○鳥取市立病院放射線障害予防規程

平成2年4月20日

鳥取市病院事業管理規程第4号

目次

第1章 総則(第1条―第4条)

第2章 組織及び職務(第5条―第11条)

第3章 管理区域(第12条・第13条)

第4章 維持及び管理(第14条・第15条)

第5章 使用(第16条)

第6章 保管、運搬及び廃棄(第17条―第21条)

第7章 測定(第22条―第24条)

第8章 教育及び訓練(第25条)

第9章 健康診断(第26条・第27条)

第10章 記帳及び保存(第28条)

第11章 危険時の措置(第29条・第29条の2)

第12章 報告(第30条・第31条)

附則

(目次…一部改正〔平成8年病院規程2号〕)

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号。以下「法」という。)に基づき鳥取市立病院における放射性同位元素及び放射線発生装置の取扱い及び管理に関する事項を定め、放射線障害の発生を防止し、併せて公共の安全を確保することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 この規程は、鳥取市立病院(以下「病院」という。)の放射線施設に立ち入るすべての者に適用する。

(用語の定義)

第3条 この規程において用いる用語の定義は、次のとおりとする。

(1) 「放射線作業」とは、放射性同位元素の受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄の作業並びに放射線発生装置の使用の作業をいう。

(2) 「業務従事者」とは、放射性同位元素又は放射線発生装置の取扱い、管理又はこれに付随する業務に従事するため、管理区域に立ち入る者で、病院長が放射線業務従事者として承認した者をいう。

(3) 「放射線施設」とは、放射性同位元素の使用施設、貯蔵施設及び廃棄施設をいう。

(本条…一部改正〔平成17年病院規程8号〕)

(遵守等の義務)

第4条 業務従事者及び管理区域に一時的に立ち入る者は、放射線取扱主任者が放射線障害防止のために行う指示を遵守し、その指示に従わなければならない。

2 病院長は、放射線取扱主任者が法及びこの規程に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

3 病院長は、第9条に定める放射線安全委員会がこの規程に基づき行う答申又は意見具申を尊重しなければならない。

第2章 組織及び職務

(組織)

第5条 病院における放射性同位元素又は放射線発生装置の取扱いに従事する者及び安全管理に従事する者に関する組織は、次のとおりとする。

画像

(放射線取扱主任者等)

第6条 病院長は、放射線障害発生の防止について総括的な監督を行わせるため、第1種放射線取扱主任者免状所有者又は医師の中から放射線取扱主任者(以下「主任者」という。)を選任しなければならない。

2 病院長は、主任者が旅行、疾病その他の事故によりその職務を行うことができない場合は、その期間中その職務を代行させるため、放射線取扱主任者の資格を有する者の中から主任者の代行者(以下「代行者」という。)を選任しなければならない。

3 病院長は、主任者に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間ごとに、原子力規制委員会の登録を受けた者が行う主任者の資質の向上を図るための講習(以下「定期講習」という。)を受けさせなければならない。

(1) 主任者であって主任者に選任された後、定期講習を受けていないもの(主任者に選任される前1年以内に定期講習を受けたものを除く。) 主任者に選任された日から1年以内

(2) 主任者(前号に掲げるものを除く。) 前回の定期講習を受けた日から3年以内

(3項…追加〔平成17年病院規程8号〕、一部改正〔平成26年病院規程3号〕)

(放射線取扱主任者の職務)

第7条 主任者は、病院における放射線障害の発生の防止に係る監督に関し、次に掲げる職務を行う。

(1) 予防規程の制定及び改廃への参画

(2) 放射線障害防止上重要な計画の作成への参画

(3) 法令に基づく申請、届出及び報告の審査

(4) 立入検査等の立合い

(5) 異常及び事故の原因調査への参画

(6) 病院長に対する意見の具申

(7) 使用状況等及び施設、帳簿、書類等の監査

(8) 関係者への助言、勧告及び指示

(9) 放射線安全委員会の開催の要求

(10) その他の放射線障害防止に関する必要事項

(代行者の職務)

