国府地域 地域づくり懇談会 議事録

 

1 日   時 平成17年10月14日(金) 19:00〜20:55

2 会   場 老人福祉センター「あかね荘」

3 出 席 者 地元出席者  61名

市側出席者  24名

 竹内市長、石谷副市長、林副市長、中川教育長、近藤水道事業管理者、山根総務部長、西澤企画推進部長、木下福祉保健部長、山下農林水産部長、大西経済観光部長、綾木都市整備部長、浜辺環境下水道部長、森本人権政策監、中田防災調整監、杉本企画推進部次長

(国府町総合支所)

 林支所長(司会)、森本副支所長、細砂市民生活課長、谷岡福祉保健課長、谷岡産業建設課参事、森原教育委員会分室長

(事務局)中島市民参画課課長補佐、安本係長、宮崎主事

 

4 第8次総合計画、行財政改革に関しての説明

資料に基づき説明(西澤企画推進部長)

 

5 地域の課題についての市長等との意見交換

 1 「とっとりプレイランド」跡地の環境保全について

(地元意見)

とっとりプレイランド跡地の環境保全についてということで要望を出している。これは大茅、成器を代表させていただき私から説明を申し上げる。まず初めに土地の変転について申し上げると、昭和40年ごろに60町歩をもって養豚と栗の菅野パイロット事業が始まったというふうに思っている。その後、輸入自由化にあおられ扇山開発、正しくは菅野農林開発に売却した。その後、東条湖ランド所有となり、とっとりプレイランドとして営業した。面積は一部借地を含めて200町歩と言われてきた。関係集落は山崎、上荒舟、上上地、楠城、栃本、大石、菅野になると思っている。9年の秋ごろから、大型車が産廃みたいなものをプレイランドに持って上がっていた。「今日はタイヤを持って上がったで、一日にこの車が何台も通ったで、何してるんだろうなあ、産廃処分場にならせんだか」、そんな大茅、成器地区住民の声が多くあった。

今日までに県、市には調査のお願いをして、それなりの返答ももらってきた。また、住民の不安を抱く中で、新聞紙上で跡地利用が記事になった。農場、老人保養施設等が書かれており、地元としては歓迎しなければならない再開発と思っているが、地元住民には今でも産廃処分場となりはしないかと心配に思う人が多い。広大な面積を持つ跡地であり、穴を掘って、埋めて、その上に土をかける、建設資材をその上に置く、そんな産廃の不法投棄が続いてはならない。ここは殿ダム上流部でもあり、また扇山中腹の自然豊かな地だけに美しくあってほしいと思う。

今のプレイランドの看板を見ると、180haが私有地であり、所有は菅野農林開発となっている。ここにゴミを不法投棄した者には罰金10万円とある。もう1つの看板は社団法人経済企画庁認可NPO法人日本生態系農業協会実習研究農場となっている。このような心配の中で、まず第1点として、現地に大型トラックで搬送されている物について業者に適正な処理をするよう指導、監督するとともに、常時監視するなど問題を先送りにすることのないよう強力な指導を行なってほしい。2点目として、現在進められている事業計画について詳細な内容と実施状況を定期的に地域住民に説明するとともに、上質な水資源と美しい自然環境を保護するよう関係者への指導徹底を図っていただきたい。

 

(環境下水道部長)

プレイランド跡地の環境保全についてのご質問でした。産廃処分場の様になってしまうのではないかということを懸念されているということです。産廃処分というのは、業を行なう場合について県の許可が必要であり、厳しいチェックが行なわれます。そういう業については、今日のNHKのニュースでも放映されていましたが、県の職員が車を止めてチェックするというようなこともしています。

プレイランド跡地は処分地としての許可が出ていませんので、ここに産業廃棄物を置いたり処分したりということになると違法行為となります。そのことは業者さんも十分認識をされていると思います。夏の前だったでしょうか、木材チップを農業用に利用したいという計画で農林振興局に協議があったようですが、保健所から物が適切ではないという意見があり、それについてきれいに撤去されたということも確認しています。ですから、今は産業廃棄物の処分場だという心配はないと我々は認識しています。現在も何かしらの搬入があるという情報をお聞きしましたので支所を通じて確認しましたが、それについては残土ということでした。残土は産廃ではありませんが、量が多くなると法規制の対象になり、届出や許可が必要になります。

