○鳥取市未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則

平成25年3月29日

鳥取市規則第25号

(趣旨)

第1条 この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第21条の4第1項の規定による養育医療の給付に要する費用の徴収に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において「措置」とは、母子保健法第20条第1項の養育医療をいう。

2 この規則において「被措置者」とは、前項の措置を受ける者をいう。

3 この規則において「保護等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付をいう。

4 この規則において「扶養義務者」とは、被措置者の直系血族及び兄弟姉妹であって、被措置者と生計を同じくするものをいう。

5 この規則において「基準年」とは、措置が行われる日が属する年の前年(措置が行われる日が1月から6月までの間の場合にあっては、その属する年の前々年)をいい、「基準年度」とは、措置が行われる日が属する年度(措置が行われる日が4月から6月までの間の場合にあっては、その属する年度の前年度)をいう。

6 この規則において「所得税額」とは、被措置者又は扶養義務者の所得について、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)並びに所得税法等の一部を改正する法律(平成22年法律第6号)第1条の規定による改正前の所得税法第2条第1項及び第84条第1項の規定を適用して算出される所得税の額(所得税法又は租税特別措置法の規定による控除のうち市長が別に定めるものが行われる場合にあっては、当該控除前の額とする。)をいう。

7 この規則において「市町村民税の所得割額」とは、被措置者又は扶養義務者の地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割の額(同法の規定による控除のうち市長が別に定めるものが行われる場合にあっては当該控除前の額とし、同法第323条の規定による市町村民税の減免が行われる場合にあっては当該減免前の額とする。)をいう。

8 この規則において「市支弁月額」とは、措置のうちその月に行われる分に要する費用(市長が別に定めるものに限る。以下「その月分の措置費」という。)について市が支弁した額をいう。

(3項…一部改正〔平成26年規則44号〕)

(措置費の徴収)

第3条 市長は、市がその月分の措置費を支弁した場合には、その措置に対し、被措置者又は扶養義務者(そのいずれかが保護等を受けている場合の当該被措置者又は扶養義務者を除く。)から、別表の左欄及び中欄に掲げる区分に応じ、同表の右欄に定める額(その額が市支弁月額を超えるときは、当該市支弁月額)を徴収するものとする。ただし、市支弁月額が100円未満となる場合には、その徴収は行わない。

2 前項の規定により徴収すべき額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(所得税額等の申告)

第4条 被措置者及び扶養義務者は、措置が開始されたときは、その開始後速やかに、当該措置がその翌年度以降も引き続き行われるときは、その行われる間、毎年度6月10日までに、基準年の分の所得税額及び基準年度の分の市町村税の額等を所得税額等申告書(様式第1号)により市長に申告しなければならない。

2 市長は、前項の規定による申告が適正に行われないときは、所得税額等申告書の内容について必要な調査を行うものとする。

(徴収予定額等の通知)

第5条 市長は、毎年度、前条第1項の規定による申告又は同条第2項の規定による調査の結果に基づき、措置に要する費用を徴収されることとなる者(以下「被徴収者」という。)及び当該費用についてその者から徴収することとなる額をあらかじめ定め徴収予定額等通知書(様式第2号)により、その額を当該被徴収者に通知するものとする。

(徴収予定額の変更等)

第6条 市長は、措置の内容を変更したため、前条の規定により定めた額(この項又は次項の規定により既にこれを変更している場合にあっては、当該変更後の額とする。以下「徴収予定額」という。)を変更すべきこととなるときは、速やかにこれを変更するものとする。

2 市長は、徴収予定額がその被徴収者の負担能力に対し過重であると認めるときは、当該被徴収者の申請又は職権により、徴収予定額を減額し、又は措置に要する費用の全部を徴収しないこととすること(以下「減額等」という。)ができる。

3 前項の申請は、徴収予定額減額等申請書(様式第3号)を提出してしなければならない。

4 市長は、第1項の規定により徴収予定額を変更し、又は第2項の規定によりその減額等を行うと決定したときは、当該決定に係る変更又は減額等の内容を、同項の申請に対し減額等を行わないと決定したときは、その理由を徴収予定額減額(却下)決定通知書(様式第4号)により当該決定に係る被徴収者(同項の規定により費用の全部を徴収しないこととされた者を含む。)に通知するものとする。

(納入の通知)

第7条 市長は、その月分の措置費について市支弁月額を確認の上、翌月の5日までに、その被徴収者及びその月分の措置費についてその者から徴収すべき額を決定し、当該翌月の20日までにその額を市に納入すべき旨を当該被徴収者に通知するものとする。

(雑則)

第8条 この規則に定めるもののほか、措置に要する費用の徴収に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年9月29日規則第44号)

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第15号)

(施行期日)

1 この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 改正後の各規則の規定により作成される用紙は、施行の日以後に行う処分について使用し、同日前までに行う処分については、なお従前の例による。

(経過措置)

3 この規則の施行の際現に改正前の各規則の規定により作成され、使用されている用紙については、所要の修正を加え、なお使用することができる。

別表(第3条関係)

1 被措置者及び扶養義務者の全員に基準年の分の所得税額がない場合

(1) その全員が基準年度の分の市町村民税を納付することを要しないとき。

2,600円

(2) その全員に基準年度の分の市町村民税の所得割額がない((1)の場合を除く。)とき。

5,400円

(3) そのいずれかの者に基準年度の分の市町村民税の所得割額があるとき。

7,900円

2 被措置者及び扶養義務者のいずれかの者に基準年の分の所得税額がある場合

(1) 当該所得税額の合算額が15,000円以下のとき。

10,800円

(2) 当該所得税額の合算額が15,001円以上40,000円以下のとき。

16,200円

(3) 当該所得税額の合算額が40,001円以上70,000円以下のとき。

22,400円

(4) 当該所得税額の合算額が70,001円以上183,000円以下のとき。

34,800円

(5) 当該所得税額の合算額が183,001円以上403,000円以下のとき。

49,400円

(6) 当該所得税額の合算額が403,001円以上703,000円以下のとき。

65,000円

(7) 当該所得税額の合算額が703,001円以上1,078,000円以下のとき。

82,400円

(8) 当該所得税額の合算額が1,078,001円以上1,632,000円以下のとき。

102,000円

(9) 当該所得税額の合算額が1,632,001円以上2,303,000円以下のとき。

123,400円

(10) 当該所得税額の合算額が2,303,001円以上3,117,000円以下のとき。

147,000円

(11) 当該所得税額の合算額が3,117,001円以上4,173,000円以下のとき。

172,500円

(12) 当該所得税額の合算額が4,173,001円以上5,334,000円以下のとき。

199,900円

(13) 当該所得税額の合算額が5,334,001円以上6,674,000円以下のとき。

229,400円

(14) 当該所得税額の合算額が6,674,001円以上のとき。

市支弁月額

備考

1 同一世帯において2人以上の被措置者が、同時に措置費の徴収を受ける場合における右欄の額の適用にあっては、最も多額な被措置者については当該額とし、それ以外の被措置者については当該額の10分の1とする。

2 措置が1月未満の被措置者については、2の項(14)の区分を除き、日割りをもって計算する。

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(本様式…一部改正〔平成28年規則15号〕)

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鳥取市未熟児養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則

平成25年3月29日 規則第25号

(平成28年4月1日施行)