○鳥取市屋外広告物条例

平成24年3月22日

鳥取市条例第3号

目次

第1章 総則(第1条・第2条)

第2章 広告物等の制限(第3条―第15条)

第3章 監督(第16条―第25条)

第4章 屋外広告物住民協定(第26条―第29条)

第5章 審議会の所掌事務(第30条)

第6章 雑則(第31条・第32条)

第7章 罰則(第33条―第36条)

附則

(目次…一部改正〔平成24年条例39号〕)

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、公共サイン(国、地方公共団体及び農業協同組合その他の公共的団体が屋外に設ける表示物をいう。)その他の屋外広告物(法第2条第1項に規定する屋外広告物をいう。以下「広告物」という。)の表示及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の設置並びにこれらの維持について必要な規制を行うことにより、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(広告物等のあり方)

第2条 広告物又は掲出物件(以下「広告物等」という。)は、良好な景観若しくは風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものでなければならない。

第2章 広告物等の制限

(禁止地域等)

第3条 次に掲げる地域又は場所においては、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 文化財保護法(昭和25年法律第214号)第27条又は第78条第1項の規定により指定された建造物及びその周囲で市長が指定する範囲内にある地域並びに同法第109条第1項若しくは第2項又は第110条第1項の規定により指定され、又は仮指定された地域

(2) 鳥取県文化財保護条例(昭和34年鳥取県条例第50号)第4条第1項の規定により指定された鳥取県指定保護文化財の周囲で市長が指定する範囲内にある地域

(3) 古墳又は墓地

(4) 道路法(昭和27年法律第180号)第3条第1号に規定する高速自動車国道(以下「高速自動車国道」という。)及び同法第48条の4に規定する自動車専用道路(以下「自動車専用道路」という。)の区間(休憩所又は給油所の存する区域のうち市長が指定する区域を除く。)並びに道路(高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。)又は鉄道の区間並びにこれらに接続する地域のうち市長が指定するもの

(5) 湖山池及びこれから200メートル以内の地域(市長が指定する地域を除く。)

(6) 鳥取空港に接続する200メートル以内の地域で当該空港から展望できる場所

(禁止物件)

第4条 次に掲げる物件には、広告物等を表示し、又は設置してはならない。

(1) 橋りょう及び高架構造物

(2) 街路樹及び路傍樹

(3) 信号機、道路標識及び道路上のさく

(4) 形像及び記念碑

(5) 郵便ポスト、公衆電話ボックス及び路上変電塔

(6) 景観法(平成16年法律第110号)第19条第1項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第28条第1項の規定により指定された景観重要樹木

2 次に掲げる物件には、はり紙、はり札等、広告旗又は立看板等を表示してはならない。

(1) 電柱、電話柱及び街灯柱

(2) アーチの支柱及びアーケードの支柱

3 道路の路面には、広告物を表示してはならない。

(許可地域等)

第5条 次に掲げる地域又は場所(第3条各号に掲げる地域又は場所を除く。)において広告物等を表示し、又は設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第5条第1項の規定により指定された都市計画区域のうち市長が指定する区域

(2) 自然公園法(昭和32年法律第161号)第5条第1項の規定により指定された国立公園の区域

(3) 第3条第4号の休憩所又は給油所の存する区域のうち市長が指定する区域

(4) 前号に掲げるもののほか、道路又は鉄道の区間及びこれらに接続する地域のうち市長が指定するもの

(5) 第3条第5号の市長が指定する地域

2 前項の許可の期間は、2年を超えることができない。

3 市長は、前項に規定するもののほか、第1項の規定による許可に、良好な景観を形成し、若しくは美観風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な条件を付することができる。

4 市長は、申請に基づき、許可の期間を更新することができる。この場合においては、前2項の規定を準用する。

(適用除外)

第6条 次に掲げる広告物等については、第3条から前条までの規定は、適用しない。

(1) 法令の規定により表示する広告物等

(2) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示し、又は設置する広告物等で規則で定めるもの

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)その他の法律の定めるところにより行う選挙運動のために表示し、又は設置されるもの

(4) 前3号に掲げるもののほか、公益上、慣例上その他の理由によりやむを得ないと認められるもので規則で定めるもの

2 次に掲げる広告物等については、第3条及び前条の規定は、適用しない。

(1) 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所に表示し、又は設置する広告物等で、規則で定める基準に適合するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し、又は設置する広告物等で規則で定める基準に適合するもの