それから今後の詳細な事業計画を地元に知らせてほしいということについて、農業であるとか福祉施設、それから温泉というような計画があるとお聞きしていますが、実際に事業に取り掛かるときには、それぞれの事業内容によって法に基づく許可であるとか届出がなされます。事業内容によっては地元説明会が必要となる場合もありますし、地元の同意が必要になることもあると思います。会社の詳細な事業計画を市が代わって説明することはできませんが、実際に計画が示された場合には市としても地元には是非とも詳しく説明していただきたいという要請は当然お願いしたいと思っています。現在、具体的な計画があるかということは承知していませんが、そういうことがあれば対応させていただきたいと思います。

 

(市長)

鳥取プレイランド跡地の関係については、事前に各部長と調整し、お答えの内容を整理して、この場に望ませていただいています。皆さんのお気持ちもよく分かりますし、よい環境を守っていきたいと思っているのは同じです。産業廃棄物処分場になりかけて、県、市、そして地元も合わせて色んな対応をとったという例もありますし、用地を買収というような話もありました。そういったことからのご心配もあるかとは思いますが、いずれにしても産業廃棄物の不法投棄は法に触れる行為であり、そういった規制に基づいて対応していきたいと思っています。このように大きなエリアの土地ですから、鳥取市も環境も考えつつ適切な利用を図っていただきたいという地域と同じ気持ちを持っています。所有者の方、事業者の方には、そういった点でも良い計画の元で活用していただきたいと思っています。

 

 2 防災、防犯対策について

(地元意見)

防犯防災のシステム作りについてのお願いをしたい。今日の資料を見ると、安全で安心なまちづくり推進条例なるものが9月末にできたということで結構なことだと思う。内容を見ると防犯だけのようなので、是非防災も加えていただきたいなと思う。また、1ヶ月ほど前に防災マップを各戸に配らせていただいた。まことに結構な物になっているのを喜んでいる。これは非常に大事なことで、学者の説によると元々鳥取では鳥取吉岡鹿野断層が動いていると言われている。兵庫県南部地震で影響を受けて動いていると言われる山崎断層、それから新たに鳥大の先生だったと思うが、雨滝−釜戸断層というのが見つかったようである。いずれにしても東部地域というのは危険がいっぱいだろうと思う。学者の意見を聞いてみないといけないことかもしれないが、通常は50年ないし60年のサイクルで地震は来ると言われている。鳥取地震から60年くらい過ぎたわけであり、安心していられる土地柄ではない。もちろん台風災害等も増えており自主防災組織というものが是非必要である。行政当局が防災に対する組織作りをされるのはまことに結構。もちろんこれは総体的に警察、消防本部なども含めたものでないといけない。

徳島県が防災関係の交流を行なっているということも新聞に出ていたが、兵庫南部の地震でも言われたとおり、最初に誰が動くのかと言えば近所の人。倒れた家を助けるのはその近くの人でなければ、行政が動く時にはもう間に合わない。相当遅れてから動くのが行政。やはり一番ほしいのは各地区にそういった資格を持った、資格という言葉は誤解を招きやすいですが、知識を持ち地区を指導できる人をぜひ各集落に1人ずつくらいは置いてほしい。そして、みんなに勉強する機会を与えて、いざ鎌倉というときに手助けになれる、手足となってくれる人をまとめて動かすことができる体制づくり、こういうものがまず必要ではないか。もちろんそのためには、救出用の資材など行政が持っているものについて近くで簡単に使える仕組みや、各地区に自主防災組織を置くなど、第8次総合計画の中の防災計画にもあるように力を入れて本気で取り組んでほしい。

防犯体制については条例ができた。大阪、奈良の事件をきかっけにしてであろうが、国府東小学校のPTAでは、春先から各地区で小学校生徒登下校時の防犯の取り組みがあった。心配だからということでPTAから自治会に申し出があり、ジョギングをする方はぜひその頃に時間を設定してください。あるいは犬の散歩をされる方もその時間帯に歩いてくださいということだったが、時間が経つとともに薄れて誰もが忘れてしまう。これも組織の無さが原因だろうと思うので、誰か音頭を取る人が欲しいと思っている。

