(趣旨)

第1条　この規則は、食品衛生法(昭和22年法律第233号。以下「法」という。)、食品衛生法施行令(昭和28年政令第229号。以下「政令」という。)、食品衛生法施行規則(昭和23年厚生省令第23号。以下「省令」という。)及び鳥取市食品衛生条例(平成29年鳥取市条例第65号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(指定成分等含有食品の健康被害情報の届出)

第1条の2　省令第2条の2第1項の届出は、健康食品の摂取に伴う有害事象情報提供票(様式第1号)によるものとする。ただし、これにより難い場合は、様式第1号と同等以上の内容を網羅している資料をもってこれに代えることができる。

(法第10条第1項ただし書の当該職員)

第2条　法第10条第1項ただし書の当該職員は、獣畜に係るものにあってはと畜場法(昭和28年法律第114号)第19条第1項に規定すると畜検査員とし、家きんに係るものにあっては食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律施行規則(平成2年厚生省令第40号)第49条に規定する食鳥検査員とする。

(製品検査の申請書等)

第3条　省令第24条の申請書は、製品検査申請書(様式第1号の2)によるものとする。

(検査命令による製品検査の申請書等)

第4条　省令第28条第1項の申請書は、検査命令に基づく製品検査申請書(様式第3号)によるものとする。

(試験品の採取量)

第5条　政令第5条第3項の規定による試験品の採取量は、別表のとおりとする。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、当該検査に必要な限度において、その採取量を変更することができる。

(食品衛生検査施設の機械及び器具)

第6条　条例第3条第1項ただし書に規定するこれらを設けることと同等の効果を有すると認められる措置とは、緊急時を含めて事務の実施が確保されるよう、他の都道府県が設置する食品衛生検査施設又は法第4条第9項に規定する登録検査機関へ委託する措置をいう。

(食品衛生管理者の設置等の届書)

第7条　省令第49条第1項の届書は、食品衛生管理者選任(変更)届(様式第4号)によるものとする。

(食品衛生責任者の資格)

第8条　次のいずれかに該当する者は、省令別表第17第1号ロ(3)に規定する者とみなす。

(認定生食用食肉取扱者の責務)

第9条　市長は、法第13条第1項の規定に基づき定められた規格又は基準に適合する方法で牛の食肉(内臓を除く。)であって生食用として販売するもの(以下「生食用食肉」という。)を加工する者のうち、生食用食肉の安全性確保に関する必要な知識を習得した者を、生食用食肉を取り扱う者として適切と認める者(以下「認定生食用食肉取扱者」という。)とする。

(営業の許可の申請書及び営業届)

第10条　省令第67条の申請書及び省令第70条の2第1項の届出書は、営業許可申請書・届出書(新規・継続)(様式第5号)によるものとする。

(営業の許可の有効期間)

第11条　法第55条第1項の許可の有効期間は、当該許可の日から6年を経過した日以後1年以内で別に定める日までとする。ただし、次の各号に掲げる施設における許可の有効期間は、当該許可の日からそれぞれ当該各号に定める年数を経過した日以後1年以内で別に定める日までとする。

(許可証等の様式)

第12条　条例第5条第1項前段の許可証の様式は、営業許可証(様式第6号)のとおりとする。

(許可証等の再交付申請等の手続)

第13条　法第55条第1項の許可を受けた者は、条例第5条第3項又は第4項の規定により許可証又は許可標識の再交付又は書換交付を受けようとするときは、営業許可証(許可標識)再交付(書換交付)申請書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(地位の承継の届出)

第14条　省令第67条の2、第68条第1項、第69条第1項及び第70条第1項の届出書は、地位承継届(様式第9号)によるものとする。

(申請事項等の変更の届出)

第15条　省令第71条の届出は、営業許可申請書・営業届(変更)(様式第10号)によるものとする。

(営業の廃止の届出)

第16条　省令第71条の2の届出書は、営業許可申請書・営業届(廃止)(様式第11号)により速やかに行わなければならない。

(食品等の自主回収の届出)

第17条　法第58条第1項の届出は、自主回収届(様式第12号)によるものとする。