(3) はり紙又ははり札等で規則で定める基準に適合するもの

(4) 工事現場の板塀その他これに類する板囲いに表示される一時的又は仮設的な広告物で規則で定める基準に適合するもの

(5) 国又は地方公共団体が公共的目的をもって設置する掲示板に当該地方公共団体の定めるところにより表示する広告物

(6) 前各号に掲げるものに準ずるもので規則で定めるもの

3 次に掲げる広告物等については、第4条第1項及び第2項の規定は、適用しない。

(1) 第4条第1項第1号から第4号まで及び同条第2項各号に掲げる物件に国又は地方公共団体が公共的目的をもって表示し、又は設置する広告物等で市長が指定するもの

(2) 前号に掲げるもののほか、第4条第1項各号及び同条第2項各号に掲げる物件にその所有者又は管理者が管理上の必要に基づき表示する広告物

(3) 前2号に掲げる広告物の掲出物件

4 自己の氏名、名称、店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を表示するため、自己の住所又は事業所、営業所若しくは作業所に表示し、又は設置する広告物等で第2項第1号に掲げるもの以外のものについては、規則で定めるところにより市長の許可を受けて表示し、又は設置する場合に限り、第3条の規定は、適用しない。

5 前条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による許可について準用する。

(経過措置)

第7条 第3条又は第5条の規定による市長の指定があった際、当該指定のあった地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され、又は設置されていた広告物等については、当該指定の日から6月を経過する日までの間(この条例の規定による許可を受けていたものにあっては、当該許可の期間)は、第3条又は第5条の規定は、適用しない。その期間内にこの条例の規定による許可の申請があった場合においてその期間が経過したときは、その申請に対する処分がある日まで、また同様とする。

(変更等の許可)

第8条 第5条第1項又は第6条第4項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等を変更し、又は改造しようとするときは、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

2 第5条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による許可について準用する。

(許可の基準)

第9条 第5条第1項第6条第4項及び前条第1項の規定による広告物等の表示又は設置の許可の基準は、規則で定める。

2 市長は、広告物等の表示又は設置が前項の基準に適合しない場合において、特にやむを得ないと認めるときは、鳥取市景観形成条例(平成20年鳥取市条例第9号)第27条に規定する鳥取市景観形成審議会(以下「審議会」という。)の審議を経て、前項に規定する許可を行うことができる。

(許可の表示)

第10条 第5条第1項第6条第4項又は第8条第1項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物等に市長の交付する証票を貼付しておかなければならない。ただし、市長が許可の表示をしたものについては、この限りでない。

(手数料)

第11条 第5条第1項第6条第4項又は第8条第1項の規定による許可(第5条第4項(第6条第5項において準用する場合を含む。)の規定により許可の期間を更新する場合を含む。)を受けようとする者は、鳥取市手数料条例(平成12年鳥取市条例第11号)で定めるところにより、手数料を納付しなければならない。

(管理義務)

第12条 広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者は、当該広告物等を、良好な景観の形成を妨げ、美観風致を害し、又は公衆に対し危害を及ぼすおそれのないよう管理しなければならない。

(管理者等の届出)

第13条 この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、又は設置する者は、当該広告物等を管理する者を置いたときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。当該広告物等を管理する者を廃止したときも、また同様とする。

2 この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者に変更があったときは、新たにこれらの者になった者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

3 この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4 この条例の規定による許可に係る広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者は、当該広告物等が滅失したときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

(広告物の表示の方法等の基準)

第14条 広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者は、広告物の形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法及び掲出物件の形状その他設置の方法並びにこれらの維持の方法について別表で定める基準に従い、当該広告物等を表示し、若しくは設置し、又は管理しなければならない。

(除却義務)

第15条 広告物等を表示し、又は設置する者は、この条例の規定による許可の期間が満了したとき、若しくは次条の規定により許可等が取り消されたとき、又は広告物等の表示若しくは設置が必要でなくなったときは、遅滞なく、当該広告物等を除却しなければならない。第7条に規定する広告物等について、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

2 この条例の規定による許可に係る広告物等を除却した者は、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

第3章 監督

(許可の取消し)

第16条 市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該許可を取り消すことができる。

(1) 第5条第3項(同条第4項又は第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定により許可に付した条件に違反したとき。

(2) 第8条第1項の規定に違反したとき。

(3) 次条の規定による市長の命令に違反したとき。

(4) 虚偽の申請その他不正の手段により許可を受けたとき。

(違反に対する措置)

第17条 市長は、第3条第4条第5条第1項第8条第1項第14条若しくは第15条第1項若しくは第2項の規定又は第5条第3項(同条第4項第6条第5項又は第8条第2項において準用する場合を含む。)の規定による許可に付した条件に違反して広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者に対し、当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ、又は相当の期限を定め、当該広告物等の改修、移転、除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

