○鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月28日

鳥取市規則第47号

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)及び条例の例による。

(条例別表第1の規則で定める事務)

第3条 条例別表第1の第2欄の規則で定める事務は、別表第1に掲げるものとする。

(条例別表第2の規則で定める事務及び特定個人情報)

第4条 条例別表第2の第2欄の規則で定める事務及び同表の第3欄で定める特定個人情報は、別表第2に掲げるものとする。

(条例別表第3の規則で定める事務及び特定個人情報)

第5条 条例別表第3の第2欄の規則で定める事務及び同表の第4欄で定める特定個人情報は、別表第3に掲げるものとする。

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。ただし、別表第1の6の項から9の項までの規定、別表第2条例別表第2の6の部に定めるものの部から条例別表第2の9の部に定めるものの部までの規定同表条例別表第2の20の部に定めるものの規定、同表条例別表第2の22の部に定めるものの部中当該申請を行う者に係る障害者特別医療費助成の助成額に関する情報の規定は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月20日規則第51号)

この規則は、平成29年1月1日から施行する。ただし、別表第2条例別表第2の6の部に定めるものの部の改正規定及び同表条例別表第2の7の部に定めるものの部の改正規定は、同年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

条例別表第1の第2欄の規則に定める事務

事務

1 条例別表第1の1の項で定めるもの

(1) 鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る同居承認、入居承継等承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃等減額・減免・徴収猶予、連帯保証人変更承認及び駐車場使用許可申請に関する事務

(2) 鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅等使用中断、退去及び駐車場返還届出に関する事務

(3) 鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る入居手続き、家賃・駐車料・敷金等の調定収納、住宅及び駐車場の明渡請求に関する事務

(4) (1)から(3)までに掲げる事務のほか、鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成6年鳥取市条例第14号)の規定に基づく事務

2 条例別表第1の2の項で定めるもの

(1) 鳥取市勤労者住宅の管理に係る同居承認、入居承継等承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃等減免・徴収猶予、連帯保証人変更承認及び駐車場使用許可申請に関する事務

(2) 鳥取市勤労者住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅等使用中断、退去及び駐車場返還届出に関する事務

(3) 鳥取市勤労者住宅の管理に係る入居手続き、家賃・駐車料・敷金等の調定収納並びに住宅及び駐車場の明渡請求に関する事務

(4) (1)から(3)までに掲げる事務のほか、鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第168号)の規定に基づく事務

3 条例別表第1の3の項で定めるもの

(1) 鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る同居承認、入居承継承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃減免・徴収猶予及び連帯保証人変更承認申請に関する事務

(2) 鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅使用中断及び退去届出に関する事務

(3) 鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る入居手続き、家賃・敷金等の調定収納及び住宅の明渡請求に関する事務

(4) (1)から(3)までに掲げる事務のほか、鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例(平成16年鳥取市条例第169号)の規定に基づく事務

4 条例別表第1の4の項で定めるもの

鳥取市介護保険条例(平成12年鳥取市条例第1号)第4条の2第2項の規定による保険料の減額申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

5 条例別表第1の5の項で定めるもの

鳥取市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業実施規則(平成27年鳥取市規則第41号)第6条第1項の規定による軽減対象者からの申請書の受理、その申請に係る事実の審査又はその申請に対する応答に関する事務

6 条例別表第1の6の項で定めるもの

鳥取市特別医療費助成条例(昭和48年鳥取市条例第41号)別表第1号から第3号まで及び第7号から第11号までの規定による身体障害者、知的障害者及び精神障害者に係る医療費の助成(以下「障害者特別医療費助成」という。)に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

7 条例別表第1の7の項で定めるもの

鳥取市特別医療費助成条例別表第4号の規定による特定の疾病患者に係る医療費の助成(以下「特定疾病特別医療費助成」という。)に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

8 条例別表第1の8の項で定めるもの

鳥取市特別医療費助成条例別表第5号の規定によるひとり親家庭に係る医療費の助成(以下「ひとり親家庭特別医療費助成」という。)に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

9 条例別表第1の9の項で定めるもの

鳥取市特別医療費助成条例別表第6号の規定による小児に係る医療費の助成(以下「小児特別医療費助成」という。)に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

10 条例別表第1の10の項で定めるもの

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務

別表第2(第4条関係)

