(目的)

第1条　この規則は、鳥取市法定外公共物管理条例(平成16年鳥取市条例第170号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(使用等の許可申請)

第3条　条例第4条第1項の規定による行為の許可を受けようとする者は、当該許可を受けようとする内容に応じ、それぞれ次に定める様式により市長に申請しなければならない。

(使用等の許可)

第4条　市長は、前条第1項及び第3項の規定による申請について許可をしたときは、当該申請をした者に対し、それぞれ次に定める様式により申請者に通知するものとする。

(使用期間の更新申請)

第5条　使用許可を受けた者が使用許可の期間を更新しようとするときは、第3条第1項第1号の申請書を期間満了日の15日前までに市長に提出しなければならない。

(使用料の減免)

第6条　条例第8条の規定による使用料の減免を受けようとする者は、法定外公共物使用料減額(免除)申請書(様式第5号)により、市長に申請しなければならない。

(地位承継の届出)

第7条　条例第14条第2項の規定による届出は、法定外公共物使用承継届(様式第6号)に、相続人にあっては相続を証する書類を、合併又は分割により地位を承継した法人にあっては登記事項証明書を添えて市長に提出して行わなければならない。

(住所等の変更の届出)

第8条　使用者等がその住所若しくは所在地又は氏名若しくは名称を変更したときは、遅滞なく法定外公共物使用者住所変更届(様式第7号)により、その旨を市長に届け出なければならない。

(工事執行の届出)

第9条　使用者等は、条例第4条第1項の許可に係る工事(以下「工事」という。)に着手しようとするときは、工事に着手する日の3日前までに市長にその旨を届け出なければならない。

(使用の廃止等の届出)

第10条　条例第15条の規定の規定による届出は、法定外公共物使用廃止届(様式第8号)により行うものとする。

(原状回復の届出)

第11条　使用者等は、条例第15条の規定により原状回復を行ったときは、遅滞なくその旨を市長に届け出て検査を受けなければならない。

(証明書)

第12条　条例第16条第3項に規定する身分を示す証明書は、様式第9号によるものとする。

(委任)

第13条　この規則で定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。