○鳥取市一時預かり事業実施要綱

平成27年4月1日

鳥取市一時預かり事業実施要綱(平成8年3月7日施行)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第34条の12の規定に基づき、就学前の児童の保護者の就労形態の多様化又は傷病等により、断続的に、又は緊急に家庭での保育が困難となる場合に、児童を一時的に預かり、保育を提供する事業(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めることを目的とする。

(事業)

第2条 事業の種類は、次のとおりとする。

(1) 児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)第36条の35第1号に規定する一時預かり事業(以下「一般型一時預かり事業」という。)

(2) 省令第36条の35第2号に規定する一時預かり事業(以下「幼稚園型一時預かり事業」という。)

(3) 省令第36条の35第3号に規定する一時預かり事業(以下「余裕活用型一時預かり事業」という。)

2 事業の対象となる児童(以下「対象児童」という。)、事業の実施施設(以下「実施施設」という。)並びに最低年齢、定員及び実施時間は、次に掲げる事業の種類の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(1) 一般型一時預かり事業

 対象児童 市内に居住し、保育所、幼稚園、認定こども園及び家庭的保育事業等を行う事業所(以下「保育所等」という。)に在籍しておらず、かつ、次の(ア)から(ウ)までのいずれかに該当する小学校就学前の児童とする。ただし、保護者が裁判員若しくは補充裁判員として又はこれらの選任手続のために裁判所等へ出頭するため、家庭での保育が困難となる場合(以下「裁判員等に係る児童」という。)については、事業の対象とする。

(ア) 対象児童の保護者の就労、職業訓練、就学その他の理由により、原則として平均週3日を限度として断続的に家庭保育が困難となる場合

(イ) 対象児童の保護者の傷病、被災、事故、出産、看護、介護、冠婚葬祭その他の社会的にやむを得ないと認められる理由により、原則として最大連続する14日間を限度として、緊急に、又は一時的に家庭保育が困難となる場合

(ウ) 対象児童の保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消する場合

 実施施設

別表第1に掲げる児童福祉施設とし、裁判員等に係る児童に対して行う事業は、めぐみ保育園においてこれを行うものとする。

 最低年齢、定員及び実施時間

実施施設における対象児童の最低年齢、定員及び実施時間は、別表第1のとおりとする。

(2) 幼稚園型一時預かり事業

 対象児童 市内の認定こども園に在籍している満3歳以上の児童とする。

 実施施設 別表第1に掲げる認定こども園とする。

 最低年齢、定員及び実施時間 対象児童の最低年齢は満3歳とし、定員及び実施時間は、実施施設が定める。

(3) 余裕活用型一時預かり事業

 対象児童 市内に居住し、保育所等に在籍していない小学校就学前の児童とする。

 実施施設 別表第1に掲げる家庭的保育事業等を実施する事業所とする。

 最低年齢及び実施時間 対象児童の最低年齢及び実施時間は、実施施設が定める。

(利用の申込み)

第3条 一般型一時預かり事業を利用しようとする保護者は、一時預かり利用申込書(様式第1号)をあらかじめ市長に提出しなければならない。ただし、緊急の場合は、口頭(電話連絡を含む。)による申込みをすることができるものとし、この場合においては、速やかに一時預かり利用申込書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

2 幼稚園型一時預かり事業又は余裕活用型一時預かり事業を利用しようとする保護者は、実施施設が定める利用申込書を当該実施施設の長に提出しなければならない。

(実施の承諾等)

第4条 市長は、前条第1項の規定による申込みがあったときは、実施の適否を決定し、その旨を一時預かり利用承諾(不承諾)通知書(様式第2号)により保護者に通知するものとする。

2 実施施設の長は、前条第2項の規定による申込みがあったときは、実施の適否を決定し、その旨を書面により保護者に通知するものとする。

(利用料)

第5条 前条の規定による実施の承諾を得た者(以下「利用者」という。)は、あらかじめ別表第2に定める利用料(幼稚園型一時預かり事業又は余裕活用型一時預かり事業にあっては、実施施設が定める利用料)を支払わなければならない。

(利用料の免除)