(本表…一部改正〔平成28年規則51号〕)


条例別表第2の第2欄において規則で定める事務

条例別表第2の第3欄において規則で定める特定個人情報

条例別表第2の1の部に定めるもの

(1) 鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る同居承認、入居承継等承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃等減額・減免・徴収猶予、連帯保証人変更承承認、駐車場使用許可申請に関する事務

(2) 鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅等使用中断、退去、駐車場返還届出に関する事務

(3) 鳥取市特定公共賃貸住宅の管理に係る入居手続き、家賃・駐車料・敷金等の調定収納、住宅及び駐車場の明渡請求に関する事務

(4) (1)から(3)までに掲げる事務のほか、鳥取市特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例に基づく事務

当該申請等を行う入居者及び同居者(入居申込者及び同居申込者を含む。)に係る住民基本台帳法第7条に規定する住民票に記載された情報(以下「住民票関係情報」という。)

当該申請等を行う入居者及び同居者(入居申込者及び同居申込者を含む。)に係る地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)

条例別表第2の2の部に定めるもの

(1) 鳥取市勤労者住宅の管理に係る同居承認、入居承継等承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃等減免・徴収猶予、連帯保証人変更承認、駐車場使用許可申請に関する事務

(2) 鳥取市勤労者住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅等使用中断、退去、駐車場返還届出に関する事務

(3) 鳥取市勤労者住宅の管理に係る入居手続き、家賃・駐車料・敷金等の調定収納、住宅及び駐車場の明渡請求に関する事務

(4) (1)から(3)までに掲げる事務のほか、鳥取市勤労者住宅の設置及び管理に関する条例に基づく事務

条例別表第2の3の部に定めるもの

(1) 鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る同居承認、入居承継承認、用途変更承認、模様替え(増築)承認、家賃減免・徴収猶予、連帯保証人変更承認申請に関する事務

(2) 鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る入居者等異動、入居者氏名等変更、住宅使用中断、退去届出に関する事務

(3) 鳥取市若者向け賃貸住宅の管理に係る入居手続き、家賃・敷金等の調定収納、住宅の明渡請求に関する事務

(4) (1)から(3)までに掲げる事務のほか鳥取市若者向け賃貸住宅の設置及び管理に関する条例に基づく事務

当該申請等を行う入居者及び同居者(入居申込者及び同居申込者を含む。)に係る住民票関係情報

条例別表第2の4の部に定めるもの

鳥取市介護保険条例第4条の2第2項の規定による保険料の減額申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該申請を行う者に係る介護保険法(平成9年法律第123号)第13条第1項の規定による住所地特例対象施設への入所又は入居に関する情報

当該申請を行う者に係る生活保護法第19条第1項の規定による保護の実施、同法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更、同法第25条第1項の規定による職権による保護の開始若しくは同条第2項の規定による職権による保護の変更又は同法第26条の規定による保護の停止若しくは廃止に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)

当該申請を行う者に係る生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金支給に関する情報(以下「外国人生活保護関係情報」という。)であって、生活保護関係情報に準ずる情報

条例別表第2の5の部に定めるもの

鳥取市社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度事業実施規則第6条第1項の規定による申請書の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該申請を行う者に係る介護保険法第13条第1項の規定による住所地特例対象施設への入所又は入居に関する情報

当該申請を行う者に係る生活保護関係情報

当該申請を行う者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

条例別表第2の6の部に定めるもの

障害者特別医療費助成に係る申請の受理及びその申請に係る事実についての審査並びに特別医療費受給資格証の交付に関する事務

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該申請を行う者に係る生活保護関係情報

当該申請を行う者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

当該申請を行う者に係る中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第1項若しくは第3項の規定による支援給付の支給の実施又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第127号)附則第4条第1項の規定による支援給付の支給の実施に関する情報(以下「中国残留邦人等支援給付関係情報」という。)

当該申請を行う者に係る身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条による精神障害者保健福祉手帳又は知的障害者福祉法にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)

条例別表第2の7の部に定めるもの

特定疾病特別医療費助成に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

当該申請を行う者及び同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該申請を行う者に係る生活保護関係情報

当該申請を行う者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報

条例別表第2の8の部に定めるもの

ひとり親家庭特別医療費助成に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該申請を行う者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該申請を行う者に係る生活保護関係情報

