○鳥取市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年9月30日

鳥取市条例第30号

(目的)

第1条 この条例は、過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号。以下「法」という。)第2条の規定により過疎地域として公示された鳥取市の区域(以下「過疎地域」という。)内において製造の事業、情報通信技術利用事業(法第30条に規定する情報通信技術利用事業をいう。)又は旅館業(下宿営業を除く。)の用に供する設備を新設し、又は増設した者について、その事業に係る機械及び装置若しくはその事業に係る建物又はその敷地である土地に対する固定資産税の課税免除について必要な事項を定め、もって産業基盤の強化を図り、人口の減少を防止することを目的とする。

(本条…一部改正〔平成22年条例23号〕)

(課税免除)

第2条 過疎地域内においては、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第12条第1項又は第45条第1項の規定の適用を受ける家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地(法第2条第2項の規定による過疎地域の公示の日以後において取得したものに限り、かつ、土地については、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設に着手があった場合における当該土地に限る。)に対しては、新たに固定資産税を課することとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定により、固定資産税を課さない。

(課税免除の届出等)

第3条 前条の規定の適用を受けようとする者は、当該年度の初日の属する年の1月1日現在における当該固定資産等について、次に掲げる事項を記載した届出書を1月31日までに市長に提出しなければならない。

(1) 所有者の住所及び氏名又は名称

(2) 固定資産の所在地及びその事業所名

(3) 事業の種類

(4) 家屋の種類、構造及び床面積並びに敷地の面積

(5) 地方税法第383条の規定により市長に申告する償却資産申告書のうち、当該資産に係る部分の抄本

(6) 常用雇用者数

(7) その他参考事項

2 市長は、前項の届出があった場合において必要があると認めるときは、当該届出に係る事業について調査することができる。

3 市長は、前条の規定によって、固定資産税を課さないこととした場合には、その旨を所有者に文書で通知しなければならない。

(虚偽の届出者に対する措置)

第4条 前条第1項の期限内に正当な理由がなく届出をせず、若しくは偽りその他不正の事実を記載して同項の届出をした者又は正当な理由がなく同条第2項の調査を拒み、若しくは妨げた者に対しては、第2条の規定は適用しない。

(適用除外)

第5条 この条例の規定は、鳥取市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成19年鳥取市条例第51号)の規定による固定資産税の課税免除の適用を受けるものについては、適用しない。

(本条…追加〔平成19年条例51号〕)

(その他)

第6条 この条例に定めるものを除くほか、第2条に掲げる固定資産に係る固定資産税については、鳥取市税条例(昭和25年鳥取市条例第10号)の定めるところによる。

(旧5条…繰下〔平成19年条例51号〕)

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(旧6条…繰下〔平成19年条例51号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(平成9年用瀬町条例第16号)、過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例(昭和45年佐治村条例第19号)又は固定資産税の課税免除及び不均一課税に関する条例(平成12年青谷町条例第38号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月25日条例第51号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年3月31日条例第23号)

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

鳥取市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例

平成16年9月30日 条例第30号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第7編 務/第3章 入/第1節
沿革情報
平成16年9月30日 条例第30号
平成19年12月25日 条例第51号
平成22年3月31日 条例第23号