2 市長は、広告物等が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者に対し、当該広告物等の改修、移転、除却その他の必要な措置を命ずることができる。

(1) 汚染、変色等により美観風致を害し、又は害するおそれがあると認められるに至ったとき。

(2) 朽廃、破損等により公衆に対して危害を及ぼし、又は及ぼすおそれがあると認められるに至ったとき。

3 市長は、第1項の規定による措置を命じようとする場合において、当該広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者を過失がなくて確知することができないときは、これらの措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行なわせることができる。ただし、掲出物件を除却する場合においては、30日以上の期限を定めて、その期限までにこれを除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは、自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を告示するものとする。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第18条 法第8条第2項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 保管した広告物等の名称又は種類及び数量

(2) 保管した広告物等が表示され、又は設置されていた場所及びその広告物等を除却した日

(3) その広告物等の保管を始めた日及び保管の場所

(4) 前3号に掲げるもののほか、保管した広告物等を返還するために必要と認められる事項

(広告物等を保管した場合の公示の方法)

第19条 法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(1) 前条各号に掲げる事項を、公示の日から起算して14日(法第8条第3項第1号に規定する広告物については、5日)を経過する日までの間、規則で定める場所に掲示すること。

(2) 法第8条第3項第2号に規定する広告物等について、前号の公示の期間が満了しても、なおその広告物等の所有者、占有者その他当該広告物等について権原を有する者(第23条において「所有者等」という。)の氏名及び住所を知ることができないときは、当該公示の要旨を告示すること。

2 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、保管物件一覧簿を備え付け、かつ、これを関係者に自由に閲覧させなければならない。

(広告物等の価額の評価の方法)

第20条 法第8条第3項の規定による広告物等の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物等の使用期間、損耗の程度その他当該広告物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続き)

第21条 法第8条第3項の規定による保管した広告物等の売却は、競争入札に付して行うものとする。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物等その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物等については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第22条 法第8条第3項各号で定める期間は、次のとおりとする。

(1) 法第7条第4項の規定により除却された広告物等 2日

(2) 特に貴重な広告物等 3月

(3) 前2号に掲げる広告物等以外の広告物等 2週間

(広告物等を返還する場合の手続)

第23条 市長は、保管した広告物等(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその広告物等の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(立入検査)

第24条 市長は、この条例の規定を施行するため必要な限度において、広告物等を表示し、若しくは設置する者若しくは当該広告物等を管理する者から報告若しくは資料の提出を求め、又はその命じた者をして広告物等の存する土地若しくは建物に立ち入り、広告物等を検査させることができる。

2 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(処分、手続等の効力の承継)

第25条 広告物等を表示し、若しくは設置する者又は当該広告物等を管理する者について変更があった場合においては、この条例の規定により従前のこれらの者がした手続その他の行為は新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

第4章 屋外広告物住民協定

(屋外広告物住民協定)

第26条 市長は、市民又は土地の所有権、地上権若しくは賃借権を有する者若しくは建物の所有者(以下「住民等」と総称する。)が一定の区域を定め、当該区域の景観を整備するため、当該区域における広告物等に関する協定を締結した場合において、当該協定の内容が当該区域の景観形成の推進に資するものとして認めるときは、当該協定を屋外広告物住民協定(以下「住民協定」という。)として認定することができる。

2 市長は、前項の規定による住民協定を認定しようとする場合において、必要があると認めるときは、あらかじめ、当該区域に係る地縁による団体(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体をいう。)その他これに類する団体及び審議会の意見を聴くことができるものとする。

(住民協定の申請等)

第27条 前条第1項の規定により住民協定の認定を受けようとする住民等の代表者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 前条第1項の認定は、前項の申請に係る協定が次に掲げる要件のいずれにも該当するときに行うものとする。

(1) 当該協定が次のいずれにも該当するものであること。

 当該協定の目的となる土地の区域(以下「協定地区」という。)が次の(ア)から(ウ)までに掲げるいずれかの土地を対象としていること。

(ア) 0.1ヘクタール以上の土地

(イ) 30棟以上の建物をその範囲に含む土地

(ウ) 沿道等おおむね100メートル以上にわたる土地

 協定地区に係る住民等のおおむね3分の2以上の者の合意によるものであること。

(2) 当該協定に次に掲げる事項が定められていること。

 協定地区の範囲

 広告物等の位置、形状、面積、色彩、意匠その他表示の方法に関する事項

 当該協定の有効期間

 その他当該協定の実施に関する事項

(住民協定の技術的支援等)

第28条 市長は、第26条第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた住民協定に係る住民等に対して技術的支援等を行うよう努めなければならない。