当該申請を行う者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報

当該申請を行う者に係る児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)の規定による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって、当該申請に係る者に係る同法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報

条例別表第2の9の部に定めるもの

小児特別医療費助成に係る申請の受理、その申請に係る事実についての審査及び特別医療費受給資格証の交付に関する事務

当該申請を行う者及び同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該申請を行う者に係る生活保護関係情報

当該申請を行う者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

当該申請を行う者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報

条例別表第2の10の部に定めるもの

生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施又は就労自立給付金の支給に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

要保護者又は被保護者であった外国人(以下「要保護外国人等」という。)に係る住民票関係情報

要保護外国人等に係る地方税関係情報であって、次の各号に掲げるもの

(1) 道府県民税又は市町村民税の税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報

(2) 地方税法第5条第2項第2号の規定による固定資産税の税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報

(3) 地方税法第5条第2項第3号

の規定による軽自動車税の税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報

要保護外国人等に係る国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の規定によるによる保険給付の支給等に関する情報。

要保護外国人等に係る高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者医療保険の給付等に関する情報

要保護外国人等に係る介護保険の給付等に関する情報

要保護外国人等に係る障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第6条の規定による自立支援給付の支給に関する情報

要保護外国人等に係る母子保健法(昭和40年法律第141号)第20条第1項の規定による養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する情報

要保護外国人等に係る生活保護関係情報

要保護外国人等に係る中国残留邦人等支援給付関係情報

要保護外国人等に係る児童手当法(昭和46年法律第73号)第8条第1項(同法附則第2条第3項において準用する場合を含む。)の規定による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項の規定による給付をいう。)の支給に関する情報

要保護外国人等に係る児童扶養手当法第4条第1項の規定による児童扶養手当の支給に関する情報

要保護外国人等に係る母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第31条第1号(同法第31条の10において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による給付金の支給に関する情報

要保護外国人等に係る特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第3条第1項の規定による特別児童扶養手当の支給に関する情報

要保護外国人等に係る災害救助法(昭和22年法律第118号)の規定による救助若しくは扶助金の支給に関する情報

条例別表第2の11の部に定めるもの

児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条の規定による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供、保育所における保育の実施若しくは措置に係る負担能力の認定に係る審査及び費用の徴収の決定に対する応答に関する事務

当該申請を行う者又は当該者が属する世帯の生計を主として維持する者に係る地方税関係情報

条例別表第2の12の部に定めるもの

予防接種法(昭和23年法律第68号)の規定による予防接種に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 予防接種法第5条第1項又は第6条第1項若しくは第6条第3項の規定による予防接種の実施及び同法第5条第1項又は第6条第1項に関する事務

(2) 予防接種法第5条第1項又は第6条第1項の規定による予防接種の実施の指示に関する事務

(3) 予防接種法第6条第3項の規定による予防接種の実施に必要な協力に関する事務

(4) 予防接種法第15条第1項の規定により疾病、障害又は死亡が予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した場合における、給付の支給の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

(5) 予防接種法第15条第1項の規定により疾病、障害又は死亡が予防接種を受けたことによるものと厚生労働大臣が認定した場合における、給付の支給を受ける権利に係る届出等の受理、その届出等に係る事実についての審査又はその届出等に対する応答に関する事務

(6) 予防接種法第28条の規定による予防接種の実費徴収に関する事務

予防接種対象者に係る住民票関係情報

予防接種対象者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報及び予防接種を受けたことにより死亡した者の遺族に係る地方税関係情報

予防接種を受けたことにより疾病にかかり又は障害の状態となり又は死亡した者に係る後期高齢者医療保険の給付に関する情報

予防接種対象者に係る生活保護関係情報

予防接種対象者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

予防接種対象者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報であって、中国残留邦人等支援給付関係情報

条例別表第2の13の部に定めるもの

生活保護法による生活保護に関する事務であって、次に掲げるもの

(1) 生活保護法第19条第1項の保護の規定による実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定による保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の徴収金の徴収を含む。)に関する事務

地方税関係情報であって、次の各号に掲げるもの

(1) 要保護者若しくは被保護者であった者(以下「要保護者等」という。)に係る地方税法第5条第2項第2号の固定資産税の税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報