こういったことについての取り組みを、安全で安心なまちづくり推進条例の中で防災も含めて前向きに取り組んでいただきたい。

 

(防災調整監)

鳥取県の防災組織について、鳥取県の制度は鳥取県職員災害応援隊といい、大地震等の大規模、または重大な災害発生時に現地で支援することを目的として設置されたものであり、県職員の中から希望する者が応援隊名簿に登録される制度です。隊員は県内の消防局などの関係機関で救急法やロープ結索等の各種訓練、研修を行ない、これを修了した隊員が被害者の救出、障害物の除去および屋根のシート張り、その他、物資搬送などの応援活動に当たるとされています。ちなみに平成17年9月1日、徳島県で総合防災訓練が実施され、鳥取県の職員災害応援隊10名が参加して被災アパートのブルーシートの訓練を実施しています。

次に集落地区単位の防災防犯組織の育成と行政の支援についてですが、災害発生時には市民一人ひとりで取り組む自助と、町内会や地区で取り組む共助、そして行政が行なう公助が相互に連携することが必要不可欠であり、これらが災害被害軽減の大きな要因となることはご承知のとおりです。本市ではこれらを踏まえ、自主防災会や自警団などの防災訓練、講習会等の活動に対して、補助を行なっているところです。また、被害の拡大をより一層防止するためには地区での自主防災会の役割が重要です。地域防災活動のリーダー育成を図り、災害時の初動体制の確立、例えば情報班、消火班、避難誘導班、救出救護班、給食給水等、これらを平時に行って有事即応体制を図るということを私は大変重要なことだと認識しています。先ほど西澤部長から説明しました第8次総合計画基本構想の防災防犯対策の強化という項目に、各地域において防災対策の中心的な役割を担う、これは仮称ですが防災委員の育成という項目を第1項目に掲げています。

次に防犯についてです。鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例を制定するなど、自主防犯活動団体の結成、推進や団体組織に対する技術的援助又は、防犯活動経費の補助を行っています。また消防団は地域に密着した組織であり、住民の安全確保等防災の要ですので、消防団組織の充実にも努めていきたいと考えています。

皆さんに鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例を制定したというA4のパンフレットをお配りしていますが、この条例は本9月議会において議決され、9月30日公布、平成18年1月1日施行となります。スクリーンで概要を説明いたしますと、鳥取市安全で安心なまちづくり推進条例の意義は、市民が安全で安心に暮らせる地域づくりを実現するために、市民、事業者、市との役割を明確にし、地域の主体的な取り組みが活発に進められるための支援、地域の主体的な取り組みが市内全域において継続かつ効果的に推進することです。今後の展開として安全で安心なまちづくり基本計画を策定し、自らの安全を自ら守る自助。地域コミュ二ティ醸成の共助。市、警察等公共機関の連携の公助。この自助、共助、公助により、安全で安心なまちづくりを推進していきたいと考えています。また、このパンフレットの裏面には、16項目からなる本条例の中で、皆さんに関わりのある10項目、目的、基本理念、市の責務、市民の責務、事業者の責務、土地所有者の責務、安全で安心なまちづくり基本計画、自主防犯活動団体、協議会の設置及び所掌事務、表彰等を記載していますのでご覧いただければと思います。

 

(市長)

地域の防犯、防災、いずれも大変重要なことだと思っており、全市的にこれを強化していきたいと考えています。地域の推進員が必要ではないかということ、或いは自主防災組織を作る、防災備蓄をする、こういったいろんな提言をいただきました。これからの防災対策の充実に活かしていきたいと思います。

 

 3 いのししの農作物被害の対策について

(地元意見)

