(趣旨)

第1条　この規則は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号。以下「法」という。)、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号。以下「政令」という。)及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号。以下「省令」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(診察及び保護の申請)

第2条　法第22条第2項の申請書は、診察保護申請書(様式第1号)によるものとする。

(退院の申出の届出)

第3条　法第26条の2の届出は、退院申出届出書(様式第2号)によるものとする。

(診察の依頼等)

第4条　市長は、法第27条第1項若しくは第2項、第29条の2第1項、第29条の4第2項又は第34条第1項若しくは第3項の規定により精神保健指定医(以下「指定医」という。)に診察をさせようとするときは、診察依頼書(様式第3号)を指定医に交付するものとする。

(入院措置の通知)

第5条　市長は、法第29条第1項又は第29条の2第1項の規定により精神障害者を入院させようとするときは、入院措置決定通知書(様式第7号)により当該精神障害者に通知するとともに、その家族等(法第5条第2項に規定する家族等をいう。)であって法第28条第1項の規定による通知を受けたもの又は同条第2項の規定による立会いを行ったものに当該通知書の写しを添付して通知するものとする。

(入院措置の解除の通知)

第6条　市長は、法第29条の4第1項の規定により措置入院者を退院させようとするときは、入院措置解除通知書(様式第8号)により前条の規定による通知を受けた者に通知するものとする。

(措置症状消退の届出)

第7条　法第29条の5の届出は、措置入院者措置症状消退届(様式第9号)によるものとする。

(費用の徴収)

第8条　市長は、法第31条第1項の規定に基づき、別表に定める額を、毎月、当該精神障害者又はその配偶者若しくは当該精神障害者と生計を一にする直系血族若しくは兄弟姉妹(民法(明治29年法律第89号)第877条第1項の直系血族又は兄弟姉妹をいう。次項に同じ。)から徴収する。ただし、これらの者が生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付を受けている場合は、この限りでない。

(無断退去者に対する措置の届出)

第9条　精神科病院の管理者は、措置入院者について法第39条第1項の規定による措置を採ったときは、直ちに無断退去届出書(様式第11号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(仮退院の許可の申請等)

第10条　法第40条の許可の申請は、仮退院許可申請書(様式第13号)によるものとする。

(事故の届出)

第11条　精神科病院の管理者は、入院中の措置入院者が事故により死亡したときその他措置入院者に事故があったときは、直ちに入院患者事故届出書(様式第15号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(精神障害者保健福祉手帳の申請等)

第12条　法第45条第1項の申請は、障害者手帳申請書(様式第16号)によるものとする。

(精神障害者保健福祉手帳の交付の申請の却下通知)

第13条　法第45条第3項の通知は、通知書(様式第19号)によるものとする。

(精神障害者保健福祉手帳の更新)

第14条　省令第28条第1項の申請は、障害者手帳申請書によるものとする。

(精神障害者保健福祉手帳交付台帳)

第15条　政令第7条第1項の精神障害者保健福祉手帳交付台帳は、様式第20号によるものとする。

(変更の届出等)

第16条　政令第7条第2項若しくは第4項の届出又は第10条第1項の申請は、障害者手帳記載事項変更届・再発行申請書(様式第21号)によるものとする。

(精神障害者保健福祉手帳の返還)

第17条　法第45条の2第1項又は政令第10条第2項若しくは第10条の2第1項の規定による精神障害者保健福祉手帳の返還は、精神障害者保健福祉手帳返還届(様式第22号)に精神障害者保健福祉手帳を添えて行わなければならない。

(書類の経由)

第18条　法、政令、省令又はこの規則の規定により提出する書類(法又は政令の規定により精神障害者の居住地を管轄する市町村長を経由して提出することとされるものを除く。)は、鳥取市保健所長を経由して提出しなければならない。