○地域審議会の設置等に関する規約

平成16年5月17日

告示第201号

(設置)

第1条 市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第5条の4第1項及び第2項の規定に基づき、合併前の岩美郡国府町、同郡福部村、八頭郡河原町、同郡用瀬町、同郡佐治村、気高郡気高町、同郡鹿野町及び同郡青谷町の区域ごとに、当該区域を対象とする地域審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(名称)

第2条 審議会の名称及び対象区域は次のとおりとする。

名称

対象区域

国府地域審議会

合併前の岩美郡国府町の区域

福部地域審議会

合併前の岩美郡福部村の区域

河原地域審議会

合併前の八頭郡河原町の区域

用瀬地域審議会

合併前の八頭郡用瀬町の区域

佐治地域審議会

合併前の八頭郡佐治村の区域

気高地域審議会

合併前の気高郡気高町の区域

鹿野地域審議会

合併前の気高郡鹿野町の区域

青谷地域審議会

合併前の気高郡青谷町の区域

(所掌事項)

第3条 審議会は、対象区域に係る次に掲げる事項について市長の諮問に応じて審議し、答申するものとする。

(1) 新市まちづくり計画の変更及び執行状況に関すること。

(2) 合併協定事項の履行に関すること。

(3) その他市長が必要と認めること。

2 審議会は、対象区域に係る次に掲げる事項について市長に意見を述べることができる。

(1) 新市まちづくり計画の執行状況に関すること。

(2) 合併協定事項の履行に関すること。

(3) その他地域の振興に関し必要と認める事項

3 審議会は、前2項に定める事項について答申、又は意見を述べるに当たっては、対象区域住民の意向把握に努めるものとする。

(組織)

第4条 審議会は、対象区域ごとに20人以内の委員をもって組織する。

2 委員は、原則として対象区域に住所を有する者で、次の各号に掲げるもののうちから、市長が委嘱する。

(1) 自治会等の役員の職にある者

(2) 農林水産業及び商工業の団体に属する者

(3) 青年、女性、高齢者を構成員とする組織に属する者

(4) 社会福祉に関係する者

(5) 学識経験を有する者

(6) 公募により選任された者

(任期)

第5条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第6条 審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選とする。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を行う。

(会議)

第7条 審議会は、次の各号に掲げる場合に、会長が招集する。

(1) 市長又は会長が必要と認めるとき。

(2) 委員の4分の1以上の者から招集の請求があるとき。

2 会長は、会議の議長となる。

3 審議会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

4 審議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

5 審議会は、公開とする。ただし、議長が必要と認める場合は、審議会に諮ったうえで公開しないことができる。

(審議会の意見聴取)

第8条 審議会は、必要があるときは、当該審議会の委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。

(答申及び意見の尊重)

第9条 市長は、第3条に規定する審議会の答申及び意見を尊重し、当該地域の振興に努めるものとする。

(議会に対する報告)

第10条 市長は、第3条第2項に基づく意見が提出されたときは、これを市議会に報告するものとする。

(報酬及び費用弁償)

第11条 審議会の委員の報酬及び費用弁償については、鳥取市の特別職の職員の給与に関する条例(昭和28年鳥取市条例第4号)特別職の職員の旅費等に関する条例(昭和28年鳥取市条例第5号)及び職員の旅費に関する条例(昭和46年鳥取市条例第3号)の規定の例による。

(設置期間)

第12条 審議会の設置期間は、平成16年11月1日から平成27年3月31日までとする。

(庶務)

第13条 審議会の庶務は、各総合支所において処理する。

(委任)

第14条 この規約に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

1 この規約は、平成16年11月1日から施行する。

2 この規約の施行後、最初に委嘱された委員の任期は、第5条の規定にかかわらず、平成19年3月31日までとする。

地域審議会の設置等に関する規約

平成16年5月17日 告示第201号

(平成16年11月1日施行)