○鳥取市社会福祉法施行細則

平成25年3月29日

鳥取市規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は、社会福祉法(昭和26年法律第45号。以下「法」という。)の施行について、法、社会福祉法施行令(昭和33年政令第185号)及び社会福祉法施行規則(昭和26年厚生省令第28号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(本条…一部改正〔平成30年規則23号〕)

(設立認可申請及び認可)

第2条 法第31条第1項の規定による社会福祉法人(鳥取市の区域内のみに事務所又は事業所を有するものに限る。以下同じ。)の設立の認可に係る省令第2条第1項の申請書は、社会福祉法人設立認可申請書(様式第1号)によるものとする。

2 市長は、法第32条の規定による認可の可否は、社会福祉法人設立認可可否決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(1項…一部改正〔平成30年規則23号〕)

(財産の移転の終了の報告)

第2条の2 省令第2条第4項の規定による報告は社会福祉法人設立登記及び財産移転完了報告書(様式第2号の2)によるものとし、同項の規定により報告書に添付する書類は次のとおりとする。

(1) 財産目録

(2) 法人の登記事項証明書

(3) 寄附金領収書の写し

(4) 預金通帳の写し

(5) 預金残高証明書

(6) 不動産の登記事項証明書(設立時に、不動産の寄附を受けた場合又は土地に地上権等が設定された場合に限る。)

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(定款変更認可申請及び認可)

第3条 法第45条の36第2項の規定による社会福祉法人の定款の変更の認可に係る省令第3条第1項の申請書は、社会福祉法人定款変更認可申請書(様式第3号)によるものとする。

2 市長は、法第45条の36第3項において準用する法第32条の規定による認可の可否は、社会福祉法人定款変更認可可否決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(1・2項…一部改正〔平成29年規則37号〕、1項…一部改正〔平成30年規則23号〕)

(定款変更届)

第4条 法第45条の36第4項の規定による社会福祉法人の定款の変更に係る省令第4条第2項において読み替えて適用する省令第3条第1項の届出書は、社会福祉法人定款変更届(様式第5号)によるものとする。

(本条…一部改正〔平成29年規則37号・30年23号〕)

(基本財産の処分等)

第4条の2 社会福祉法人が、その定款の定めるところにより基本財産を処分し、又は担保に供することについて、市長の承認を受けようとするときの申請は、基本財産処分承認申請書(様式第5号の2)又は基本財産担保提供承認申請書(様式第5号の3)によるものとする。

2 市長は、前項による承認の可否は、社会福祉法人基本財産処分の承認可否決定通知書(様式第5号の4)又は社会福祉法人基本財産担保提供の承認可否決定通知書(様式第5号の5)により申請者等に通知するものとする。

(本条…追加〔平成29年規則37号〕)

(解散認可又は認定申請及び認可又は認定)

第5条 法第46条第2項の規定による社会福祉法人の解散の認可又は認定に係る省令第5条第1項の申請書は、社会福祉法人解散認可(認定)申請書(様式第6号)によるものとする。

2 市長は、法第46条第2項の規定による認可又は認定の可否は、社会福祉法人解散認可(認定)可否決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(1項…一部改正〔平成30年規則23号〕)

(解散届)

第6条 法第46条第3項の規定による社会福祉法人の解散の届出は、社会福祉法人解散届(様式第8号)によるものとする。

(合併認可申請及び認可)

第7条 法第50条第3項の規定による社会福祉法人の吸収合併の認可に係る省令第6条第1項の申請書は社会福祉法人合併認可申請書(吸収合併用)(様式第9号)によるものとし、法第54条の6第2項の規定による社会福祉法人の新設合併の認可に係る省令第6条第1項の申請書は社会福祉法人合併認可申請書(新設合併用)(様式第10号)によるものとする。

2 市長は、法第50条第4項又は同法第54条の6第3項において準用する法第32条の規定による認可の可否は、社会福祉法人合併認可可否決定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(1・2項…一部改正〔平成29年規則37号〕、1項…一部改正〔平成30年規則23号〕)

(社会福祉充実計画の承認申請及び承認)

第8条 法第55条の2第1項の規定による社会福祉充実計画の承認に係る省令第6条の13の申請書は、社会福祉充実計画承認申請書(様式第12号)によるものとする。

2 市長は、法第55条の2第9項の規定により社会福祉充実計画を承認したときは、社会福祉充実計画承認通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(承認社会福祉充実計画の変更承認申請及び承認)

