鳥取市空家等の適切な管理に関する条例施行規則

○鳥取市空家等の適切な管理に関する条例施行規則

平成26年3月31日

鳥取市規則第11号

(趣旨)

第1条　この規則は、鳥取市空家等の適切な管理に関する条例(平成25年鳥取市条例第51号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(本条…一部改正〔平成27年規則44号〕)

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(情報提供)

第3条　条例第6条の規定による情報提供は、特定空家等に関する情報提供書(様式第1号)を市長に提出する方法によるほか、口頭その他適宜の方法により行うことができる。

2　市長は、前項により情報の提供を受けたときは、空家等の情報提供受付簿(様式第2号)を作成するものとする。

(1・2項…一部改正〔平成27年規則44号〕)

(立入調査)

第4条　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第9条第4項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第3号)によるものとする。

(本条…全部改正〔平成27年規則44号〕)

(空家等台帳)

第5条　条例第7条に規定する空家等台帳は、様式第4号によるものとする。

(本条…全部改正〔平成27年規則44号〕)

(緊急安全措置)

第6条　条例第8条第2項の規定による通知は、緊急安全措置実施通知書(様式第5号)によるものとする。

2　条例第8条第3項の規定により規則で定める事項は、次のとおりとする。

(1)　緊急安全措置の概要

(2)　緊急安全措置に要する費用に関する事項

(3)　所有者等の費用負担に関する事項

(4)　前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める事項

(本条…全部改正〔平成27年規則44号〕)

(助言及び指導)

第7条　法第22条第1項の規定による助言は、原則として文書により行い、同項の規定による指導は、指導書(様式第6号)により行うものとする。

(本条…全部改正〔平成27年規則44号〕、一部改正〔令和5年規則43号〕)

(特定空家等に対する勧告に関する意見聴取)

第8条　市長は、条例第9条の規定により、所有者等に対して意見を述べる機会について、勧告に対する意見陳述機会の付与通知書(様式第7号)により通知するものとする。

2　前項の通知を受けて意見を述べようとする者は、当該通知の発行の日から起算して14日以内に、勧告に対する意見陳述書(様式第8号)を提出するものとする。

(本条…追加〔平成27年規則44号〕)

(勧告)

第9条　法第22条第2項の規定による勧告は、勧告書(様式第9号)により行うものとする。

(本条…追加〔平成27年規則44号〕、一部改正〔令和5年規則43号〕)

(命令)

第10条　法第22条第3項の規定による命令は、命令書(様式第10号)により行うものとする。

2　法第22条第4項に規定する通知書の交付は、命令に係る事前の通知書(様式第11号)によるものとする。

3　前項の通知書の交付を受けて意見を述べようとする者は、当該通知書の交付の日から起算して14日以内に、空家等の適切な管理に関する命令に対する意見陳述書(様式第12号)を提出するものとする。

(1・3項…一部改正・2項…全部改正・旧8条…繰下〔平成27年規則44号〕、1・2項…一部改正〔令和5年規則43号〕)

(公表の手続)

第11条　市長は、条例第10条第1項の規定による公表を行うに当たっては、所有者等に対し、公表予定期間の初日の1月前までに命令違反事実公表予告書(様式第13号)により公表を行う旨を通知するものとする。

2　条例第10条第2項に規定する意見は、公表予定日の5日前までに、命令違反事実公表前意見書(様式第14号)により、述べるものとする。

3　市長は、公表を行うときは、事前に命令違反事実公表通知書(様式第15号)により公表を行う旨を通知するものとする。

4　公表は、当該空家等の敷地に同条に掲げる事項を記載した標識(様式第16号)を設置するとともに、次に掲げる方法により行うものとする。

(1)　鳥取市公式ホームページへの掲載

(2)　その他市長が必要と認める方法

5　条例第10条第1項の正当な理由は、所有者等が次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1)　所有者等が当該空家以外の財産を有せず、貧困により生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護その他公私の扶助を受けており、かつ、当該財産の相続権利者の援助が得られない相当の理由があり空家等を適切に管理することが困難であるとき又はこれに準ずると認められるとき。

(2)　当該空家等の所有権等をめぐり紛争中であり、正当な所有者等の特定が困難であるとき。

(3)　命令の期限までに改善にいたらなかったものの、所有者等が特定空家等の改善を期限後6月以内に行うことを書面で誓約したとき。

(4)　前3号に掲げるもののほか、特別の事情があるとして市長が公表の猶予を認めるとき。

(1―5項…一部改正・旧9条…繰下〔平成27年規則44号〕、5項…一部改正〔令和5年規則43号〕)

(代執行)

第12条　行政代執行法(昭和23年法律第43号)第3条第1項に規定する戒告は、様式第17号により行うものとする。

2　行政代執行法第3条第2項に規定する通知は、代執行令書(様式第18号)によるものとする。

3　行政代執行法第4条に規定する証票は、執行責任者証(様式第19号)によるものとする。

(本条…追加〔平成27年規則44号〕)

(寄附)

第13条　条例第11条の寄附の対象となる空家等の建物及び土地は、別表第1に掲げる要件を満たすものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときはこの限りでない。

2　前項に掲げるもののほか、複数の者の共有に係る空家等を寄附する場合にあっては、当該空家等の共有者全員の同意が得られていなければならない。

3　寄附の申出は、寄附申出書(様式第20号)に当該財産の登記等に関する書類その他必要な書類を添えて市長に提出するものとする。

4　前項の申出があったときは、市長は、その受納の可否を寄附受納決定通知書(様式第21号)により、申出者に通知する。

(1―4項…一部改正・旧10条…繰下〔平成27年規則44号〕)

(助成の要件)

