病院、診療所又は助産所として必要な職員及び設備を有すること。

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　利用者の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　利用者の処遇について自己点検を行い、その結果を利用者等に周知するとともに、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

4　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

5　感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。

6　職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。

7　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めること。

8　設置者は、鳥取市暴力団排除条例(平成24年鳥取市条例第1号)第2条の暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行わない、又はこれらと密接な関係を持たないこと。

職員、設備及び会計に関する帳簿、事故等への対応の項第3項及び第4項の記録並びに利用者の処遇に関する記録を整備し、規則で定めるところにより保存すること。

1　次に掲げる職員を置くこと。

(1)　施設の長

(2)　母子支援員

(3)　少年を指導する職員

(4)　調理員又はこれに代わるべき者

(5)　その他規則で定める職員

2　母子支援員及び少年を指導する職員の人数は、入所する母子の数に応じ、規則で定める人数以上とすること。

3　嘱託医師を定めておくこと。

1　次に掲げる設備を設けること。

(1)　母子室

(2)　集会、学習等を行う室

(3)　相談室

(4)　静養室(乳幼児が入所する場合に限る。)

(5)　医務室(30人以上の乳幼児が入所する場合に限る。)

2　母子室は、次のとおりとすること。

(1)　調理設備、浴室及び便所を設けること。

(2)　1世帯につき1室以上とすること。

(3)　面積は、30平方メートル以上とすること。

母子が共に入所する施設の特性を活かしつつ、親子関係の再構築等及び退所後の生活の安定が図られるよう、入所中の個々の母子について、母子やその家庭の状況等を勘案して、その自立を支援するための計画を策定すること。

1　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　利用者の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

2　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

3　児童の安全の確保を図るため、設備の安全点検、職員、児童等に対する施設外での活動、取組等を含めた施設での生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他施設における安全に関する事項についての計画(以下「安全計画」という。)を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。

4　職員に対し、安全計画について周知するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施すること。

5　定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うこと。

6　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。

7　利用者の処遇について自己点検を行い、その結果を利用者に周知するとともに、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表すること。

8　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう利用者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

9　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。

10　職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。

11　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めること。

12　設置者は、鳥取市暴力団排除条例第2条の暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行わない、又はこれらと密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。

1　次に掲げる職員を置くこと。ただし、食事を保育所外で調理し搬入する方法により提供する場合その他の規則で定める場合にあっては、調理員を置かないことができる。

(1)　施設の長

(2)　保育士

(3)　調理員

2　保育士の数は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ各号に定める人数を合計した数以上とし、2人を下回らないこと。

(1)　乳児　おおむね3人につき1人

(2)　満1歳以上満3歳未満の幼児　おおむね6人につき1人

(3)　満3歳以上満4歳未満の幼児　おおむね20人につき1人

(4)　満4歳以上の幼児　おおむね30人につき1人

3　嘱託医師を定めておくこと。

4　乳児が入所している場合は、保健師、看護師又は准看護師を置くよう努めること。

5　入所している幼児の健康及び安全の保持、保護者に対する子育て支援、地域における子育て支援等の機能及び環境の充実を図るよう、第2項に定める人数を上回る保育士の配置に努めること。

1　乳児又は満2歳に満たない幼児(以下この項において「未満児」という。)が入所する保育所の設備は、次のとおりとすること。

(1)　次に掲げる設備を設けること。

ア　乳児室又はほふく室

イ　医務室

ウ　調理室

エ　便所

(2)　乳児室又はほふく室の面積は、ほふくしない未満児1人につき1.65平方メートル及びほふくする未満児1人につき3.3平方メートルを合計した面積以上とすること。

2　満2歳以上の幼児(以下この項において「対象児」という。)が入所する保育所の設備は、次のとおりとすること。

(1)　次に掲げる設備を設けること。ただし、満3歳以上の幼児に対する食事提供について、当該保育所外で調理し搬入する方法により提供する場合その他の規則で定める場合にあっては、調理室を設けないことができる。

ア　保育室又は遊戯室

イ　屋外遊戯場(保育所の付近にある屋外遊戯場に代わるべき場所を含む。以下同じ。)

ウ　調理室

エ　便所

(2)　保育室又は遊戯室の面積は、対象児1人につき1.98平方メートル以上とすること。

(3)　屋外遊戯場の面積は、対象児1人につき3.3平方メートル以上とすること。

1　保育時間は、原則として、1日につき8時間以上とし、保護者の労働時間その他家庭の状況等を考慮して、必要な時間とすること。

2　次に掲げる事項について記載した規程を設けること。

(1)　児童の援助に関する事項

(2)　その他施設の管理についての重要事項

3　感染症その他の規則で定める健康被害の発生を防止するために衛生上及び健康管理上必要な措置を講ずること。

4　安全計画を策定し、当該安全計画に従い必要な措置を講ずること。

5　職員に対し、安全計画について周知するとともに、安全計画に定める研修及び訓練を定期的に実施すること。

6　児童の安全の確保に関して保護者との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内容等について周知すること。

7　定期的に安全計画の見直しを行い、必要に応じて安全計画の変更を行うこと。

8　児童の施設外での活動、取組等のための移動その他の児童の移動のために自動車を運行するときは、児童の乗車及び降車の際に、点呼その他の児童の所在を確実に把握することができる方法により、児童の所在を確認すること。

9　児童の送迎を目的とした自動車(運転者席及びこれと並列の座席並びにこれらより1つ後方に備えられた前向きの座席以外の座席を有しないものその他利用の態様を勘案してこれと同程度に児童の見落としのおそれが少ないと認められるものを除く。)を日常的に運行するときは、当該自動車にブザーその他の車内の児童の見落としを防止する装置を備え、これを用いて前項に定める所在の確認(児童の降車の際に限る。)を行うこと。

10　児童の処遇について自己点検し、その結果を保護者に周知するとともに、定期的に外部の者による評価を行い、その結果を公表するよう努めること。

11　障害のある乳幼児が入所している場合は、その者の障害の状態を把握するとともに、家庭及び関係機関との連携を図りながら、適切な環境の下で保育を実施すること。

12　保護者及び地域住民の適切な選択及び判断に資するよう、情報提供を行うとともに、情報開示の規程を設ける等必要な措置を講ずること。

13　非常災害時の情報の収集、連絡体制、避難等に関する具体的な計画を定めるとともに、その計画を実行できるよう保護者及び職員に周知し、定期的に訓練を行うこと。

14　業務継続計画を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めること。

15　職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努めること。

16　定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めること。

17　設置者は、鳥取市暴力団排除条例第2条の暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行わない、又はこれらと密接な関係を持たないこと。

別表第1記録の作成及び保存の項に掲げる基準を満たすこと。