第8条 代行者は、主任者が旅行、疾病その他の事故により不在となる期間中その職務を代行しなければならない。

(放射線安全委員会)

第9条 放射線障害防止について必要な事項を企画し、及び審議するために、病院に放射線安全委員会を置く。

2 委員長は、病院長が任命する。

3 委員は、主任者、使用責任者その他から病院長が任命する。

4 委員会の運営については、別に定める放射線安全委員会運営規則によるものとする。

(使用責任者)

第10条 病院長は、放射線作業ごとに使用責任者を定めなければならない。

2 使用責任者は、放射性同位元素又は放射線発生装置の取扱いの業務に従事する者に対し、適切な指示を与えるとともに、受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄に関する記録を行わなければならない。

(2項…一部改正〔平成17年病院規程8号〕)

(業務従事者)

第11条 病院において、放射性同位元素又は放射線発生装置の取扱い等の業務に従事する者及び前条に規定する使用責任者は、業務従事者として登録を受けなければならない。

2 業務従事者は、申請に基づき主任者の同意のもとに、病院長が承認したうえで登録する。

3 病院長は、前項の承認を行うに当たり、業務従事者として申請をした者が第25条に定める教育及び訓練並びに第26条に定める健康診断を受けていることを確認しなければならない。

第3章 管理区域

(管理区域)

第12条 病院長は、放射線障害の防止のため、放射線障害のおそれのある場所を管理区域として指定する。

2 使用責任者は、次に定める者以外の者を担当する管理区域に立ち入らせてはならない。

(1) 業務従事者として前条に基づき登録された者

(2) 見学者等で一時立入者として主任者が承認した者

(管理区域に関する遵守事項)

第13条 管理区域に立ち入る者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 定められた出入口から出入りをすること。

(2) 個人被ばく線量計を指定された位置に着用すること。

(3) 管理区域において飲食又は喫煙を行わないこと。

(4) 業務従事者は、主任者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

(5) 一時立入者は、主任者及び業務従事者が放射線障害を防止するために行う指示その他施設の保安を確保するための指示に従うこと。

2 使用責任者は、管理区域の入口の目につきやすい場所に取扱いに係る注意事項を掲示し、管理区域に立ち入る者に遵守させなければならない。

第4章 維持及び管理

(巡視及び点検)

第14条 業務従事者は、別記第1の事項について、毎日、放射線施設の巡視及び点検を行わなければならない。

2 使用責任者は、前項の点検の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じなければならない。

(1項…一部改正〔平成5年病院規程1号〕)

(自主点検)

第15条 主任者は、別記第2の事項について、放射線施設にかかる自主検査を行わなければならない。

2 主任者は、前項の自主検査の結果、異常を認めたときは、修理等必要な措置を講じなければならない。

3 主任者は、第1項の自主検査及び前項の修理等を終えたときは、結果を取りまとめて病院長に報告しなければならない。

(1項…一部改正〔平成5年病院規程1号・7年1号〕)

第5章 使用

(放射性同位元素等の使用)

第16条 密封された放射性同位元素(以下「密封放射性同位元素」という。)を使用する者は、使用責任者の管理のもとに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用に際して、放射線測定器により密封状態が正常であることを確認すること。

(2) 遮へい壁その他遮へい物により適切な遮へいを行うこと。

(3) 遠隔操作装置、かん子等により線源との間に十分な距離を設けること。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

(5) 密封放射性同位元素の使用中にその場を離れる場合は、容器及び使用場所に所定の標識を付け、必要に応じて柵等を設け、注意事項を明示する等事故発生の防止措置を講ずること。

2 密封放射性同位元素であって機器に装備されたものを使用する場合は、前項に定めるほか、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 線源を機器に固定したままで使用すること。

