○鳥取市浄化槽事業条例施行規則

平成16年10月29日

鳥取市規則第168号

(目的)

第1条 この規則は、鳥取市浄化槽事業条例(平成16年鳥取市条例第181号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語)

第2条 この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(設置申請等)

第3条 条例第4条第1項の規定による申請は、処理施設設置申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して行わなければならない。

(1) 処理施設を設置しようとする土地に関する土地使用承諾書(様式第2号)

(2) 処理施設を設置しようとする場所及びその付近の見取図

(3) 住宅の配置図(浄化槽及びこれに附帯する処理施設等を設置する敷地の境界線、同敷地に接する道路及び処理施設を設置しようとする場所を明示したもの)

(4) 住宅の各階平面図(便所、浴室、台所その他の汚水を排除する施設の位置を明示したもの)

(5) 放流先及び放流先までの経路その他放流先の概況を記載した図面

(6) その他市長が必要と認める書類

2 条例第4条第2項の規定による通知は、処理施設設置決定通知書(様式第3号)により行うものとする。

(設置完了の通知)

第4条 条例第6条の規定による設置完了の通知は、処理施設設置工事完了通知書(様式第4号)により行うものとする。

(排水設備の設置の猶予等)

第5条 条例第7条第2項の規定による申請は、排水設備設置猶予等申請書(様式第5号)に必要な書類を添付して行うものとする。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、排水設備設置猶予等決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(排水設備の設置及び構造の技術上の基準)

第6条 条例第8条第1号に規定する排水設備の設置及び構造の基準(以下「基準」という。)は、建築基準法(昭和25年法律第201号)その他の法令の規定の適用がある場合においては、それらの法令の規定によるほか、次に定める基準によらなければならない。

(1) 排水設備を処理施設又は他の排水設備に固着させる場合においては、漏水を防止する措置を講ずるとともに処理施設又は他の排水設備の機能を妨げない方法により、市長が指示する箇所に固着すること。

(2) 排水設備は、堅固で耐久力を有する構造とすること。

(3) 排水設備は、塩化ビニール、コンクリート、陶器その他の耐水性の材料で造り、かつ、漏水を最小限度のものとする措置が講ぜられていること。

(4) 排水設備は、雨水が流入しない構造とすること。

(5) 排水管及び排水渠(以下「排水管渠」という。)のこう配は、やむを得ない場合を除き、100分の1以上とすること。

(6) 排水管の内径は、100ミリメートル以上とし、排水渠の断面積は、排水管を使用した場合と同程度以上の流下能力のあるものとすること。ただし、一の建築物から排除される汚水の一部を排除すべき排水管で延長が3メートル以下のものの内径は、75ミリメートル以上とすることができる。

(7) 土地又は建築物の利用状況により前号の規定によることが適当でないと認めるときは、同号の規定にかかわらず、排水設備の排水管の内径及び排水渠の断面積は、市長が定める。

(8) 汚水を排除すべき排水渠は、暗渠とすること。

(9) 暗渠である構造の部分の次に掲げる箇所には、ます又はマンホールを設けること。

 汚水の流路の方向又はこう配が著しく変化する箇所若しくは2以上の排水管渠を接続する箇所。ただし、排水管渠の清掃に支障がないときは、この限りでない。

 ます又はマンホールから排水管渠の長さがその内径又は内のり幅の120倍を超えない範囲内において排水管渠の清掃上適当な箇所

(10) ます又はマンホールには、密閉することができるふたを設けること。

(11) ますの底には、その接続する排水管渠の内径又は内のり幅に応じ相当の幅のインバートを設けること。

(排水設備計画の確認申請等)

第7条 条例第9条第1項の規定により排水設備計画の確認を受けようとする者は、排水設備計画確認申請書(様式第7号)正副2通を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

(1) 工事明細書

(2) 位置図 工事予定地及び隣接地を表示したもの

(3) 平面図 縮尺200分の1以上とし、排水管渠及びますの位置、排水管渠の内径又は内のり及び延長並びに処理施設又は他の排水設備との固着箇所を記載し、水洗便所を設置する場合は、便所の位置を併記したもの

(4) 縦断面図 横の縮尺は平面図に準じて、縦はその10倍とし、排水設備の延長、こう配、地盤高、土かむり等を記載したもの

(5) その他市長の指示するもの

3 市長は、第1項の申請があったときは、内容を審査し、基準に適合すると認めた場合は、同項の申請書の副本に確認済印(様式第8号)を押して申請者に交付するものとする。

4 市長は、前項の場合において、申請の内容が基準に適合しないと認めたときは、補正を指示し、又はその理由を付し申請者に通知するものとする。

(確認事項の変更届等)

