○鳥取市因幡万葉歴史館の設置及び管理に関する条例

平成16年9月30日

鳥取市条例第63号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、鳥取市因幡万葉歴史館の設置及び管理並びに利用料金について、必要な事項を定めることを目的とする。

(本条…一部改正〔平成17年条例118号〕)

(設置及び名称)

第2条 地域文化と観光の振興に資するため、鳥取市因幡万葉歴史館(以下「歴史館」という。)を鳥取市国府町町屋に設置する。

(指定管理者による管理)

第3条 歴史館の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

2 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に歴史館の管理を行わなければならない。

(本条…追加〔平成17年条例118号〕)

(指定管理者の業務の範囲)

第4条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 歴史館の利用に関する業務

(2) 歴史館の施設及び設備の維持管理に関する業務

(3) 歴史館の企画展示等に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、歴史館の管理上市長が必要と認める業務

(本条…追加〔平成17年条例118号〕)

(利用の許可等)

第5条 歴史館を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する利用の許可に、歴史館の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

(見出・1・2項…一部改正・旧3条…繰下〔平成17年条例118号〕)

(利用の許可の基準)

第6条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、歴史館の利用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設、設備、資料等をき損し、若しくは滅失し、又はそのおそれがあると認めるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるときのほか、歴史館の管理上支障があると認めるとき。

(見出・本条…一部改正・旧4条…繰下〔平成17年条例118号〕、本条…一部改正〔平成24年条例2号〕)

(利用料金)

第7条 歴史館の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)については、別表に定める金額の範囲内で、あらかじめ市長の承認を受けて指定管理者が定める。

2 利用料金は、指定管理者にその収入として収受させる。

(本条…追加〔平成17年条例118号〕)

(利用料金の減免)

第8条 指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(本条…追加〔平成17年条例118号〕)

(利用料金の不返還)

第9条 既納の利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長の承認を受けて定めた基準により、既納の利用料金の全部又は一部を返還することができる。

(本条…追加〔平成17年条例118号〕)

(目的外利用等の禁止)

第10条 歴史館の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、歴史館を許可に係る利用目的以外に利用し、又はその利用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(見出・本条…一部改正・旧8条…繰下〔平成17年条例118号〕)

(利用の許可の取消し等)

第11条 指定管理者は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、歴史館の利用を制限し、若しくは停止し、又はその利用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) この条例の規定に基づく処分に違反したとき。

(3) 利用の許可の条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるときのほか、歴史館の管理上支障がある行為をし、又はそのおそれがあると認めたとき。

(見出・本条…一部改正・旧9条…繰下〔平成17年条例118号〕)

(行為の制限等)

第12条 歴史館においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある行為

(2) 施設、設備、資料等をき損し、若しくは滅失し、又はそのおそれがある行為

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがある行為

(4) 許可を受けないで行う印刷物、ポスター等の掲示又は配布、資料の模写又は撮影及び営利を目的とした行為

(5) 前各号に掲げるもののほか、歴史館の管理上支障があると認められる行為

2 指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対し、行為の中止又は歴史館からの退去を命ずることができる。

(2項…一部改正・旧10条…繰下〔平成17年条例118号〕)

(原状回復の義務)

第13条 利用者は、その利用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(本条…一部改正・旧11条…繰下〔平成17年条例118号〕)

(損害賠償)

第14条 歴史館の施設、設備、資料等をき損し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

2 第11条の規定に基づく利用の許可の取消し等によって利用者が被った損害については、市及び指定管理者は賠償の責めを負わない。

(2項…一部改正・旧12条…繰下〔平成17年条例118号〕)

(職員の立入り)

第15条 利用者は、歴史館を管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(本条…一部改正・旧13条…繰下〔平成17年条例118号〕)

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に国府町因幡万葉歴史館条例(平成6年国府町条例第13号。以下「編入前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 施行日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

附 則(平成17年12月26日条例第118号)

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の鳥取市因幡万葉歴史館の設置及び管理に関する条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の鳥取市因幡万葉歴史館の設置及び管理に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成24年3月22日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成24年9月26日条例第32号)

(施行期日)

1 この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に納付すべきものについて適用し、施行日の前日までに納付すべきものについては、なお従前の例による。

3 施行日の前日までの使用、利用又は入館により施行日以後に納付すべき義務が生じる使用料、利用料金又は観覧料については、前項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成29年6月27日条例第25号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第7条関係)

(本表…全部改正〔平成24年条例32号〕、一部改正〔平成29年条例25号〕)

1 歴史館観覧料

区分

常設展観覧料(1人1回につき)

企画展観覧料(1人1回につき)

個人

団体

個人

団体

一般

300円

240円

1,000円

800円

小学生、中学生

無料

無料

無料

無料

高校生

300円

240円

500円

400円

障害者等、小学校就学前の者

無料

無料

無料

無料

備考

1 「常設展観覧料」とは、平常展示している歴史資料等の観覧料をいう。

2 「企画展観覧料」とは、特別な企画に基づき展示している歴史資料等の観覧料をいう。

3 「障害者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費(指定難病)医療受給者証又は障害福祉サービス受給者証の所持者及びその付添人

(2) 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定により、要介護状態又は要支援状態と認定された者及びその付添人

4 「団体」とは、20人以上のものをいう。

2 歴史館利用料金

時間

区分

午前9時~正午

正午~午後5時

午後5時~午後10時

伝承館

3,000円

5,000円

5,000円




1時間を単位として利用する場合

1時間につき1,000円

企画展示室、民俗展示室

1,500円

2,500円





1時間を単位として利用する場合

1時間につき500円


オクタゴン

600円

1,000円





1時間を単位として利用する場合

1時間につき200円


天平ホール

750円

1,250円





1時間を単位として利用する場合

1時間につき250円


庭園

900円

1,500円





1時間を単位として利用する場合

1時間につき300円


備考 1時間未満は、1時間とする。

鳥取市因幡万葉歴史館の設置及び管理に関する条例

平成16年9月30日 条例第63号

(平成29年6月27日施行)