第14条　条例第12条に規定する規則で定める要件は、次の各号に定めるものとする。

(1)　条例第12条の除却措置に係る建築物が次のアからエまでのいずれにも該当するものであること。

ア　市内に存する建築物であって、現に使用されていないものであること。

イ　木造又は軽量鉄骨造の建築物であること。

ウ　建築物の延床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。

エ　別表第2に定めるところにより、市長が不良な建物と判定した建築物であること。

(2)　条例第12条の除却措置に係る工事が、建築物の全部を除却するものであって、市長が別に定める要件を満たしているものであること。

(3)　複数の者の共有に係る建築物を除却する場合は、当該建築物の共有者全員の同意が得られていること。

(4)　所有権以外の物権(賃借権を含む。)の設定がされている建築物を除却する場合は、当該権利者全員の同意が得られていること。

(5)　助成を希望する所有者等が次に掲げる市税等を滞納していないこと。

ア　市税

イ　国民健康保険料

ウ　後期高齢者医療保険料

エ　介護保険料

オ　保育所保育料

カ　下水道使用料

キ　下水道受益者負担金

(6)　不動産販売、不動産貸付又は駐車場等を業とする者が当該業のために行うものでないこと。

2　前項第1号の規定にかかわらず、市長が特に必要と認める建築物については、助成の対象とすることができる。

(1項…一部改正・旧11条…繰下〔平成27年規則44号〕、1項…一部改正〔平成28年規則25号〕)

(過料)

第15条　市長は、法第30条第1項の規定により過料に処するときは、過料の処分を受ける者に命令違反過料処分通知書(様式第22号)により通知するものとする。

2　市長は、法第30条第2項の規定により過料に処するときは、過料の処分を受ける者に立入調査妨害等過料処分通知書(様式第23号)により通知するものとする。

(本条…一部改正・2項…追加・旧12条…繰下〔平成27年規則44号〕、1・2項…一部改正〔令和5年規則43号〕)

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

(旧13条…繰下〔平成27年規則44号〕)

附則

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成27年12月22日規則第44号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附則(平成28年3月31日規則第25号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附則(令和5年12月12日規則第43号)

この規則は、令和5年12月13日から施行する。

別表第1(第13条関係)

(本表…一部改正・旧別表第2…繰上〔平成27年規則44号〕)

寄附の受け入れ対象となる空家等の条件


区分	条件
建物	1　木造又は軽量鉄骨造建築物であること。 2　建物に物権又は賃借権が設定されていないこと。 3　建物の所有者が市税を完納していること。 4　寄附が可能なものであること(借地上に建っている建物にあっては、借地権設定者が借地権者に貸している土地を市に寄附できること。)。
土地	1　土地に物権又は賃借権が設定されていないこと。 2　寄附後、維持管理に支障をきたすおそれがないこと。 3　寄附後に災害防止等の措置を必要としないこと。 4　維持管理について地域住民等の同意が得られること。ただし、市長が特に必要と認めるときはこの限りでない。 5　建物除却後の跡地利用が地域活性化のため計画的に利用に供されるものであること。 6　土地の所有者が市税を完納していること。 7　前各項に掲げるもののほか市長が別に定める要件に適合していること。
周囲の状況	1　隣地に建物があり、空家等の倒壊による被害を受けるおそれがある、資材の飛散により近隣住民又は公道が被害を受けるおそれがある等、周囲に対して危険性があると判断されたもの 2　周囲の景観を著しく損ねると判断されたもの

別表第2(第14条関係)

(本表…一部改正・旧別表第3…繰上〔平成27年規則44号〕)

建物の不良度判定基準


評定区分	評定項目	評定内容	評点	最高評点
構造一般の程度	基礎	(1)　構造耐力上主要な部分である基礎が玉石であるもの	10	45
	基礎	(2)　構造耐力上主要な部分である基礎がないもの	20
	外壁	外壁の構造が粗悪なもの	25
構造の腐朽又は破損の程度	基礎、土台、柱又ははり	(1)　柱が傾斜しているもの、土台又は柱が腐朽し、又は破損しているもの等小修理を要するもの	25	100
		(2)　基礎に不同沈下のあるもの、柱の傾斜が著しいもの、はりが腐朽し、又は破損しているもの、土台又は柱の数か所に腐朽又は破損があるもの等大修理を要するもの	50
		(3)　基礎、土台、柱又ははりの腐朽、破損又は変形が著しく崩壊の危険があるもの	100
	外壁	(1)　外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、下地が露出しているもの	15
	外壁	(2)　外壁の仕上材料の剥落、腐朽又は破損により、著しく下地の露出しているもの又は壁体を貫通する穴を生じているもの	25
	屋根	(1)　屋根ぶき材料の一部に剥落又はずれがあり、雨漏りのあるもの	15
		(2)　屋根ぶき材料に著しい剥落があるもの、軒の裏板、たる木等が腐朽したもの又は軒の垂れ下がったもの	25
		(3)　屋根が著しく変形したもの	50
防火上又は避難上の構造の程度	外壁	(1)　延焼のおそれのある外壁があるもの	10	30
	外壁	(2)　延焼のおそれのある外壁の壁面数が3以上あるもの	20
	屋根	屋根が可燃性材料でふかれているもの	10
排水設備	雨水	雨樋がないもの	10	10
備考 1　評点区分ごとに評定内容に応じた評点を合計した点数(当該点数が最高評点を超えるときは、最高評点とする。)を合算し、建物の不良度を測定するものとする。 2　該当する評定内容が一の評定項目に複数存在する場合においては、当該評定項目の評点は、その該当する評定内容に応ずる評点のうち、最も高いものとする。 3　第1項により合算した値が100以上であるときは、当該建物を不良建物と判定するものとする。