イノシシの農作物被害の対策についてということで、地区農家のみならず農業をやっている者の思いをここに要望として出させていただいた。イノシシの農作物への被害は広範囲に広がっているということはニュースで毎日のように出ている。被害も年々区域が広がり、今や平坦地の民家の軒先まで出ている。これは何故かと言うと、駆除をしていないために頭数が増えているからだと思う。今、鳥取市で県と含めて助成金制度があるが、これは農地の周囲を侵入防止柵で囲って被害を少なくするという消極的な施策であると私たちは言っている。さらに積極的な施策をしていただきたい。この農作物の被害がどれだけあるか分からないが、見積もってみれば鳥取市だけでも相当な被害額になると思われる。個体数を減らすための施策として、捕獲檻(おり)の購入の助成金をするなり、また貸与の檻を整備して貸し出すことをしてほしい。なお、農業共済組合でも貸し出し檻がいくらか整備されているが、これとて数に限度がある。市全体としての問題であり国府町だけの問題ではないので、そういう施策を取っていただきたい。有害鳥獣等捕獲免許取得の助成、これについても、免許だけ持っていても檻とか柵がないと捕獲はできない。そういう意味では免許取得の助成制度を作っても結局は免許だけになってしまうので、仏作って魂入れずということになりはしないかと思っている。市の財政事情も十分わかっているつもりだが、全体的な問題として前向きな対策をお願いしたい。

 

(農林水産部長)

先程「仏作って魂入れず」という厳しいご指摘がありましたが、現在の鳥取市のイノシシの被害対策は、電子柵、トタン柵といった防除と捕獲等による駆除の両面から行っているところです。確かにイノシシの頭数がかなり増えてきており、個体数を減らして欲しいという要望も多くあります。個体数を減らす対策として、現在、要望に基づいて捕獲用の檻を各地区に貸し出す対応をしています。財政状況が厳しいという話もありましたが、限られた予算の中、地元業者に安い価格で製作を依頼して檻の数を増やすという努力もしているところです。

個体数を減らすとなると、どうしても免許を持っている猟友会に協力してもらうことになりますが、猟友会も高齢化等によりこれ以上の協力は困難な状況となっています。そこで今年度から、被害を受けている農家の方に立ち上がっていただくということで、集落、地域ぐるみで捕獲に取り組んでいただくために助成制度を新設しました。これは、協議会を各集落で設置していただき、有害鳥獣を捕獲する為の檻、罠を設置するための免許の取得費用を補助する制度です。免許を取得した地区に対しては、優先的に檻の貸出を行っていますので申し込んでいただきたいと思います。すでに免許を取得した5地区の協議会からは、現在檻7基の申し出があります。免許を取得した地区を優先的に対応すると募集しましたが、うまく周知ができておらず反省しています。

この助成制度により、今年度は24地区42人の方が免許取得されました。このうち国府町地域は10地区15人であり、非常に熱心に対応していただき本当にありがたく思っています。この制度は初年度であり、少し対応が遅れた部分もありました。今後、来春までには、餌のやり方や檻の設置の方法、それからイノシシの習性についての研修会も行いたいと思っていますのでご参加いただきたいと思います。なお、檻にもまだ余裕がありますので、是非とも申し込んでいただきたいと思います。

 

(市長)

まだ安心はしていられませんが、幸い今年は、イノシシが出没して被害が生ずることがすこし少ない状況の様です。ただ、今年がそうだからと言って来年も前年に比べて少なくなるというような期待をしてもいけません。農林水産部長が説明しましたように、イノシシ対策は行政で十分対応することができる問題ではなく、地域の方と一緒になり、お互いがタイアップしてやらなくてはいけない問題だと思います。多くの地域の皆さんに免許取得助成制度を活用していただきました。併せて檻の貸し出しも活用していただきたいと思います。

 

(地元意見)

免許取得事業を新たに起こしていただき非常に嬉しい。国府町は15名免許を取得しており、私自身も免許をいただいた。取りにくいこの免許がこれだけ取りやすく、しかも免許取得費用を100%補助していただき有難く思っている。しかし、せっかくのこの制度が本当にうまく稼動してくれるかと実際に免許取得した者として心配している。

