○平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料に関する規則

平成18年3月31日

鳥取市規則第62号

(趣旨)

第1条 この規則は、平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 平成18年改正条例 鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第7号)をいう。

(2) 改正前の初任給規則 職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則の一部を改正する規則(平成18年鳥取市規則第58号)による改正前の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和35年鳥取市規則第17号)をいう。

(3) 切替日 平成18年4月1日をいう。

(4) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則別表第5に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(5) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、平成18年改正条例附則第2項後段の規定による旧級が2の職務の級に対応している場合の職務の級の切替えに関する規則(平成18年鳥取市規則第61号)により定められる職務の級))をいう。

(6) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(7) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

(9) 人事交流等職員 切替日以降に、職員以外の地方公務員、国家公務員、公益的法人等派遣条例第11条第3項第1号に規定する退職派遣者その他市長が認めるこれらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(本条…一部改正〔平成19年規則59号・20年15号・57号・22年48号〕)

(平成18年改正条例附則第8項の市規則で定める職員)

第3条 平成18年改正条例附則第8項の市規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次条第1項第4号において「育児短時間勤務」という。)を始めた職員

(5) 切替日以降に市長の承認を得てその号給を決定された職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(6) 切替日以降に平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(本条…一部改正〔平成19年規則59号・21年43号・22年48号〕)

(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)

第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額又は当該差額に相当する額に平成18年改正条例附則別表第4の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める支給割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げた額)のいずれか低い額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に改正前の初任給規則第14条から第15条の2までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成21年鳥取市条例第37号)の施行の日(以下この項及び次条第1項において「基準日」という。)において平成18年改正条例附則第8項各号に規定する職員以外の職員(以下この項及び次条第1項において「減率対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において減率対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表の適用を受ける者(以下「医療職給料表適用職員」という。)(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であって切替日の前日に当該異動があったものとした場合に基準日において医療職給料表適用職員である者となることとなるものを除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(2) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあっては、次の表の左欄に掲げる当該降格後の職務の級に応じ、同表右欄に定める職務の級)に降格したものとした場合(切替日以降に基準級より下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給規則第13条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減率対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減率対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

1級

2級

2級

3級

3級

5級

4級

6級

5級

7級

6級

8級

7級

9級

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第22条又は平成18年改正条例附則第17項若しくは第18項の規定による改正前の育児休業条例第6条若しくは公益的法人等派遣条例第7条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減率対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減率対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(4) 育児短時間勤務を始めた場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減率対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額、基準日において減率対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 に掲げる職員以外の職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減率対象職員である者にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、基準日において減率対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表適用職員である者を除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)

(5) 市長の承認を得てその号給を決定された場合又は市長の定めるこれに準ずる場合 市長の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であって、その者の受ける給料月額が市長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額又は当該差額に相当する額に平成18年改正条例附則別表第4の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める支給割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げた額)のいずれか低い額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。

(本条…一部改正〔平成19年規則59号〕、1・2項…一部改正〔平成20年規則15号〕、1項…一部改正〔平成20年規則57号・21年43号・22年48号・23年40号〕)

(平成18年改正条例附則第10項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(市長の定める職員にあっては市長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減率対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において減率対象職員である者となることとなるものにあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.1を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表適用職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となった職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に基準日において医療職給料表適用職員である者となることとなるものを除く。)にあっては当該給料月額に相当する額に100分の99.34を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額又は当該差額に相当する額に平成18年改正条例附則別表第4の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同表の右欄に定める支給割合を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときは、これを100円に切り上げた額)のいずれか低い額を、平成18年改正条例附則第10項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の額に相当する額を、平成18年改正条例附則第10項の規定による給料として支給する。

(1項…一部改正〔平成20年規則15号・21年43号・22年48号・23年40号〕)

(この規則により難い場合の措置)

第6条 平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料の支給について、この規則の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ市長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

(本条…一部改正〔平成19年規則59号〕)

附 則

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月28日規則第59号抄)

(施行期日)

1 この規則は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年3月25日規則第15号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年9月30日規則第57号)

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日規則第43号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第4条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第7号)附則第9項及び第10項の規定による給料の支給については、市長が定める。

附 則(平成22年11月30日規則第48号)

(施行期日)

1 この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第4条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第7号)附則第9項及び第10項の規定による給料の支給については、改正後の第4条及び第5条の規定にかかわらず、市長が定める。

附 則(平成23年12月1日規則第40号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正前の第4条第1項第2号に掲げる場合に該当した職員に対する鳥取市職員給与条例等の一部を改正する条例(平成18年鳥取市条例第7号)附則第9項及び第10項の規定による給料の支給については、改正後の第4条及び第5条の規定にかかわらず、市長が定める。

平成18年改正条例附則第8項から第10項までの規定による給料に関する規則

平成18年3月31日 規則第62号

(平成23年12月1日施行)