(2) 自動表示装置を設置している場合は、使用前に正常に作動することを確認すること。

(3) インターロックを設置している場合は、使用前にインターロックが正常に作動することを確認するとともに、立入りを禁止している区域に人がいないことを確認すること。

3 密封放射性同位元素を移動して使用する場合は、第1項に定めるほか、使用後直ちにその線源の紛失、漏えい等異常の有無を放射線測定器等により点検し、異常が判明した場合は、探査その他放射線障害を防止するために必要な措置を講ずること。

4 放射線発生装置を使用する者は、使用責任者の管理のもとに、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 使用前にインターロック等が正常に作動することを確認するとともに、立入りを禁止している区域に患者以外の人がいないことを確認すること。

(2) 使用中は、運転中であることを明示すること。

(3) 遮へい壁その他遮へい物により適切な遮へいを行うこと。

(4) 放射線に被ばくする時間をできるだけ少なくすること。

5 使用施設の目につきやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

(1項…一部改正〔平成13年病院規程3号〕)

第6章 保管、運搬及び廃棄

(保管)

第17条 放射性同位元素は、所定の容器に入れ、所定の貯蔵室又は貯蔵箱に貯蔵すること。

2 貯蔵室又は貯蔵箱には、その貯蔵能力を超えて放射性同位元素を貯蔵しないこと。

3 貯蔵箱及び耐火性の容器は、放射性同位元素を保管中に、これをみだりに持ち運ぶことができないようにするための措置を講ずること。

4 密封放射性同位元素であって機器に装備されているものは、装備した状態で保管し、シャッター機構のあるものは、保管中容器のシャッターを閉止すること。

5 貯蔵施設の目に付きやすい場所に、放射線障害の防止に必要な注意事項を掲示すること。

6 放射線発生装置から発生した放射線により生じた放射線を放出する同位元素により汚染されたもの(以下「放射化物」という。)は、所定の容器に入れ、所定の放射化物保管設備に保管すること。ただし、放射化物が大型機械等であって、これを容器に入れることが著しく困難な場合において、汚染の広がりを防止するための措置を講ずるときは、放射化物保管設備において保管すること。

(6項…追加〔平成27年病院規程1号〕)

(管理区域における運搬)

第18条 管理区域において放射性同位元素を運搬しようとするときは、危険物との混在の禁止、転倒、転落等の防止、汚染の拡大の防止、被ばくの防止その他保安上必要な措置を講じなければならない。

(病院内における運搬)

第19条 病院内において放射性同位元素を運搬しようとするときは、前条に規定する措置に加えて、次に掲げる措置を講じるとともに、あらかじめ主任者の承認を得て行わなければならない。

(1) 放射性同位元素を収納した輸送容器は、運搬中に予想される温度及び内圧の変化、振動等により亀裂、破損等が生ずるおそれのないよう措置すること。

(2) 線量当量率については、搬出物の表面において2ミリシーベルト毎時を超えず、かつ、搬出物の表面から1メートル離れた位置において100マイクロシーベルト毎時を超えないよう措置すること。

(3) 運搬経路を限定し、見張人の配置、標識等の方法により関係者以外の者の接近及び運搬車両以外の通行を制限すること。

(4) 車両で運搬する場合は、運搬車両の速度を制限し、必要な場合には伴送車を配置すること。

(5) 監督者を同行させ、保安のため必要な監督を行わせること。

(6) 車両及び輸送容器表面に所定の標識をつけること。

(7) その他関係法令に基づき実施すること。

(事業所外における運搬)

第20条 事業所外においては、放射性同位元素を運搬してはならない。その必要が生じた場合は、専門の運搬業者に委託して行うものとする。

(廃棄)

第21条 放射線同位元素又は放射化物を廃棄する場合は、速やかに所定の廃棄業者等にその処理を委託して行うものとする。

(本条…全部改正〔平成26年病院規程3号〕、一部改正〔平成27年病院規程1号〕)

第7章 測定

(放射線測定器等の保守)

