○鳥取市小規模急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例施行規則

平成25年3月29日

鳥取市規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、鳥取市小規模急傾斜地崩壊対策事業分担金条例(平成25年鳥取市条例第7号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(分担金額の決定)

第2条 条例第3条に規定する分担金の総額は、当該年度の事業費(本工事費、測量及び試験費、用地費及び補償費の合計額をいう。)に次の表に定める率を乗じて得た額とする。

要件

分担金の率

1 被害想定区域内に高さがおおむね30メートル以上の斜面(以下「大規模斜面」という。)があり、かつ、次のいずれかの施設がある場合

(1) 公共施設(河川及び砂防設備、国道、県道、市道(幹線であるもの又はう回路のないものに限る。)又は鉄道等をいう。以下同じ。)

(2) 避難路又は避難所(災害対策基本法(昭和36年法律第226号)に規定に基づき作成する鳥取市地域防災計画に位置付けられたものをいう。以下同じ。)

(3) 災害時要援護者施設(児童福祉施設、老人福祉施設、身体障害者社会参加支援施設、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム、障害者福祉サービス事業の用に供する施設、医療提供施設、生活保護法に基づく救護施設、厚生施設及び医療保護施設並びに学校教育法に基づく特別支援学校又は幼稚園等の施設をいう。以下同じ。)

5/100

2 被害想定区域内に大規模斜面、公共施設、避難路若しくは避難所又は災害時要援護者施設のいずれかがある場合

1/10

3 その他の場合

2/10

(分担金の徴収方法)

第3条 条例第4条第1項本文に規定する分担金の徴収は、当該事業施行年度内に一時に納入通知書(様式第1号)により徴収する。

(督促)

第4条 督促は、督促状(様式第2号)による。

(分担金に係る督促手数料及び延滞金)

第5条 分担金に係る督促手数料及び延滞金は、鳥取市税外収入金の督促手数料及び延滞金の徴収に関する条例(昭和36年鳥取市条例第14号)の規定により徴収する。

(分担金の分割納付)

第6条 条例第4条第1項のただし書の規定により分担金の分割納付を承認する基準並びに分割の期間及び回数は、市長が別に定める。

2 前項の規定により分担金の分割納付を希望する者は、分担金分割納付申請書(様式第3号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を分担金分割納付決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

4 分担金の分割納付の対象は、分担金分割納付申請書を提出した日に属する年度に係る分担金とする。

5 条例第4条第3項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

6 市長は、条例第6条の規定により分割納付の承認を取り消し、又は分割納付の期間を短縮したときは、分担金分割納付取消等通知書(様式第5号)により通知するものとする。

7 市長は、条例第6条の規定により分割納付の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

(分担金の徴収延期)

第7条 条例第5条の規定により分担金の徴収延期を承認する基準及び延期の期間は、市長が別に定める。

2 前項の規定により分担金の徴収延期を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は徴収延期の事由が発生した日から15日以内に分担金徴収延期申請書(様式第6号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を分担金徴収延期決定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

4 分担金の徴収延期の対象は、分担金徴収延期申請書を提出した日に属する年度に係る分担金とする。

5 条例第5条第2項の規定による届出は、その理由を記載した書面で行わなければならない。

6 市長は、条例第6条の規定により徴収延期の承認を取り消し、又は徴収延期の期間を短縮したときは、分担金徴収延期取消等通知書(様式第8号)により通知するものとする。

7 市長は、条例第6条の規定により徴収延期の承認を取り消したときは、その期間に係る分担金を一時に徴収するものとする。

(分担金の減免)

第8条 条例第5条の規定による分担金の減免の基準は、市長が別に定める。

2 前項の規定に基づき分担金の減免を受けようとする者は、納入通知書を受け取った日又は減免の事由が発生した日から15日以内に分担金減免申請書(様式第9号)により市長に申請しなければならない。

3 市長は、前項の申請があったときは、これを審査し、その結果を分担金減免決定通知書(様式第10号)により通知するものとする。

4 分担金の減免の対象は、分担金減免申請書を提出した日に属する年度に係る分担金とする。

(委任)

第9条 この規則で定めるもののほか、分担金の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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鳥取市小規模急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例施行規則

平成25年3月29日 規則第24号

(平成28年4月1日施行)