(2) 要保護者等に係る地方税法第5条第2項第3号の軽自動車税の税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報

条例別表第2の14の部に定めるもの

鳥取市税条例(昭和25年鳥取市条例第10号)第29条の2の規定による個人住民税の申告(同条例第29条の3の規定により申告を行ったものとみなされる場合を含む。)の受理、その申告に係る事実の審査又はその申告に対する応答に関する事務

鳥取市税条例第16条第1項第1号に掲げる者に係る納付済の国民健康保険料に関する情報

鳥取市税条例第16条第1項第1号に掲げる者に係る納付済の後期高齢者医療保険料に関する情報

鳥取市税条例第16条第1項第1号に掲げる者に係る納付済の介護保険料に関する情報

条例別表第2の15の部に定めるもの

鳥取市税条例第33条の10の規定による個人住民税の減免の申請の受理、その申請に係る事実の審査又はその申請に対する応答に関する事務

鳥取市税条例第16条第1項第1号に掲げる者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

条例別表第2の16の部に定めるもの

鳥取市税条例第33条の6の2又は第33条の6の5の規定による公的年金等の所得に係る個人住民税の特別徴収税額の決定に係る事実の審査又はその決定に対する応答に関する事務

介護保険法第136条第1項(第140条第3項において準用する場合を含む。)、第138条第1項又は第141条第1項の規定により通知することとされている者に係る特別徴収に関する情報

条例別表第2の17の部に定めるもの

地方税法による、地方税の徴収、滞納処分等に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 地方税法第9条及び第9条の2の規定による相続人からの徴収に関する事務

(2) 地方税法第9条の4の規定による信託に係る納税義務の承継に関する事務

(3) 地方税法第10条及び第10条の2の規定による連帯納税義務に関する事務

(4) 地方税法第11条、第11条の2、第11条の3、第11条の4、第11条の5、第11条の6、第11条の7、第11条の8及び第11条の9の規定による第二次納税義務に関する事務

(5) 地方税法第12条及び地方税法第12条の2の規定による人格のない社団等の納税義務の承継等に関する事務

(6) 地方税法第13条の規定による滞納処分費の告知に関する事務

(7) 地方税法第13条の2の規定による繰上徴収に関する事務

(8) 地方税法第14条の16、第14条の18及び第14条の19の規定による担保付財産が譲渡された場合の徴収及び譲渡担保財産の換価に関する事務

(9) 地方税法第15条、第15条の2並びに第601条第3項及び第4項の規定による徴収猶予申請に関する事務

(10) 地方税法第15条の3及び第601条第5項の規定による徴収猶予の取消しに関する事務

(11) 地方税法第15条の5の規定による換価の猶予に関する事務

(12) 地方税法第15条の6の規定による換価の猶予の取消しに関する事務

(13) 地方税法第15条の7の規定による滞納処分の停止に関する事務

(14) 地方税法第15条の8の規定による滞納処分の停止の取消しに関する事務

(15) 地方税法第16条の担保の徴取に関する事務

(16) 地方税法第16条の2の規定による納付又は納入の委託に関する事務

(17) 地方税法第16条の3の規定による担保保全に関する事務

(18) 地方税法第16条の4の規定による保全差押に関する事務

(19) 地方税法第16条の5の規定による担保の処分に関する事務

(20) 地方税法第17条の2の規定による過誤納金の充当に関する事務

(21) 地方税法第18条の規定による地方税の消滅時効に関する事務

(22) 地方税法第18条の2の規定による時効の中断及び停止に関する事務

(23) 地方税法第19条、第19条の2、第19条の4、第19条の5、第19条の6、第19条の7、第19条の8及び第19条の9の規定による不服申し立てに関する事務

(24) 地方税法第19条の10の規定による不動産等の売却決定等の取消しの制限に関する事務

(25) 地方税法第20条の規定による書類の送達に関する事務

(26) 地方税法第20条の2の規定による公示送達に関する事務

(27) 地方税法第20条の4の規定による他の地方団体への徴収の嘱託に関する事務

(28) 地方税法第20条の6の規定による第3者の納付又は納入及びその代位に関する事務

(29) 地方税法第20条の6の規定による供託に関する事務

(30) 地方税法第20条の10の規定による納税証明書の交付に関する事務

(31) 地方税法第20条の11の規定による官公署等への協力要請に関する事務

(32) 地方税法第298条、第353条、第450条、第470条、第525条、第588条及び第701条の5の規定による地方税に係る質問検査に関する業務

(33) 地方税法第329条、第334条、第371条、第457条、第485条、第539条、第612条、第701条の16及び第702条の8の規定による地方税に係る督促状に関する事務