第22条 病院長は、安全管理に係る放射線測定器等について、常に正常な機能を維持するように保守しなければならない。

(見出…全部改正・本条…一部改正〔平成13年病院規程3号〕)

(場所の測定)

第23条 病院長は、放射線障害のおそれのある場所について、放射線の量及び放射性同位元素による汚染の状況の測定を行い、その結果を評価し、記録しなければならない。

2 放射線の量の測定は、原則として1センチメートル線量当量について放射線測定器を使用して行わなければならない。

3 密封放射性同位元素を装備した機器の取扱施設の測定は、次に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、管理区域境界及び病院の境界について、あらかじめ定めた地点について行うこと。

(2) 実施時期は、取扱い開始前に1回、取扱い開始後にあっては、6月を超えない期間ごとに1回行うこと。

4 密封放射性同位元素を移動して取り扱う施設の測定は、次に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、使用施設、貯蔵施設、管理区域境界及び病院の境界について、あらかじめ定めた地点について行うこと。

(2) 実施時期は、取扱い開始前に1回、取扱い開始後にあっては、1月を超えない期間ごとに1回行うこと。

5 放射線発生装置使用施設の測定は、次に従い行わなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、使用施設、管理区域境界及び病院の境界について、あらかじめ定めた地点について行うこと。

(2) 実施時期は、取扱い開始前に1回、取扱い開始後にあっては、6月を超えない期間ごとに1回行うこと。

6 次の項目について測定結果を記録し、及び保存しなければならない。

(1) 測定日時

(2) 測定箇所

(3) 測定をした者の氏名

(4) 放射線測定器の種類及び形式

(5) 測定方法

(6) 測定結果

7 前項の測定結果は、病院長が5年間保存する。

(個人被ばく線量当量の測定)

第24条 病院長は、管理区域に立ち入る者に対して適切な放射線測定器を着用させ、次に従い個人被ばく線量当量を測定しなければならない。

(1) 放射線の量の測定は、外部被ばくによる線量当量について行うこと。

(2) 測定は、胸部(女子にあっては腹部)について1センチメートル線量当量及び70マイクロメートル線量当量(中性子については1センチメートル線量当量)について行うこと。

(3) 前号のほか、頭部及びけい部から成る部分、胸部及び上腕部から成る部分並びに腹部及び大たい部から成る部分のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部分が胸部及び上腕部から成る部分以外の部分である場合は、当該部分についても行うこと。

(4) 人体部位のうち、外部被ばくが最大となるおそれのある部位が頭部、けい部、胸部、上腕部、腹部及び大たい部以外である場合は、前2号に定めるほか、当該部位についても行うこと。

(5) 放射性同位元素を誤って摂取した場合又はそのおそれのある場合は、内部被ばくについても測定を行うこと。

(6) 測定は、管理区域に立ち入る者について、管理区域に立ち入っている間継続して行うこと。ただし、一時立入者として主任者が認めた者については、外部被ばくの実効線量が100マイクロシーベルトを超えるおそれのあるときに行うこととする。

(7) 次の項目について測定の結果を記録すること。

 測定対象者の氏名

 測定をした者の氏名

 放射線測定器の種類及び形式

 測定方法

 測定部位及び測定結果

(8) 前号の測定結果については、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子(本人の申出等により、使用者等が妊娠の事実を知ることとなった女子)にあっては毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに集計し、及び記録すること。

(9) 第7号の測定結果から実効線量及び等価線量を算定し、次の項目について記録すること。

 測定年月日

 対象者の氏名

 算定した者の氏名

 算定対象期間

 実効線量

 等価線量及び組織名

(10) 前号の算定は、4月1日、7月1日、10月1日及び1月1日を始期とする各3月間、4月1日を始期とする1年間並びに女子(本人の申出等により、使用者等が妊娠の事実を知ることとなった女子)にあっては毎月1日を始期とする1月間について、当該期間ごとに行い、及び記録すること。

