この要領は、鳥取市市税過誤納金補填金支払要綱(平成7年6月12日制定。以下「要綱」という。)第7条の規定に基づき固定資産税及び都市計画税(以下「固定資産税等」という。)に係る補填金の取扱いについて、必要な事項を定めるものとする。

2　補填金支払対象者

(1)　補填金支払対象者は、次のとおりとする。

ア　市長が調査等で知り得た者

イ　納税者から申出があり、調査の結果、補填金の支払が相当であると認められる者

(2)　要綱第3条第2項の場合において相続人が複数あるときは、市長は相続人代表者に補填金を支払う。

(3)　当該補填金支払の対象となった固定資産が共有であるときは、共有の代表者に補填金を支払う。

3　補填金の範囲等

(1)　課税上の誤りが明白なものに限り、補填金支払の対象とする。これ以外の場合においては、諸資料を十分に精査し適切な処理をするものとする。

(2)　延滞金及び督促手数料は、補填金支払の対象としない。

4　補填金の算定

補填金の額の算定は、次の要領で行うものとする。

(1)　要綱第4条第1項第1号に定める還付不能額は、課税台帳の当初課税標準額より算出した税額から、修正後課税標準額より算出した税額を差し引いた額とする。

(2)　要綱第4条第1項第2号に定める利息相当額は、次の算定式により行う。

算定式＝((還付不能額×日数×民法(明治29年法律第89号)第404条に定める法定利率)／365)

(3)　要綱第4条第1項に定める補填金の額の算定における端数処理は、支出を決定した時の地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の4の2の規定を準用する。

5　納付状況の確認

滞納整理簿等で、滞納がないことを確認した場合は、当該資産に係る固定資産税等は納付されたものとみなす。

6　補填金の支払

(1)　補填金は、原則として口座振込により支払うものとする。この場合において、支払対象者は口座振込依頼書を提出するものとする。

(2)　前号の規定にかかわらず、補填金を口座振込以外の方法で支払ったときは、固定資産税等補填金受領書を受領するものとする。

7　充当の禁止

補填金支払対象者に納付すべき市税の徴収金がある場合において、補填金を当該徴収金に充当することはできない。

8　事務内容

補填金の支払に関する事務内容、次のとおりとする。

9　留意事項

(1)　地方税法の規定に基づく過誤納金に係る還付金がある場合には、補填金と併せて支払の手続を行うものとする。

(2)　補填金の支払の趣旨に鑑み、この措置が存在することにより、本来の課税事務が安易に流れ、適正を欠くことのないよう特に留意をする。

10　準用

市民税その他の市税については、この要領の規定を準用する。

11　施行期日

この要領は、平成7年6月12日から施行する。

附則(平成24年5月1日)

附則(平成30年4月1日)