(34) 地方税法第331条、第334条、第373条、第459条、第485条の3、第541条、第613条、第701条の18及び第702条の8の規定による地方税に係る滞納処分に関する事務

(35) 地方税法第336条、第337条、第338条、第339条、第340条、第437条、第438条、第439条、第440条、第441条、第485条の6、第485条の7、第485条の8、第485条の9、第485条の10、第485条の11、第485条の12、第546条、第547条、第548条、第549条、第550条、第616条、第617条、第618条、第619条、第620条、第701条の23、第701条の24、第701条の25、第701条の26、第701条の27、第701条の28及び第701条の29の規定による地方税に係る犯則取締りに関する事務

(36) 地方税法第15条の9、第20条の9の5、第326条、第368条、第369条、第455条、第481条、第534条、第535条、第608条、第701条の10、第701条の11及び第702条の8の規定による地方税に係る延滞金の減免に関する事務

(37) 地方税法第325条、第354条の2、第479条及び第605条の規定による地方税に係る所得税又は法人税に関する書類の閲覧に関する事務

納付又は納入義務があると認められる者若しくは同一世帯員に係る住民票関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る生活保護関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

条例別表第2の18の部に定めるもの

地方税法第314条の2第1項第6号に掲げる金額の控除の適用に係る事実の判定に関する事務

鳥取市税条例第16条第1項第1号に掲げる者に係る障害者関係情報

条例別表第2の19の部に定めるもの

国民健康保険法による、国民健康保険料の徴収、滞納処分等に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 国民健康保険法第78条において準用する地方税法第9条の規定による相続人からの徴収に関する事務

(2) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第11条及び第11条の8の規定による2次納税義務に関する事務による繰上徴収に関する事務

(3) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第13条の規定による滞納処分費の告知に関する事務

(4) 国民健康保険法第78条において準用する地方税法第13条の2の規定による繰上徴収に関する事務

(5) 国民健康保険法第77条の規定による徴収猶予申請に関する事務

(6) 国民健康保険法第79条及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の3の規定による徴収猶予の取消に関する事務

(7) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の5の規定による換価の猶予に関する事務

(8) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の6の規定による換価の猶予の取消しに関する事務

(9) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の7の規定による滞納処分の停止に関する事務

(10) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の8の規定による滞納処分の停止の取消しに関する事務

(11) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の規定による担保の徴取に関する事務

(12) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の2の規定による納付又は納入の委託に関する事務

(13) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の3の規定による担保保全に関する事務

(14) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の4の規定による保全差押に関する事務

(15) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第16条の5の規定による担保の処分に関する事務

(16) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第17条の2の規定による過誤納金の充当に関する事務

(17) 国民健康保険法第110条の規定による消滅時効に関する事務

(18) 国民健康保険法第110条の規定による時効の中断に関する事務

(19) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第19条の10の規定による不動産等の売却決定等の取消しの制限に関する事務

(20) 国民健康保険法第78条において準用する地方税法第20条の規定による書類の送達に関する事務

(21) 国民健康保険法第78条において準用する地方税法第20条の2の規定による公示送達に関する事務

(22) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第20条の6の規定による第三者の納付又は納入及びその代位に関する事務

(23) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項ににおいて準用する地方税法第20条の6の規定による供託に関する事務

(24) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第20条の11の規定による官公署等への協力要請に関する事務

(25) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第298条、第353条、第451条、第470条、第525条、第588条及び第701条の5の規定による保険料に係る質問検査に関する業務

(26) 地方自治法第231条の3第1項の規定による保険料に係る督促に関する業務

(27) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第331条、第334条第373条第459条第485条の3第541条第613条第701条18及び第702条の8の規定による保険料に係る滞納処分に関する事務