(11) 実効線量の算定の結果、4月1日を始期とする1年間についての実効線量が、20ミリシーベルトを超えた場合は、当該1年間を含む5年間の累積実効線量を当該期間について毎年度集計し、次の項目を記録すること。

 集計年月日

 対象者の氏名

 集計した者の氏名

 集計対象期間

 累積実効線量

(12) 第7号から前号までの記録は、病院長が永久に保存するとともに、記録の都度対象者に対しその写しを交付すること。

(本条…一部改正〔平成13年病院規程3号〕)

第8章 教育及び訓練

(教育及び訓練)

第25条 病院長は、管理区域に立ち入る者(第12条第2項第2号に規定する一時立入者を除く。)及び放射性同位元素又は放射線発生装置の取扱い等業務に従事する者に対し、この規程の周知等を図るほか、放射線障害の発生を防止するために必要な教育及び訓練を実施しなければならない。

2 前項の規定による教育及び訓練は、次に定めるところによる。

(1) 実施時期は、次のとおりとする。

 管理区域に立ち入る者及び業務従事者に対しては、始めて管理区域に立ち入る前

 取扱い業務等に従事する者で管理区域に立ち入らない者に対しては、取扱い業務を開始する前

 管理区域に立ち入った後及び取扱い等業務の開始後にあっては、1年を超えない期間ごと

(2) 前号ア及びについては、次の項目及び時間数を、同号ウについては、次の項目について実施すること。

 放射線の人体に与える影響(前号ア及び) 30分間以上

 放射性同位元素の安全取扱い

(前号ア) 4時間以上

(前号イ) 1時間30分以上

 放射線障害防止に関する法令

(前号ア) 1時間以上

(前号イ) 30分間以上

 放射線障害予防規程(前号ア及び) 30分間以上

 その他放射線障害防止に関して必要な事項

3 前項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる実施項目に関して十分な知識及び技能を有していると認められる者に対しては、教育及び訓練の一部を省略することができる。

4 主任者は、第12条第2項第2号に規定する一時立入者の承認をした場合は、当該一時立入者に対して放射線障害の発生を防止するために必要な教育を実施しなければならない。

(2項…一部改正〔平成5年病院規程1号〕)

第9章 健康診断

(健康診断)

第26条 病院長は、業務従事者に対して次に定めるところにより健康診断を実施しなければならない。

(1) 実施時期は、業務従事者として初めて管理区域に立ち入る前、及び管理区域に立ち入った後は1年を越えない期間とする。

(2) 健康診断は、問診及び検査又は検診とする。

(3) 問診は、放射線の被ばく歴及びその状況について行うこと。

(4) 検査又は検診は以下の部位及び項目について行うこと。ただし、~ウの部位又は項目(初めて管理区域に立ち入る前においては及びイの部位又は項目を除く)については医師が必要と認める場合に行うこととする。

 末しょう血液中の血色素量又はヘマトクリット値、赤血球数、白血球数及び白血球百分率

 皮膚

 

2 病院長は、前項各号の規定にかかわらず、業務従事者が次の各号の一に該当する場合は、遅滞なくその者につき健康診断を行わなければならない。

(1) 放射性同位元素を誤って摂取した場合

(2) 放射性同位元素により表面密度限度を超えて皮膚が汚染され、その汚染を容易に除去することができない場合

(3) 放射性同位元素により皮膚の創傷面が汚染され、又は汚染されたおそれのある場合

(4) 実効線量限度又は等価線量限度を超えて放射線に被ばくし、又は被ばくしたおそれのある場合

3 病院長は、次に従い健康診断の結果を記録しなければならない。

(1) 実施年月日

(2) 対象者の氏名

(3) 健康診断を実施した医師名

(4) 健康診断の結果

(5) 健康診断の結果に基づいて講じた措置

4 第1項第1号イのただし書により健康診断を省略した場合は、その理由を記録しなければならない。

5 第3項の健康診断の結果の記録及び前項の省略理由の記録は、病院長が永久に保存するとともに、実施の都度記録の写しを対象者に交付しなければならない。

(1・2項…一部改正〔平成13年病院規程3号〕)

