(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し、他に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(小児慢性特定疾病医療費の支給の申請)

第2条　省令第7条の9第1項に規定する申請書は、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書(様式第1号)によるものとする。

(小児慢性特定疾病医療費医療受給者証)

第3条　省令第7条の22に規定する医療受給者証は、小児慢性特定疾病医療費医療受給者証(様式第2号)によるものとする。

(療育の給付の申請)

第4条　省令第10条第1項の規定による申請は、療育給付申請書(様式第3号)を提出してしなければならない。

(療育機関の指定の申請)

第5条　省令第11条に規定する申請書は、指定療育機関指定申請書(様式第4号)によるものとする。

(指定療育機関の名称等の変更の届出)

第6条　省令第15条の規定による届出は、指定療育機関名称等変更届出書(様式第5号)を提出してしなければならない。

(指定療育機関の指定の辞退の申出)

第7条　省令第16条の規定による申出は、指定療育機関指定辞退申出書(様式第6号)を提出してしなければならない。

(一時預かり事業又は病児保育事業の開始の届出)

第8条　法第34条の12第1項又は第34条の18第1項の規定による届出は、一時預かり事業・病児保育事業開始届出書(様式第7号)を提出してしなければならない。

(一時預かり事業又は病児保育事業の変更の届出)

第9条　法第34条の12第2項又は第34条の18第2項の規定による届出は、一時預かり事業・病児保育事業変更事項届出書(様式第8号)を提出してしなければならない。

(一時預かり事業又は病児保育事業の廃止等の届出)

第10条　法第34条の12第3項又は第34条の18第3項の規定による届出は、一時預かり事業・病児保育事業廃止(休止)届出書(様式第9号)を提出してしなければならない。

(児童福祉施設の設置認可の申請等)

第11条　省令第37条第2項による申請は、児童福祉施設設置認可申請書(様式第10号)を提出してしなければならない。

(児童福祉施設の認可事項の変更の届出)

第12条　省令第37条第6項の規定による届出は、児童福祉施設認可事項変更届出書(様式第11号又は様式第12号)を提出してしなければならない。

(児童福祉施設の廃止等の承認の申請等)

第13条　省令第38条第2項の規定による承認を受けようとする者は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第13号)を提出しなければならない。

(届出保育施設等における事業開始の届出)

第14条　法第59条の2第1項の規定による届出は、届出保育施設等事業開始届出書(様式第14号又は様式第15号)を提出してしなければならない。

(届出保育施設等の事業内容等の変更の届出)

第15条　法第59条の2第2項前段の規定による届出は、届出保育施設等変更事項届出書(様式第16号)を提出してしなければならない。

(届出保育施設等の事業の廃止等の届出)

第16条　法第59条の2第2項後段の規定による届出は、届出保育施設等事業廃止(休止)届出書(様式第17号)を提出してしなければならない。

(届出保育施設等の運営状況の報告)

第17条　法第59条の2の5第1項の規定による報告は、届出保育施設等運営状況報告書(様式第18号又は様式第19号)を提出してしなければならない。

(委任)

第18条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、健康こども部長が別に定める。