第9条 法第55条の3第1項による承認社会福祉充実計画の変更の承認に係る省令第6条の18の申請書は、承認社会福祉充実計画の変更承認申請書(様式第14号)によるものとする。

2 市長は、法第55条の3第3項において準用する同法第55条の2第9項の規定により承認社会福祉充実計画の変更を承認したときは、承認社会福祉充実計画変更承認通知書(様式第15号)により申請者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(社会福祉充実計画における軽微な変更の届出)

第10条 法第55条の3第2項の規定による社会福祉充実計画における軽微な変更に係る省令第6条の20の届出書は、承認社会福祉充実計画の変更届出書(様式第16号)によるものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(社会福祉充実計画の終了承認申請及び承認)

第11条 法第55条の4の規定による社会福祉充実計画の終了の承認に係る省令第6条の21の申請書は、承認社会福祉充実計画の終了承認申請書(様式第17号)によるものとする。

2 市長は、法第55条の4の規定により社会福祉充実計画の終了を承認したときは、承認社会福祉充実計画終了承認通知書(様式第18号)により申請者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(第一種社会福祉施設設置届出)

第12条 法第62条第1項の規定による届出は、第一種社会福祉施設設置届出(様式第19号)によるものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(第一種社会福祉施設設置許可申請及び許可)

第13条 法第62条第2項の規定による申請は、第一種社会福祉施設設置許可申請書(様式第20号)によるものとする。

2 市長は、法第62条第5項の規定による許可の可否は、第一種社会福祉施設設置許可可否決定通知書(様式第21号)により申請者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(第一種社会福祉施設届出事項変更届)

第14条 法第63条第1項の規定による届出は、第一種社会福祉施設届出事項変更届(様式第22号)によるものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(第一種社会福祉施設許可事項変更許可申請及び許可)

第15条 法第63条第2項に規定する変更の許可の申請は、第一種社会福祉施設許可事項変更許可申請書(様式第23号)により行うものとする。

2 法第63条第3項において準用する法第62条第5項の規定による変更の許可の可否は、第一種社会福祉施設許可事項変更許可可否決定通知書(様式第24号)により申請者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(社会福祉事業経営の廃止届)

第16条 法第64条の規定による届出は、社会福祉施設廃止届(様式第25号)により行うものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(施設を必要としない第一種社会福祉事業の開始届)

第17条 法第67条第1項の規定による届出は、施設を必要としない第一種社会福祉事業開始届(様式第26号)によるものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(施設を必要としない第一種社会福祉事業経営の許可申請及び許可)

第18条 法第67条第2項の規定による申請書は、施設を必要としない第一種社会福祉事業経営許可申請書(様式第27号)によるものとする。

2 市長は、法第67条第5項において準用する法第62条第5項の規定による社会福祉事業の経営の許可の可否は、施設を必要としない第一種社会福祉事業経営許可可否決定通知書(様式第28号)により申請者に通知するものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(第二種社会福祉事業の開始届)

第19条 法第69条第1項の規定による届出は、第二種社会福祉事業開始届(様式第29号)によるものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(社会福祉事業の変更届等)

第20条 法第68条又は法第69条第2項の規定による届出は、社会福祉事業変更(廃止)届出書(様式第30号)によるものとする。

(本条…追加〔平成30年規則23号〕)

(委任)

第21条 この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(旧9条…繰上〔平成29年規則37号〕、旧8条…繰下〔平成30年規則23号〕)

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成29年9月20日規則第37号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の鳥取市社会福祉法施行細則の規定により作成される用紙は、この規則の施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現にこの規則による改正前の鳥取市社会福祉法施行細則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成30年3月16日規則第23号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(本様式…全部改正〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…追加〔平成30年規則23号〕)

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(本様式…全部改正〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号・29年37号〕)

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(本様式…全部改正〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…追加〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…追加〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…追加〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…追加〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…全部改正〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号・29年37号〕)

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(本様式…一部改正〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…全部改正〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…全部改正〔平成29年規則37号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号・29年37号〕)

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(本様式…追加〔平成30年規則23号〕)

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(本様式…追加〔平成30年規則23号〕)

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鳥取市社会福祉法施行細則

平成25年3月29日 規則第12号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第9編 社会福祉/第1章 社会福祉一般
沿革情報
平成25年3月29日 規則第12号
平成28年3月31日 規則第15号
平成29年9月20日 規則第37号
平成30年3月16日 規則第23号