まず、この制度を知らない方がいらっしゃると思うので簡単に申し上げる。ジゲでイノシシ対策協議会という組織を立ち上げ、推薦した者が免許を取得したら100%補助される。私も自らが対策協議会長になり、自らを推薦してジゲからも2名出た。大いに期待して望んだ学習会の席で、県猟友会の会長さんから税金がいるという話を聞き唖然とした。猟友会の方々は、長年本当に我々のために頑張っていただき大きな税金を払ってきておられる。私たちは、対策協議会という組織の名においてジゲから頼まれ、自らの防衛策のために免許を取って頑張ろうと思って出た。ところが、もう一銭も値引きなしに税金はいただくということである。できれば猟友会にも入ってくださいということ。猟友会に入ってくださいというのは、お世話になるばかりでこれからご恩返ししないといけないと思っているからよく分かる。そういう話を猟友会会長さんから聞き、出席者全員が本当にびっくりした。免許を取得して有害鳥獣を駆除する場合、所得割のある者が1万6,100円、所得割のない者が1万1,000円の税金がかかり、払わなければ絶対に猟に入れない。減免はなく払わないと猟が出来ない、つまり有害なイノシシが駆除できないという問題が出てきた。

次にもう1つ、8月4日に知事さんの名前で立派な免許をもらったが、11月1日から2月末日の間は免許を取っただけでは猟が出来ない。なぜかと言うと、1,900円の県の収入証紙を貼り、本人が自ら出頭して手続きして狩猟登録を行なわなければならないからである。1回登録したら5年くらい有効というのなら分かるが、これは毎年手続しなければならない。法令から来る不都合という表現でまとめさせていただくと、今年の新制度は法令から来る不都合が2点、1つは税、1つは免許証を持っても11月1日から来年の2月末日まで猟はできないことである。これは法律がそうなのだから、法令改正しなければならない。このことは、特区申請して免許を取得しやすくしていただいたのと同様に、何かの働き掛けで出来るのではなかろうか。また、有害鳥獣駆除期間が3月1日から10月末日まであり、この間に猟をする場合は税金がかからないが、市町村に申請をしなければ絶対に猟に入れない。イノシシの被害が出てから申請しなさいということだったが、被害が出てから申請して免許が出るまで最短でも4、5日かかる。イノシシは3日間ほどで次の猟場へ行くため、被害が出てから申請しても追いつかない。税金は要らないが手続きをその都度する必要があり、しかも許可の期間は原則1ヶ月。この追いかけっこに本当に効果があるのだろうか。

また、猟にかかる檻がすごく高く、一番安いものを買っても4万8千円、最低3組は必要であり、しっかりしたものを買うと最低18万円くらいかかる。しかも、檻は重さ80から90kgであり、大きさは800×800×1,800が普通で、相当プロの方でないと活用できない。脚をくくるバネ式の方が需要が多く効果があると聞いているが、それでも最低4万8千円、5万円から20万円はかかると思われる。この器具の負担を誰がするのか。ジゲには金がないので自分が負担することになる。法令上の問題と器具の負担とで折角の制度が空回りをしないように本気で考えていただきたい。

 

 4 オフトークの問題点について

(地元意見)

オフトーク問題は前回2月8日の第1回懇談会の席でくどくど申し上げているので多くは語らない。今年は財政難の理由からか、どうも聞くところによると予算化もされていないということなので、いつ予算化していただけて、いつから工事にかかってもらえるか、その予定ぐらい聞かせてもらいたい。

 

(防災調整監)

国府町地内のオフトーク通信システムについては、防災行政情報の住民の伝達、地区ごとの情報伝達に対して有効に活用されているものと認識しています。また、平成2年の設置であり、老朽化についても伺っています。これらを踏まえ災害情報の伝達について、現在災害時等緊急情報の住民伝達方策検討会で防災行政無線を始めとして、効果的な方策を検討しており、年内にその方針を定めていく計画にしています。また、これらは防災上、大変重要な課題でもありますので、平成18年度を初年度とする8次総合計画の中に盛り込み取り組んでいきたいと考えています。

 

(市長)

オフトークの問題は市議会でも有松議員から6月、9月の定例会で続けてご質問いただいています。我々も緊急の課題として現状を踏まえた対応を考えていかなければならないということで検討しているところであり、第8次総合計画の5ヵ年計画にも入れるということです。オフトークというのは非常にユニークな他の地域にない仕組みです。しかし、NTTがこの仕組みをこのまま更新して新しく作ることを考えていないようですから、別の方式に置き換えていくことになります。このような中で、防災情報の伝達や収集など、集落の中に情報を流すということをそれぞれどういう風にしていけば一番良いのかということが課題になります。

