○私道にかかる公共下水道敷設要綱

昭和47年4月1日

制定

(目的)

第1条 この要綱は、私道に公共下水道を敷設することにより現存する家屋の水洗便所の普及促進を図る場合の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(敷設基準)

第2条 私道にかかる公共下水道の敷設は、予算の範囲内において、次に掲げる基準に適合したものでなければならない。

(1) 私道の一端が公共下水道を敷設している公道に接続していること。

(2) 私道の幅員が1.8メートル以上であり、かつ、建築基準法第42条の認定路線であること。

(3) 私道の区域が明確であること。

(4) 公道に接していない戸数が2戸(住民登録戸数による)以上で、全戸が供用開始後1年以内に水洗便所等に改造することが確約されていること。

(5) 当該私道を鳥取市に寄附申込みし、採択されたものであること。

2 前項第2号後段及び第5号の規定にかかわらず、次に定める要件のいずれかに該当する場合に限り、敷設することができるものとする。

(1) 当該路線に係る管渠は受益戸数が2戸以上であり、土地所有者と公共下水道施設の設置を目的とした地上権の設定契約が鳥取市と締結されていること。

(2) 周辺地域の生活環境の向上を図るうえで、当該路線に係る公共下水道整備が公益上非常に有効であると認められ、かつ、土地所有者が公共下水道の敷設、維持管理を鳥取市において行うこと及び公共下水道の存続期間中当該土地を無償で使用することを承諾していること。

(敷設申請)

第3条 公共下水道の敷設を希望する私道の所有者又はその代表者から申請があったときは、次に掲げる書類を添えて公共下水道敷設申請書(様式第1号)を提出させなければならない。

(1) 土地寄附申込書(様式第2号)〔第2条第1項関係〕

(2) 私道使用承諾書(様式第3号)〔第2条第2項第2号関係〕

(3) 公共下水道を敷設する私道の位置図、平面図、土地所有者区画図公図(法務局備え付けのもの)及び土地の登記事項証明書

(事前調査)

第4条 公共下水道敷設を希望する旨の申出(口頭も含む。)があったときは、事前に第2条の敷設基準に適合するかどうか必要な調査を行い、適合するものに限り前条に規定する敷設申請を行わせるものとする。

附 則

この要綱は、昭和47年4月1日から施行する。

附 則(昭和57年11月1日改正)

この要綱は、昭和57年11月1日から施行する。

附 則(平成6年12月5日改正)

この要綱は、平成6年12月5日から施行する。

附 則(平成17年3月7日改正)

この要綱は、平成17年3月7日から施行する。

私道にかかる公共下水道敷設要綱

昭和47年4月1日 種別なし

(平成17年3月7日施行)

体系情報
要綱集
沿革情報
昭和47年4月1日 種別なし
昭和57年11月1日 種別なし
平成6年12月5日 種別なし
平成17年3月7日 種別なし