(28) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第336条、第337条第338条第339条第340条第437条第438条第439条第440条第441条第485条の6第485条の7第485条の8第485条の9第485条の10第485条の11第485条の12第546条第547条第548条第549条第550条第616条第617条第618条第619条第620条第701条の23第701条の24条、第701条の25第701条の26第701条の27第701条の28及び第701条の29の規定による保険料に係る犯則取締りに関する事務

(29) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第15条の9及び第20条の9の5の規定による保険料に係る延滞金の減免に関する事務

(30) 国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項において準用する地方税法第325条、第354条の2、第479条及び第605条の規定による保険料に係る所得税又は法人税に関する書類の閲覧に関する事務

(31) 地方自治法第231条の3第5項から第9項までの規定による審査請求又は異議申立てに関する事務

納付又は納入義務があると認められる者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る地方税関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る生活保護関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

条例別表第2の20の部に定めるもの

国民健康保険法第77条、国民健康保険法第79条の2及び地方自治法第231条の3第3項により準用される地方税法の規定による申請等の受理、その申請等に係る事実についての審査又はその申請等に対する応答に関する事務

納付又は納入義務があると認められる者若しくは当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る地方税関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る生活保護関係情報

納付又は納入義務があると認められる者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

条例別表第2の21の部に定めるもの

国民健康保険法第57条の2第1項の規定による高額療養費の支給に係る事実についての審査に関する事務及び国民健康保険の国庫負担金等の算定に関する政令(昭和34年政令第41号)第2条第2項の規定による国庫負担金等の額の算定に関する事務であって、同項の規則で定める当該各号に関する事務

障害者特別医療費助成に関する情報であって、当該支給に該当する世帯に係る助成額に関する情報

特定疾病特別医療費助成に関する情報であって、当該支給に該当する世帯に係る助成額に関する情報

ひとり親家庭特別医療費助成に関する情報であって、当該支給に該当する世帯に係る助成額に関する情報

小児特別医療費助成に関する情報であって、当該支給に該当する世帯に係る助成額に関する情報

条例別表第2の22の部に定めるもの

母子保健法による保健指導、健康診査の実施等に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 母子保健法第10条の規定による保健指導の実施又は保健指導を受けることの勧奨に関する事務

(2) 母子保健法第11条の規定による新生児の訪問指導の実施に関する事務

(3) 母子保健法第12条の規定による健康診査の実施又は第13条の規定による健康診査の実施若しくは健康診査を受けることの勧奨に関する事務

(4) 母子保健法第15条の規定による妊婦の届出の受理又は妊婦の届出に係る事実の確認に関する事務

(5) 母子保健法第16条第1項の規定による母子健康手帳の交付又は母子健康手帳交付台帳の整備又は母子健康手帳の再交付に関する事務

(6) 母子保健法第17条第1項の規定による妊産婦の訪問指導の実施又は診察を受けることの勧奨に関する事務

(7) 母子保健法第18条の規定による低体重児の届出の受理又はその届出に係る事実の確認に関する事務

(8) 母子保健法第19条第1項の規定による未熟児の訪問指導に関する事務

次の各号に掲げる者に係る住民票関係情報

(1) 保健指導を受ける者

(2) 新生児及び保護者

(3) 健康診査を受ける者

(4) 妊娠した者及び出産した者

(5) 低体重児及び保護者

(6) 未熟児及び保護者

条例別表第2の23の部に定めるもの

高齢者の医療の確保に関する法律第54条第1項の規定による資格の取得、喪失並びに変更の届出に係る事実についての審査に関する事務

当該届出に係る被保険者に係る住民票関係情報

当該届出に係る被保険者に係る国民健康保険被保険者資格に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項の規定による一部負担金の算定に関する事務

当該算定に係る者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該算定に係る者に係る住民票関係情報

高齢者の医療の確保に関する法律第84条第1項の規定による高額療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該申請を行う者に係る障害者特別医療費助成の助成額に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律第85条第1項の規定による高額介護合算療養費の支給の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る国民健康保険法による保険給付の支給に関する情報

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る介護保険法第18条第1号の介護給付又は同条第2号の規定による予防給付の支給に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律第104条第2項の規定による保険料の賦課に関する事務

当該保険料を課せられる者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該保険料を課せられる者に係る国民健康保険被保険者資格に関する情報

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第37条第2項の規定による食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請又は同令第42条第2項の規定による生活療養標準負担額の減額に関する特例申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第61条の2第1項又は第4項の規定による後期高齢者医療広域連合の認定に係る申出に係る事実についての審査に関する事務

