○平成28年改正規程附則第5項から第7項までの規定による給料に関する規程

平成28年3月1日

鳥取市病院事業管理規程第4号

(趣旨)

第1条 この規程は、平成28年改正規程附則第5項から第7項までの規定による給料に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 平成28年改正規程 鳥取市立病院職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(平成28年鳥取市病院事業管理規程第3号)をいう。

(2) 切替日 平成28年3月1日をいう。

(3) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない鳥取市立病院職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規程(平成18年鳥取市病院事業管理規程第5号。以下「昇給等の基準に関する規程」という。)別表第3に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。

(4) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。

(5) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。

 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間

 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間

 就業規程第25条の3に規定する不妊治療休暇の承認を受けていた期間

 就業規程第29条の3に規定する自己啓発等休業の承認を受けていた期間

 就業規程第29条の5に規定する配偶者同行休業の承認を受けていた期間

(6) 復職時調整 昇給等の基準に関する規程第2条においてその例によることとされる職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第22条(昭和35年鳥取市規則第17号)、就業規程第29条の2第5項においてその例によることとされる鳥取市職員の育児休業等に関する条例(平成4年鳥取市条例第2号)第8条就業規程第29条の3においてその例によることとされる自己啓発等休業条例(平成20年鳥取市条例第3号)第10条又は就業規程第29条の5においてその例によることとされる配偶者同行休業条例(平成26年鳥取市条例第17号)第10条の規定による号給の調整をいう。

(7) 人事交流等職員 切替日以降に、職員以外の地方公務員、国家公務員その他管理者が認め、これらに準ずる者であった者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となった者をいう。

(平成28年改正規程附則第5項の管理者の定める職員)

第3条 平成28年改正規程附則第5項の管理者の定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員

(2) 切替日以降に降格をした職員

(3) 切替日前に休職等期間がある職員であって、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの

(4) 切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次条第1項第4号において「育児短時間勤務」という。)を始めた職員

(5) 切替日以降に管理者の承認を得てその号給を決定された職員(管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。)

(6) 切替日以降に平成28年改正規程附則第5項から第7項までの規定による給料を支給される職員でなくなった職員

(平成28年改正規程附則第6項の規定による給料の支給)

第4条 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなった職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなった職員(管理者の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「複数事由該当職員」という。)を除く。)であって、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前条第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなった職員であって切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があったものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あった場合にあっては、切替日の前日にそれらの異動が順次あったものとした場合。同号において同じ。)に同条第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額を、平成28年改正規程附則第6項の規定による給料として支給する。

(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(2) 降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級に降格したものとした場合(切替日以降に降格を2回以上した場合にあっては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額

(4) 育児短時間勤務を始めた場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額

 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額に、就業規程第17条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

 に掲げる職員以外の職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額

(5) 管理者の承認を得てその号給を決定された場合又は管理者の定めるこれに準ずる場合 管理者の定める額

2 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、複数事由該当職員であって、その者の受ける給料月額が管理者の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成28年改正規程附則第6項の規定による給料として支給する。

(平成28年改正規程附則第7項の規定による給料の支給)

第5条 人事交流等職員(当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなった職員を除く。)であって、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(管理者の定める職員にあっては管理者の定める額)に達しないこととなるもの(第3条第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となったものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額を、平成28年改正規程附則第7項の規定による給料として支給する。

2 人事交流等職員であって、当該人事交流等職員となった日以降に前条第1項各号に掲げる場合に該当することとなったものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成28年改正規程附則第6項の規定による給料の額に相当する額を、平成28年改正規程附則第7項の規定による給料として支給する。

(この規程により難い場合の措置)

第6条 平成28年改正規程附則第5項から第7項までの規定による給料の支給について、この規程の規定による場合には他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ管理者の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。

附 則

この規程は、公布の日から施行する。

平成28年改正規程附則第5項から第7項までの規定による給料に関する規程

平成28年3月1日 病院事業管理規程第4号

(平成28年3月1日施行)