第8条 条例第9条第2項の規定により市長の確認を受けようとする者は、排水設備計画等確認事項変更届(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第9条第2項ただし書の規定による届出は、排水設備計画等確認事項軽微変更届(様式第10号)によるものとする。

(排水設備工事業者の指定)

第9条 条例第10条に規定する市長が指定した業者は、鳥取市下水道条例(昭和37年鳥取市条例第8号)第7条の規定により指定を受けた業者とする。

(軽微な工事)

第10条 条例第10条に規定する軽微な工事は、改築工事のうち排水管渠、ます又はマンホール以外の修繕工事とする。

(排水設備の工事の検査)

第11条 条例第11条第1項による排水設備の工事の検査を受けようとする者は、排水設備工事完了届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

2 条例第11条第2項に規定する検査済証は、排水設備等検査済証(様式第12号)によるものとする。

(使用開始等の届出)

第12条 条例第12条第1項の規定による届出は、処理施設使用(変更)届(様式第13号)によるものとする。

2 条例第12条第2項の規定による届出は、処理施設使用者等変更届(様式第14号)によるものとする。

(使用料の納入)

第13条 条例第16条第2項に規定する納入通知書は、使用料納入通知書(様式第15号)とする。

2 納入の通知は、条例第17条に規定する使用料を市長が定める2月ごとの使用期間に応じて、第1期分、第2期分、第3期分、第4期分、第5期分及び第6期分の年6期に区分して行う。

3 市長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認めたときは、随時に使用料を徴収することができる。

(1項…一部改正・2項…全部改正〔平成17年規則18号〕)

(使用料の督促)

第14条 処理施設の使用料に係る督促は、使用料督促状(様式第16号)により行うものとする。

(本条…一部改正〔平成17年規則18号〕)

(井水等の使用水量の認定)

第15条 条例第18条第2号に規定する規則で定める井水等の使用水量の認定は、その用途、業種、揚水設備、使用人員その他使用の態様を勘案して行うものとする。

(氷雪製造業等の申告書等)

第16条 条例第18条第4号に規定する氷雪製造業等の申告は、氷雪製造業等排除汚水量申告書(様式第17号)によるものとする。

(使用料の減免等)

第17条 条例第19条第1項の規定により使用料の減免を受けようとする者は、処理施設使用料減免申請書(様式第18号)に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があったときは、その適否を決定し、処理施設使用料減免決定通知書(様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3 条例第19条第2項の別に定める金額は、月額1,000円とする。

(分担金の徴収方法)

第18条 条例第20条に規定する分担金は、納入通知書(様式第20号)により徴収する。

(分担金の分割納付)

第19条 条例第22条第1項ただし書の規定により分担金の分割納付を承認する基準は、別表第1のとおりとする。

2 前項の規定により分担金の分割納付を希望する者は、処理施設分担金分割納付申請書(様式第21号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を処理施設分担金分割納付承認通知書(様式第22号)により通知するものとする。

4 条例第22条第3項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

5 市長は、条例第24条の規定により分割納付の承認を取り消し、又は分割納付の期間を短縮したときは、処理施設分担金分割納付取消等通知書(様式第23号)により通知するものとする。

6 市長は、条例第24条の規定により分割納付の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

(分担金の徴収延期)

第20条 条例第23条第1項の規定により分担金の徴収延期を承認する基準は、別表第2のとおりとする。

2 前項の規定により分担金の徴収延期を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収延期の事由が発生した日から15日以内に処理施設分担金徴収延期申請書(様式第24号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を処理施設分担金徴収延期決定通知書(様式第25号)により通知するものとする。

4 条例第23条第2項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

5 市長は、条例第24条の規定により徴収延期の承認を取り消し、又は徴収延期の期間を短縮したときは、処理施設分担金徴収延期取消等通知書(様式第26号)により通知するものとする。

6 市長は、条例第24条の規定により徴収延期の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

(分担金の減免等)

第21条 条例第23条第1項の規定による分担金の減免の基準は、別表第3のとおりとする。

2 前項の規定に基づき分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に処理施設分担金減免申請書(様式第27号)に必要な書類を添付して市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、適否を決定し、処理施設分担金減免決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(受益者の変更の届出)

第22条 条例第25条の規定による届出は、処理施設受益者変更届(様式第29号)によるものとする。

(既設浄化槽の帰属申請等)