当該申出を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第67条第1項の規定による限度額適用認定の申請に係る事実についての審査に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

高齢者の医療の確保に関する法律施行規則第67条第6項において準用する同令第20条第1項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証の検認又は更新に関する事務

当該限度額適用・標準負担額減額認定証に係る被保険者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

条例別表第2の24の部に定めるもの

介護保険法施行規則第32条の規定による被保険者資格の喪失の届出の受理、その届出に係る事実についての審査に関する事務

当該届出を行う者に係る住民票関係情報

条例別表第2の25の部に定めるもの

介護保険法第142条の規定による保険料の徴収猶予の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

条例別表第2の26の部に定めるもの

健康増進法による健康増進事業に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 各種がん検診に関する事務

(2) 肝炎ウイルス検査に関する事務

(3) 生活保護世帯に属する者の健康診査に関する事務

(4) 歯科検診に関する事務

当該受給者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該受給者及び当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

当該受給者に係る国民健康保険の資格に関する情報

当該受給者に係る生活保護関係情報

当該受給者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

当該受給者に係る中国残留邦人等支援給付関係情報

条例別表第2の27の部に定めるもの

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第76条の2の規定による高額障害福祉サービス等給付費の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る地方税関係情報

別表第3(第5条関係)


条例別表第3の第2欄において規則で定める事務

条例別表第3の第4欄において規則で定める特定個人情報

条例別表第3の1の部に定めるもの

学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第24条の規定による援助の対象となる者の認定に関する事務であって、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条の規定による疾病により医療についての援助を実施する際の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

当該申請を行う者又は当該者と同一の世帯に属する者に係る住民票関係情報

当該申請を行う者に係る生活保護関係情報

当該申請を行う者に係る外国人生活保護関係情報であって、生活保護関係情報に準ずる情報

条例別表第3の2の部に定めるもの

生活保護法による生活保護に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 生活保護法第19条第1項の規定による保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定による保護の開始若しくは同条第9項の規定による保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定による職権による保護の開始又は同条第2項の規定による職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の保護の規定による停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の規定による就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の規定による保護に要する費用の返還に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定による徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務

要保護者等に係る学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する情報(以下「要保護者等援助関係情報」という。)

条例別表第3の3の部に定めるもの

生活保護法の規定に準じて日本の国籍を有しない者に対して行われる保護の実施または就労自立給付金の支給に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 生活保護法第19条第1項の規定に準じて行う保護の実施に関する事務

(2) 生活保護法第24条第1項の規定に準じて行う保護の開始若しくは同条第9項の規定に準じて行う保護の変更の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(3) 生活保護法第25条第1項の規定に準じて行う職権による保護の開始又は同条第2項の規定に準じて行う職権による保護の変更に関する事務

(4) 生活保護法第26条の規定に準じて行う保護の停止又は廃止に関する事務

(5) 生活保護法第55条の4第1項の規定に準じて行う就労自立給付金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(6) 生活保護法第63条の規定に準じて行う保護に要する費用の返還に関する事務

(7) 生活保護法第77条第1項又は第78条第1項から第3項までの規定に準じて行う徴収金の徴収(同法第78条の2第1項又は第2項の規定による徴収金の徴収を含む。)に関する事務

要保護外国人等に係る要保護者等援助関係情報

条例別表第3の4の部に定めるもの

中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金に関する事務であって、次の各号に掲げるもの

(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第7条の規定による自立支援金の支給の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務

(2) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)第8条第1項の規定による旧保険料免除期間若しくは新保険料免除期間とみなされた期間の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第9条第1項の規定による保険料の納付の申出の受理、その申出に係る事実についての審査又はその申出に対する応答に関する事務

(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第12条、第13条若しくは第14条第1項の規定による老齢年金の裁定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第18条第1項の規定による繰上げ年金の額の特例に係る改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令第19条第2項の規定による老齢基礎年金等の額の改定の請求の受理、その請求に係る事実についての審査又はその請求に対する応答に関する事務

要支援者及び被支援者であった者に係る要保護者等援助関係情報

鳥取市の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例施行規則

平成27年12月28日 規則第47号

(平成29年4月1日施行)