第6条 市長(幼稚園型一時預かり事業又は余裕活用型一時預かり事業にあっては、実施施設の長)は、利用者が利用料の納付が困難であると認めた場合は、利用料を免除することができる。

(利用承諾の取消し)

第7条 市長は、一般型一時預かり事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用承諾を取り消し、その旨を一時預かり承諾取消通知書(様式第3号)により利用者に通知するものとする。

(1) 第2条第2項第1号アの対象児童の要件を欠くに至った場合

(2) 利用者が虚偽の申込みその他不正な手段を用いた場合

(3) 利用者が正当な理由なく利用料を支払わない場合

(4) その他市長が事業を継続することが困難であると認めた場合

2 実施施設の長は、幼稚園型一時預かり事業又は余裕活用型一時預かり事業について、次の各号のいずれかに該当する場合は、事業の利用承諾を取り消し、その旨を書面により利用者に通知するものとする。

(1) 利用者が正当な理由なく利用料を支払わない場合

(2) その他実施施設の長が事業を継続することが困難であると認めた場合

(委託料)

第8条 市長は、本事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を実施施設に支払うものとする。

(補則)

第9条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱による改正前の鳥取市一時預かり事業実施要綱により実施された一時預かり事業については、なお従前の例による。

(利用日数の限度の特例)

3 当分の間、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子どもであって、保育所等における保育の実施の申込みを行っているが当面その実施が行われないとして市長が認めるものに係る第2条第2項の規定の適用については、同項第1号ア(ア)中「原則として平均週3日を限度として断続的に」とあるのは「断続的又は定期的に」と、同号イ中「、めぐみ保育園において」とあるのは「めぐみ保育園において、附則第3項に掲げる児童に対して行う事業は市長が指定する施設において」とする。

附 則(平成27年11月4日)

この要綱は、平成27年11月4日から施行する。

附 則(平成28年4月1日)

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日)

この要綱は、平成28年12月1日から施行する。

附 則(平成29年4月1日)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

区分

実施施設

対象児童の最低年齢

定員

実施時間

備考

一般型

めぐみ保育園、鳥取あすなろ保育園及び松保保育園

生後6か月

1日当たりおおむね10人

午前8時~午後5時(裁判員等に係る児童にあっては、午後6時)

事業委託により実施する。

とうごう保育園

生後6か月

1日当たりおおむね10人

午前8時30分~午後5時

事業委託により実施する。

鳥取市立河原保育園

生後6か月

1日当たりおおむね6人

午前7時30分~午後6時


鳥取市立大村保育園

生後6か月

1日当たりおおむね2人

午前8時~午後5時


鳥取市立ひかり保育園

生後6か月

1日当たりおおむね3人

午前7時30分~午後7時00分


鳥取市立こじか保育園

生後6か月

1日当たりおおむね10人

午前8時30分~午後5時


鳥取市立すくすく保育園

生後57日目

1日当たりおおむね10人

午前7時30分~午後6時


すぺーすComodo子育てひろば

生後57日目

1日当たりおおむね3人

午前9時~午後5時

事業委託により実施する

幼稚園型

認定こども園さくら幼稚園・さくら保育園、認定こども園ひかりこども園、認定こども園鳥取第四幼稚園・はっぴぃ保育園、認定こども園鳥取第二幼稚園・おひさま保育園、認定こども園稲葉幼稚園・稲葉保育園

実施施設が定める

実施施設が定める

実施施設が定める

事業委託により実施する。

余裕

活用型

コモド第一保育園

実施施設が定める

実施施設が定める

実施施設が定める

事業委託により実施する。

別表第2(第5条関係)

利用料1人当たり

区分

3歳未満児

3歳以上児

1日利用

2,000円

1,300円

半日利用

給食あり

1,300円

900円

給食なし

1,000円

600円

備考 この表において「半日利用」とは午後0時30分まで又は午後0時30分以後のいずれかのみの利用をいい、「1日利用」とは半日利用以外の利用をいう。

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鳥取市一時預かり事業実施要綱

平成27年4月1日 種別なし

(平成29年4月1日施行)