第23条 条例第26条第1項の申請は、既設浄化槽帰属申請書(様式第30号)に次に掲げる書類を添付して行うものとする。

(1) 位置図 既設浄化槽が設置されている場所及びその付近の見取図

(2) 次に掲げる事項を記載した縮尺200分の1以上の平面図

 既設浄化槽、ブロワ及び電気設備の位置

 敷地内の建築物及び工作物の位置、敷地の境界線並びに敷地に接する道路

 便所、浴室、台所その他の汚水を排除する施設の位置

 排水管渠及びますの配置、形状、寸法及びこう配

 ポンプ施設の構造、能力、形状、寸法、位置等を表示した図面

 放流先及び放流先までの経路その他放流先の概況

(3) 申請の日以前1年間の清掃の記録及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)第7条又は第11条の検査(以下「法定検査」という。)の結果書の写し

(4) 浄化槽法第10条第3項の規定により既設浄化槽の保守点検を委託している場合にあっては、申請の際現に締結している保守点検委託契約の契約書及び当該契約に係る領収書の写し

(5) 処理施設帰属同意書

(6) その他市長が必要と認める書類

2 前項の申請は、同項第4号の場合においては、同号に規定する契約が終了する日の属する月の3月前の月中に行うものとする。

(既設浄化槽の帰属決定等)

第24条 市長は、前条第1項の申請があったときは、速やかに、その内容を審査するとともに現場を調査し、当該申請に係る既設浄化槽につき次の各号に該当すると認めるときは、当該既設浄化槽の市への帰属を決定し、既設浄化槽帰属決定通知書(様式第31号)により申請者に通知するものとする。

(1) 申請の日以前1年間の保守点検及び清掃が適正に行われていること。

(2) 申請の日以前1年間の法定検査の結果が不適正でないこと。

(3) 補修工事等の必要がないこと。

(4) 周囲に当該既設浄化槽の維持管理に支障を及ぼす構造物等がないこと。

2 市長は、前条第1項第4号の場合においては、同号に規定する契約により同項の申請に係る既設浄化槽の保守点検を行っている業者等に対し、条例第26条第2項の規定により準用される条例第4条第2項の規定による審査に必要な事項の報告又は書類の提出を求めることができる。

3 第1項の規定による決定に係る既設浄化槽は、原則として、当該決定をした日の属する月の翌月の初日(前条第1項第4号の場合においては、同号に規定する契約が終了する日の翌日)に市に帰属するものとする。

(処理施設の移動等)

第25条 条例第27条第1項の規定による承認を受けようとする者は、市長が定める事項を記載した処理施設移動等変更申請書(様式第32号)により、市長に提出しなければならない。

(証明書の様式)

第26条 条例第29条第2項に規定する証明書は、様式第33号とする。

(委任)

第27条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 鹿野町及び青谷町の編入の際現に鹿野町浄化槽の設置及び管理に関する条例施行規則(平成16年鹿野町規則第3号)又は青谷町浄化槽整備事業分担金条例施行規則(平成16年青谷町規則第5号)の規定により作成され、使用されている用紙については、この規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成17年3月29日規則第18号)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成27年3月31日規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に改正前のそれぞれの規則の規定により作成され、又は使用されている用紙については、改正後のそれぞれの規則の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表第1(第19条関係)

処理施設分担金分割納付基準

次に掲げる場合に該当し、かつ、分担金を一時に払うことが困難であると認められる場合

1 申請者がその財産について震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき。

2 申請者又は当該申請者と生計を一にする親族が、病気若しくは負傷により長期療養を必要とするとき。

3 申請者が公の扶助を受けている等特別の事情があると認められるとき。

4 前3項に掲げる場合のほか、特に市長が認めたとき。

別表第2(第20条関係)

処理施設分担金徴収延期基準

次に掲げる場合に該当し、かつ、分担金の徴収を延期する必要があると認められる場合

1 申請者がその財産について震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき。

2 申請者又は当該申請者と生計を一にする親族が、病気若しくは負傷により長期療養を必要とするとき。

3 申請者が公の扶助を受けている等特別の事情があると認められるとき。

4 前3項に掲げる場合のほか、特に市長が認めたとき。

別表第3(第21条関係)

処理施設分担金減免基準

次に掲げる場合に該当し、かつ、分担金の納付が困難であると認められる場合

1 申請者がその財産について震災、風水害、火災その他の災害を受け、又は盗難にあったとき。

2 申請者又は当該申請者と生計を一にする親族が、病気若しくは負傷により長期療養を必要とするとき。

3 申請者が公の扶助を受けている等特別の事情があると認められるとき。

4 前3項に掲げる場合のほか、特に市長が認めたとき。

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則22号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成27年規則22号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…全部改正〔平成17年規則18号〕、一部改正〔平成28年規則15号〕)

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鳥取市浄化槽事業条例施行規則

平成16年10月29日 規則第168号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第11編 設/第4章
沿革情報
平成16年10月29日 規則第168号
平成17年3月29日 規則第18号
平成27年3月31日 規則第22号
平成28年3月31日 規則第15号