(放射線障害を受けた者等に対する措置)

第27条 主任者は、業務従事者が放射線障害を受け、又は受けたおそれのある場合には、その程度に応じ、管理区域への立入時間の短縮、立入りの禁止、配置転換等健康の保持等に必要な措置を病院長に具申しなければならない。

2 病院長は、前項の具申があった場合には、鳥取市病院事業管理者(以下「管理者」という。)に報告するとともに、適切な措置を講じなければならない。

第10章 記帳及び保存

(記帳)

第28条 病院長は、受入れ、払出し、使用、保管、運搬及び廃棄並びに教育及び訓練に係る記録を行う帳簿を備え、使用責任者に記帳させなければならない。

2 前項の帳簿に記載すべき項目は、次のとおりとする。

(1) 受入れ

 放射線同位元素及び放射化物の種類及び数量

 放射性同位元素及び放射化物の受入れの年月日

 相手方の氏名又は名称

(2) 払出し

 放射線同位元素及び放射化物の種類及び数量

 放射性同位元素及び放射化物の払出しの年月日

 相手方の氏名又は名称

(3) 使用

 放射性同位元素の種類及び数量

 放射線発生装置の種類

 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用の年月日、目的、方法及び場所

 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用に従事する者の氏名

(4) 保管

 放射性同位元素及び放射化物の種類及び数量

 放射性同位元素及び放射化物の保管の期間、方法及び場所

 放射性同位元素及び放射化物の保管に従事する者の氏名

(5) 運搬

 工場又は事業所外における放射性同位元素の運搬の年月日及び方法

 荷受け人、荷送り人、運搬を委託された者及び運搬に従事する者の氏名

 運搬に従事する者の氏名又は運搬の委託先の氏名若しくは名称

(6) 廃棄

 放射性同位元素及び放射化物の種類及び数量

 放射性同位元素及び放射化物の廃棄の年月日、方法及び場所

 放射性同位元素及び放射化物の廃棄に従事する者の氏名

(7) 教育及び訓練

 教育及び訓練の実施年月日並びに項目

 教育及び訓練を受けた者の氏名

(8) 放射線施設の点検

 点検の実施年月日

 点検の結果及びこれに伴う処置の内容

 点検を行った者の氏名

3 前項に定める帳簿は、毎年4月1日を始期とし、翌年3月31日又は事業所の廃止等を行う場合は廃止日等に閉鎖し、病院長が5年間保存しなければならない。

(2項…一部改正〔平成5年病院規程1号〕、1・2項…一部改正〔平成17年病院規程8号〕、2・3項…一部改正〔平成22年病院規程3号〕、2項…一部改正〔平成26年病院規程3号・27年1号〕)

第11章 危険時の措置

(危険時の措置)

第29条 放射性同位元素等に関し地震、火災、運搬中の事故等の災害が起こったことにより、放射線障害が発生した場合又はそのおそれがある場合は、その発見者は、直ちに災害の拡大防止、通報及び避難警告等応急の措置を講じなければならない。

2 病院長は、前項の事態が生じた場合は、直ちにその旨を病院の所在地を管轄する保健所、警察署、消防署その他関係機関に通報し、管理者に報告するとともに、遅滞なく原子力規制委員会又は国土交通大臣に届け出なければならない。

(2項…一部改正〔平成13年病院規程3号・26年3号・28年6号〕)

第29条の2 地震、火災等の災害が起こった場合には、勤務中の業務従事者が、別記第2に定める項目について点検を行い、その結果を主任者を経由して病院長に報告しなければならない。なお、地震時におけるこの点検は、震度4以上を目安に実施するものとする。

(本条…追加〔平成8年病院規程2号〕)

第12章 報告

(報告)

