規程第2号
平成11年7月30日 病院事業管理規程第4号
平成14年12月27日 病院事業管理規程第7号
平成15年9月22日 病院事業管理規程第3号
平成16年4月1日 病院事業管理規程第3号
平成18年3月31日 病院事業管理規程第7号
平成19年6月1日 病院事業管理規程第4号
平成20年1月4日 病院事業管理規程第3号
平成20年3月31日 病院事業管理規程第6号
平成20年5月30日 病院事業管理規程第13号
平成21年4月1日 病院事業管理規程第8号
平成22年4月1日 病院事業管理規程第2号
平成22年5月1日 病院事業管理規程第4号
平成23年4月1日 病院事業管理規程第1号
平成24年4月1日 病院事業管理規程第3号
平成25年4月1日 病院事業管理規程第2号
平成26年6月1日 病院事業管理規程第8号