○鳥取市新規就農者技術習得支援施設の設置及び管理に関する条例

平成19年6月26日

鳥取市条例第28号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2の規定に基づき、鳥取市新規就農者技術習得支援施設の設置及び管理について、必要な事項を定めることを目的とする。

(設置及び名称)

第2条 新たに就農しようとする者(以下「新規就農者」という。)に対し農業に必要な技術及び知識の付与その他の支援を行うことにより、本市における農業の担い手の育成及び確保を図るため、鳥取市新規就農者技術習得支援施設(以下「支援施設」という。)を鳥取市国府町麻生に設置する。

(事業)

第3条 支援施設は、次に掲げる事業を行う。

(1) 農業に関する研修に関すること。

(2) 農業技術の普及及び指導に関すること。

(3) 就農に関する情報の収集及び提供に関すること。

(4) 新規就農者の研修期間中の宿泊に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、支援施設の目的を達成するために必要な事業

(指定管理者による管理)

第4条 支援施設の管理は、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせる。

2 指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則の定めるところにより、適正に支援施設の管理を行わなければならない。

(指定管理者の業務の範囲)

第5条 指定管理者が行う業務の範囲は、次のとおりとする。

(1) 第3条各号に掲げる事業の実施に関する業務

(2) 支援施設の使用に関する業務

(3) 支援施設の施設及び設備の維持管理に関する業務

(4) 前3号に掲げるもののほか、支援施設の管理上市長が必要と認める業務

(使用者の範囲)

第6条 支援施設を使用できる者は、新規就農者のうち本市に定住する見込みのある者に限る。ただし、指定管理者が適当と認める者においては、この限りでない。

(使用の許可等)

第7条 支援施設を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。

2 指定管理者は、必要があると認めるときは、前項に規定する使用の許可に、支援施設の管理のため必要な範囲内で条件を付すことができる。

(使用の許可の基準)

第8条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、支援施設の使用を許可しないものとする。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあると認めるとき。

(2) 施設、設備、器具等を損傷し、若しくは滅失し、又はそのおそれがあると認めるとき。

(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団の利益になると認めるとき。

(4) 前3号に掲げるときのほか、支援施設の管理上支障があると認めるとき。

(本条…一部改正〔平成24年条例2号〕)

(目的外使用等の禁止)

第9条 支援施設の使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、支援施設を許可に係る使用目的以外に使用し、又はその使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用の許可の取消し等)

第10条 指定管理者は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、支援施設の使用を制限し、若しくは停止し、又はその使用の許可を取り消すことができる。

(1) この条例又はこの条例に基づく規則の規定に違反したとき。

(2) この条例の規定に基づく処分に違反したとき。

(3) 使用の許可の条件に違反したとき。

(4) 前3号に掲げるときのほか、支援施設の管理上支障がある行為をし、又はそのおそれがあると認めたとき。

(行為の制限等)

第11条 支援施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがある行為

(2) 施設、設備、器具等を損傷し、若しくは滅失し、又はそのおそれがある行為

(3) 他人に迷惑を及ぼし、又はそのおそれがある行為

(4) 許可を受けないで行う印刷物、ポスター等の掲示又は配布及び営利を目的とした行為

(5) 前各号に掲げるもののほか、支援施設の管理上支障があると認められる行為

2 指定管理者は、前項の規定に違反し、又はそのおそれがある者に対し、行為の中止又は支援施設からの退去を命ずることができる。

(原状回復の義務)

第12条 使用者は、その使用を終了したときは、直ちに原状に回復しなければならない。

(損害賠償)

第13条 支援施設の施設、設備、器具等を損傷し、又は滅失した者は、市長の認定した損害額を賠償しなければならない。

2 第10条の規定に基づく使用の許可の取消し等によって使用者が被った損害については、市及び指定管理者は、賠償の責めを負わない。

(職員の立入り)

第14条 使用者は、支援施設を管理する職員が職務上立ち入るときは、これを拒むことができない。

(委任)

第15条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成19年12月1日から施行する。

附 則(平成24年3月22日条例第2号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

鳥取市新規就農者技術習得支援施設の設置及び管理に関する条例

平成19年6月26日 条例第28号

(平成24年4月1日施行)