第30条 次に掲げる事態の発生を発見した者は、直ちに病院長に通報しなければならない。

(1) 放射性同位元素等の盗難又は所在不明が発生した場合

(2) 放射性同位元素が異常に漏えいした場合

(3) 業務従事者について実効線量限度若しくは等価線量限度を超え、又は超えるおそれのある被ばくが発生した場合

(4) 前各号に定めるもののほか、放射線障害が発生し、又は発生するおそれのある場合

2 病院長は、前項の通報を受けたときは、管理者に報告するとともに、その旨を直ちに、その状況及びそれに対する措置を10日以内にそれぞれ原子力規制委員会に報告しなければならない。

(1項…一部改正〔平成13年病院規程3号〕、2項…一部改正〔平成14年病院規程10号・26年3号〕)

(報告の義務)

第31条 主任者は、毎年4月1日から翌年の3月31日までの期間について、放射線管理状況報告書を作成し、病院長に報告しなければならない。

2 病院長は、本報告書を当該期間の経過後3月以内に原子力規制委員会に提出しなければならない。

(本条…追加〔平成5年病院規程1号〕、2項…一部改正〔平成13年病院規程3号・26年3号〕)

(放射線源登録制度に係る原子力規制委員会への報告)

第32条 病院長は、特定放射性同位元素を製造、輸入、受入れ又は払出し、廃棄を行った場合は、15日以内に原子力規制委員会へ報告しなければならない。また、既に報告を行った特定放射性同位元素等の内容が変更(当該変更により特定放射性同位元素でなくなった場合も含む。)となった場合においても、同様の取扱いとする。

2 病院長は、当該年度末に所有している特定放射性同位元素等の在庫報告を翌年度6月30日までに原子力規制委員会へ報告しなければならない。

(本条…追加〔平成22年病院規程3号〕、見出・1・2項…一部改正〔平成26年病院規程3号〕)

附 則

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

附 則(平成5年3月5日病院規程第1号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

附 則(平成7年2月1日病院規程第1号)

この規程は、平成7年2月1日から施行する。

附 則(平成8年4月1日病院規程第2号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成13年3月26日病院規程第3号)

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

附 則(平成14年12月27日病院規程第10号)

この規程は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

附 則(平成17年9月28日病院規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年4月1日病院規程第3号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第31条の次に1条を加える改正規定は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成26年4月1日病院規程第3号)

この規程は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成27年4月1日病院規程第1号)

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年4月1日病院規程第6号)

この規程は、公布の日から施行する。

別記第1(第14条第1項関係)

(本表…追加〔平成5年病院規程1号〕)

設備等

点検項目

実施者

使用室

インターロック作動確認

自動表示装置作動確認

駆動部作動確認

照射野作動確認

光学距離計作動確認

操作卓動作確認

放射線測定器作動確認

放射線業務従事者

管理区域全般

管理区域の区画及び閉鎖設備

作業環境の状況

床及び天井等の状況

標識等の状況

同上

貯蔵室

放射性同位元素の種類と保管量貯蔵箱、貯蔵容器の状況

同上

別記第2(第15条第1項、第29条の2関係)

(本表…追加〔平成5年病院規程1号〕、全部改正〔平成7年病院規程1号〕、一部改正〔平成8年病院規程2号〕)

放射線施設点検

1 共通項目

 

点検細目等

点検頻度(回/年以上)

1)位置等

使用施設等は、地崩れ浸水のおそれがないか。

事業所の居住区域等に変更はないか。

1回/年以上

2)主要構造物等

主要構造部等が耐火構造又は不燃材料造りとなっているか。

1回/年以上

3)しゃへい等

しゃへいの構造、材料等が許可内容に合致しているか。

2回/年以上(測定は12回又は2回/年以上)

しゃへい物に破損、亀裂等がないか。

常時人が立ち入る場所、事業所境界、事業所内居住区、病室における線量当量が限度以下。

 

