(目的)

第1条　この規則は、鳥取都市計画事業千代水第二土地区画整理事業施行条例(平成7年鳥取市条例第53号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき、清算金の徴収及び交付事務の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。

(清算金の通知)

第2条　条例第20条に規定する清算金の額の通知は、清算金決定通知書(様式第1号)により、徴収し、又は交付する期限の通知は、清算金徴収額納付通知書(様式第2号)による。

(清算金の相殺)

第3条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第111条の規定により徴収すべき清算金(以下「清算金の徴収額」という。)と交付すべき清算金(以下「清算金の交付額」という。)とを相殺する場合においては、次に定めるところによる。

(宅地の共有権者に対する清算金)

第4条　宅地の共有者に対する清算金は、その権利について登記のあるものは土地登記簿の持分により、持分が明確でないものは権利者にあん分して徴収し、又は交付する。ただし、各権利者から連署した書面をもって第2条の通知があった日から2週間以内にこれと異なる申出があったときは、その申出による。

(徴収清算金の分割納付の申出)

第5条　条例第21条第2項の規定により清算金の徴収額の分割納付を希望する者は、清算金徴収額分割納付申出書(様式第3号)によって施行者に申し出なければならない。

(徴収清算金の分割徴収の利子の利率)

第5条の2　条例第22条第4項の規則で定める率は、法第103条第4項の規定による換地処分公告の日の翌日における財政融資資金(財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第2条の財政融資資金をいう。)の貸付利率のうち条例第21条第1項に規定する清算金の額に応じて分割徴収する期間に対応する元金均等償還の貸付期間の利率(その率が年6パーセントを超えるに至ったときは、年6パーセント)とし、第1回の分割徴収すべき期日の翌日から付するものとする。

(清算金徴収額納付通知書)

第6条　清算金徴収額(条例第22条第3項の規定により利子を付した場合においては、その利子も含む。)を徴収しようとするときは、期限前20日までに清算金徴収額納付通知書を納付義務者に送付する。

(督促状)

第7条　法第110条第3項の規定による督促状は、様式第5号による。

(清算金交付額の分割交付の通知)

第8条　条例第21条第1項の規定による清算金交付額の分割交付の通知は、清算金交付額分割交付決定通知書(様式第6号)による。

(清算金交付額の交付)

第9条　清算金を交付しようとするときは、清算金交付額通知書(様式第7号)を土地所有者又は借地権者に送付する。

(抵当権等が存する場合の清算金の交付)

第10条　法第112条第1項ただし書の規定により清算金を供託しなくてもよい旨の申出をしようとする者は、換地処分の通知を受けた日から30日以内に清算金供託不要申出書(様式第8号)を施行者に提出しなければならない。

(徴収職員)

第11条　市長は、清算金の徴収を行わせるため、徴収職員を置くことができる。

(雑則)

第12条　この規則に定めるもののほか、清算金の収入、支出等については、鳥取市会計規則の例による。