2 市長は、第26条第1項の規定により認定をした住民協定に係る協定地区内において広告物等を表示し、又は設置する者に対し、当該協定地区内の景観を整備するために必要な指導又は助言をすることができる。

(住民協定の変更及び廃止の届出等)

第29条 第26条第1項の規定により認定を受けた住民協定について、第27条第2項第2号に掲げる事項に変更が生じたとき、又は住民協定が廃止されたときは、当該住民協定に係る住民等の代表者は、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

第5章 審議会の所掌事務

第30条 広告物等に関する重要事項の調査審議は、審議会が行う。

2 市長は、次に掲げる場合においては、審議会の意見を聴かなければならない。

(1) 第3条第5条若しくは第6条第3項第1号の規定による指定若しくは第26条の規定による認定をし、又はこれらを変更しようとするとき。

(2) 第6条第2項第1号から第4号まで若しくは第9条第1項に規定する基準を定め、又はこれらを変更しようとするとき。

3 審議会は、広告物等に関する事項について、市長に建議することができる。

第6章 雑則

(告示)

第31条 市長は、第3条若しくは第5条の規定による指定をし、若しくはこれらを変更したとき、第26条の規定による認定をしたとき、又は第29条の規定による届出があったときは、その旨を告示するものとする。

(規則への委任)

第32条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

第7章 罰則

(本章…追加〔平成24年条例39号〕)

(罰則)

第33条 第17条第1項の規定による市長の命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

(本条…追加〔平成24年条例39号〕)

第34条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第3条第4条又は第5条第1項の規定に違反して広告物等を表示し、又は設置した者

(2) 第8条第1項の規定に違反して広告物等を変更し、又は改造した者

(3) 第15条第1項の規定に違反して広告物等を除却しなかった者

(4) 第17条第2項の規定による命令に違反した者

(本条…追加〔平成24年条例39号〕)

第35条 第24条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、20万円以下の罰金に処する。

(本条…追加〔平成24年条例39号〕)

(両罰規定)

第36条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して第33条から前条までの違反行為をした場合において、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

(本条…追加〔平成24年条例39号〕)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成24年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに鳥取県屋外広告物条例(昭和37年鳥取県条例第31号。以下「県条例」という。)の規定に基づきなされた許可、命令その他の処分又は申請、届出その他の手続(県条例第4章の規定に係るものを除く。)は、この条例の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

3 施行日において、県条例の規定に基づいて現に適法に表示し、又は設置している広告物等で、この条例の規定に違反し、又はこの条例に基づく規則で定める基準に適合しないこととなるものについては、施行日から6月を経過する日までの間は、この条例の規定にかかわらず引き続き表示し、又は設置することができるものとする。

附 則(平成24年9月26日条例第39号)

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

別表(第14条関係)

広告物等の表示の方法等の基準

1 広告物等(当該広告物等に付随して設置される支柱、照明その他の設備を含む。以下同じ。)が倒壊、剥離、破損、落下又は傾斜をする蓋然性の高いものでないこと。

2 広告物等が道路の路面上に突き出して設置される場合には、次に掲げる基準に該当するものであること。ただし、自己の氏名等を表示するための広告物等について、市長がやむを得ないと認めるときは、この限りでない。

(1) 路面から広告物等の下端までの高さが、歩道と車道の区別のない道路及び道路の車道の部分にあっては4.7メートル以上、道路の歩道の部分にあっては2.5メートル以上であること。

(2) 突き出し部の長さが0.6メートル(道路の歩道の部分に突き出す広告物等で路面から広告物の下端までの高さが4.7メートル以上であり、かつ、建築物の構造、外観等を勘案して美観風致上及び危害防止上支障がないと認められる場合は、1.2メートル)以下であること。

3 広告物等が信号機又は道路標識の効用を妨げないこと。

4 広告物の上端の位置が地上から10メートルを超え、かつ、表示面積が30平方メートルを超える広告物については、次に掲げる基準に適合するものであること。ただし、第5条第1項に規定する地域又は場所のうち規則で定める地域又は場所にあっては、この限りでない。

(1) 1面の表示面積の2分の1を超えて、規則で定める彩度以上の色を使用しないこと。

(2) 広告物に照明、ネオンその他人工の光源を用いる場合には、これらを移動させ、点滅させ、又は回転させないこと。

5 その他規則で定める事項を遵守すること。

鳥取市屋外広告物条例

平成24年3月22日 条例第3号

(平成24年10月1日施行)

体系情報
第11編 設/第2章 都市計画・公園
沿革情報
平成24年3月22日 条例第3号
平成24年9月26日 条例第39号