4)管理区域

管理区域の区画が許可内容に合致しているか。

管理区域の境界には、人がみだりに立ち入らないような施設が設けられているか。

フェンス等が設けられている場合、破損していないか。

管理区域境界の線量当量が限度以下か。

管理区域の種類毎に定められた標識が付けられているか。

標識の位置、枚数は、許可内容に合致しているか。

管理区域等における注意事項は、目の付きやすい場所に掲示されているか。

標識等の脱落、汚損又は色褪せ等はないか。

2回/年以上(測定は12回又は2回/年以上)

2 非密封放射性同位元素取扱施設

1)汚染検査室

 

 

位置等

区画が許可内容に合致しているか。

1回/年以上

構造

床、壁の突起、くぼみ等の確認

2回/年以上

表面材料

表面材料の状況確認

1回/年以上

洗浄設備

設置及び給排水の状況確認

2回/年以上

更衣設備

状況確認

12回/年以上

除洗機材

状況及び正常作動確認

2回/年以上

測定器

設置場所及び正常作動確認

12回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

2)作業室

 

 

構造

床、壁の突起、くぼみ等の確認

2回/年以上

表面材料

表面材料の状況確認

1回/年以上

フード、グローブボックス

排気設備への連結状況及び作動確認

2回/年以上

流し

流し等の破損、漏水等の状況確認

2回/年以上

換気

低レベルから高レベルへ適切な風量で排気されている状況確認

12回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

3)貯蔵室

 

 

構造

主要構造部等が耐火構造、開口部の甲種防火戸、扉の施錠の状況確認

1回/年以上

貯蔵容器

種類、個数等の状況

1回/年以上

貯蔵能力

核種、数量の状況貯蔵容器

12回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

4)排気設備

 

 

排風機

台数、性能(馬力、排風量等)、作動(ベルトのゆるみ、異常音等)の状況確認

1回/年以上

排気浄化装置

フィルター等の状況、破損、漏れの状況

1回/年以上

排気管

破損、漏れの状況

2回/年以上

汚染空気の広がり防止装置

ダンパーの設置、作動確認

2回/年以上

排気口

破損、周囲の状況

2回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

5)排水設備

 

 

排水浄化槽

個数、容量、作動(バルブ、ポンプ等)の状況

1回/年以上

排水管

破損、漏水等の状況

2回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

6)保管排気設備

 

 

位置等

位置、外部との区画、閉鎖の設備の状況

1回/年以上

保管廃棄容器

種類、構造、材料、耐火性、受け皿等の状況

2回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

3 密封放射性同位元素、放射線発生装置取扱施設

1)使用室

 

 

自動表示装置

種類、設置位置、作動の状況

2回/年以上

インターロック

種類、方式、設置位置、作動の状況

2回/年以上

その他安全装置

脱出装置、監視装置等の状況

2回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

2)貯蔵施設

 

 

貯蔵室の構造

主要構造部が耐火構造、開口部の甲種防火戸、扉の施錠の状況確認

1回/年以上

貯蔵箱の構造

耐火構造、ふた等の施錠、容易に持ち運べるものには固定の措置の状況

1回/年以上

貯蔵容器

種類、個数等の状況

1回/年以上

貯蔵能力

核種、数量の状況

12回/年以上

標識

設置場所、標識の脱落、汚損又は色褪せ等の確認

2回/年以上

鳥取市立病院放射線障害予防規程

平成2年4月20日 病院事業管理規程第4号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第14編 公営企業/第3章 病院事業/第1節 組織・処務
沿革情報
平成2年4月20日 病院事業管理規程第4号
平成5年3月5日 病院事業管理規程第1号
平成7年2月1日 病院事業管理規程第1号
平成8年4月1日 病院事業管理規程第2号
平成13年3月26日 病院事業管理規程第3号
平成14年12月27日 病院事業管理規程第10号
平成17年9月28日 病院事業管理規程第8号
平成22年4月1日 病院事業管理規程第3号
平成26年4月1日 病院事業管理規程第3号
平成27年4月1日 病院事業管理規程第1号
平成28年4月1日 病院事業管理規程第6号