(目的)

第1条　この要綱は、中高層建築物の建築に際し、近隣住民と建築主等との間に生じる紛争を未然に防止するとともに、地域における健全な居住環境を保持するために、必要な指導に関する事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用建築物)

第3条　この要綱は、次表の左欄に掲げる地域に応じて、それぞれ同表右欄に掲げる建築物を建築する場合について適用する。

(標識の設置及び期間)

第4条　建築主は、中高層建築物を建築しようとするときは、近隣住民に建築に係る計画の周知を図るため、建築計画の概要等を記載した標識(様式第1号)を建築予定地の見やすい場所に設置しなければならない。

(建築計画の事前説明)

第5条　建築主は、中高層建築物の確認申請をしようとするときは、前条第1項の標識を設置した後、近隣住民から当該建築に係る計画の概要について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(届出)

第6条　建築主は、中高層建築物の確認申請を提出する10日前までに、次に掲げる図書を添えて、市長へ提出しなければならない。

(当事者の責務)

第7条　建築主等は、中高層建築物を建築しようとするときは、周辺の居住環境に及ぼす影響に十分配慮するとともに、紛争を未然に防止するよう努めなければならない。

(公益施設等の設置)

第8条　公益施設等の設置は、次に定めるところによる。

(電波障害に対する措置)

第9条　建築主は、建築物の建築によって電波障害が発生することが予想されるときはあらかじめ必要な調査を行い、障害が生じた場合は必要な措置を講じなければならない。また、当該設備の維持管理等についても関係者と協議しなければならない。

(近隣住民のプライバシー保護)

第10条　建築物が隣接家屋のプライバシーを侵害するおそれのある開口部を有するときは、その開口部に必要に応じて目隠し等の施設を施さなければならない。

(工事公害の防止対策等)

第11条　建築に伴い予想される騒音、振動等については、極力少ない工法を採用し、当該地域における交通事情等を十分配慮して近隣住民に対する被害の防止に努めなければならない。

(文化財の保護)

第12条　当該敷地内の文化財の保護については、あらかじめ鳥取市教育委員会と協議し、文化財保護に必要な措置を講じる必要があると認められる場合には、その指示に従わなければならない。

(適用除外)

第13条　この要綱は、国、地方公共団体又はこれらに準ずるものが建築主である場合においては適用しない。