2　前項に掲げるもののほか、この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

2　前項の規定により申請等を行う者は、入力した事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書であって次の各号いずれかに該当するものと併せてこれを送信しなければならない。ただし、市長の定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるとき、又は市の機関等が申請等をする場合において市長が別に定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第3条第4項の規定により氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定する電子署名とする。

4　第1項の規定により申請等を行う者は、市長の定めるところにより、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等に記載すべき事項の申請等を行う者の使用に係る電子計算機から送信して市長の指定する電子計算機に備えられたファイルに記録し、又は当該書面等を提出しなければならない。

5　市長等は、第1項の規定により申請等が行われるときは、当該申請等を書面等により行うときに併せて提出すべきこととされている書面等について、市長の定めるところにより、当該書面等の提出を省略させることができる。

6　同一の内容の書面等を複数必要とする申請等(副本又は写しを正本と併せて必要とするものを含む。)について第1項の規定により申請等を行う場合においては、当該申請等に係る書面等のうち1部のみについて同項に規定する手続をとったときは、当該申請等に係る必要な数の書面等が提出されたものとみなす。

2　市長等は、前項の規定により処分通知等を行う場合で、当該処分通知等を書面等により行うときに署名等をすることとされているものについては、当該処分通知等に係る事項についての情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを記録しなければならない。ただし、市の機関等に対して処分通知等を行う場合において市長が別に定める情報処理システムを使用して行うときは、この限りでない。

3　条例第4条第4項の氏名又は名称を明らかにする措置は、前項に規定による電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書と併せて記録することとする。

2　条例第6条第3項の規定により氏名又は名称を明らかにする措置は、作成等をした電磁的記録に記録した情報に電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書と併せて前項に規定するファイル又は磁気ディスク(これに準ずる一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)に記録し、又は市長の定める情報処理システムを使用して作成等を行うものとする。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。