○鳥取市庁舎整備専門家委員会条例

平成25年1月16日

鳥取市条例第1号

(設置)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項の規定に基づき、鳥取市庁舎整備専門家委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条 委員会は、庁舎整備に関する次に掲げる事項について、専門的な立場から客観的な視点で必要な調査及び審議を行う。

(1) 庁舎の果たすべき役割及び機能

(2) 庁舎整備の基本的な方策及び効果

(3) その他庁舎整備に関し必要と認める事項

(組織等)

第3条 委員会は、委員8人以内で組織する。

2 委員は、専門的な学識又は経験を有する者のうちから、市長が委嘱する。

3 委員の任期は、委嘱の日から平成25年6月30日までとする。ただし、調査及び審議が終了していない場合は、任期を延長することができる。

(委員長)

第4条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は、委員長が招集し、委員長が議長となる。

2 委員会は、委員の半数以上が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(委員以外の者の会議への出席等)

第6条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者に対し、会議への出席又は参考資料の提出を求めることができる。

(報告)

第7条 委員会は、調査及び審議の内容について、市長に報告するものとする。

2 市長は、前項の調査及び審議の内容について、市議会に報告するものとする。

(庶務)

第8条 委員会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第9条 この条例に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

鳥取市庁舎整備専門家委員会条例

平成25年1月16日 条例第1号

(平成25年1月16日施行)

体系情報
第3編 委員会・委員・附属機関/第7章 附属機関
沿革情報
平成25年1月16日 条例第1号