鳥取市に合併した地域でも色々状況が違っています。オフトークは大変便利でいい仕組みなのに、なぜ他では使わないのかということを前にも木村町長さんがよく言っておられました。そのことが今にして私もよく分かってくるのですが、これと同じものを同じように置き換えて作れないという状況の中で、どういう形のものにしたらいいのか。国府町の制度をこれからは全鳥取市の基本的な、標準的な制度にしていこうということなど、先の見通しも考えながら現在検討を深めています。莫大な財政資金を要する方法はなかなか取りにくいということもありますが、急がれることですから原案ができた段階で色々なご相談を地元、それから有松議員を始め関係の議員の皆さんに明らかにして協議を深めていきたいと思います。

 

 5 地区公民館体制の充実について

(地元意見)

昨年鳥取市と合併し、我々成器地区の公民館でも旧市内と同じ時間数にしなくてはいけないということで館長をはじめ主事の時間数が削減された。それは良いにしても、実際旧市内あるいは新市の公民館の地区の人材的な確保はどうなっているのか。聞くところによると旧市内は4名体制が普通だということである。成器公民館は館長1人、主事1人、臨職1人という体制になっているが、やはり我々のような田舎、過疎化が進んでいる地域では、どうにかして人材を育成することが必要である。若い人からお年寄りの方たちまでが楽しく生き生きとした生活を営むことができるかどうか、その中心的な場所になるのが地区館であると思っている。

旧市、新市を含め大体220世帯、700人くらいの規模の地区公民館はどのような体制で、どのくらいの人員がいるのか。あるいは来年に向けて、我々中山間地域の地区公民館の運営をどのように考えておられるのか。こういった地域をしっかり見据えていただき、現状維持というよりも現状を打破することをやっていただくために、地域の中心となる公民館について4名体制とは言わないが、せめて旧市と同じ3名体制にしていただきたい。他の地域でも少ない人員で活動している地区公民館がたくさんあると思う。そういった所も旧市と同じような体制にしていただき、地域の活動の体制づくり、基盤整備を行っていただきたい。公民館に行っても誰もいない、1人しかいないということはとても寂しいことなので、その部分も考えていただきたい。

 

(教育長)

公民館の運営のことを今後どう考えるか、具体的には人数を増やしてくださいという願いですが、昨年度の2月に行った地域づくり懇談会でも、成器地区から同じような質問がありました。ほぼ同じような答えになるかとは思いますが、教育委員会としては、今お聞きしたような公民館の働き、地域における役割はとても大切であり、これからの高齢化社会を迎えるにあたり、特に生涯学習の拠点であるということで活動を重視しています。例えば、合併前の鳥取市区域では館長1人、主任1人、主事2人の4名体制で運営しています。以前は3名体制でしたが、公民館の重要性ということを市長も十分わかっておられ、市長就任の2年目の時に地域の要望を取り入れて4名体制にしました。このことからも鳥取市の公民館に対する取り組みを是非分かっていただきたいと思います。

成器地区については、合併以前は28時間勤務の館長、それから36時間勤務の主事の2名体制で5つの公民館が運営されていました。例えば、世帯数が1,000を超える宮下地区とその10分の1ぐらいの大茅地区とが同じように2人体制でした。鳥取市も同じで、例えば美保地区については、国府町区域全部よりはるかに多く、世帯数は3,500世帯であり、これは国府町の世帯数以上です。また、この成器地区と同じぐらいの所帯数の公民館と言えば、東郷、神戸、大和、あるいは豊実などがあります。3,500の世帯でも当地区と同じぐらいの世帯の地区でも、同じように館長1人、主任1人、主事2人という4名体制で運営しています。結論から言いますと、公民館体制については合併後3年以内に調整を図るということで進めていますので、3年以内、つまり18年、19年までにある程度は皆さんが納得いくような体制にはもっていきたいと思っています。

それから、ご存知のように仕事量と人との関係で人員は決まると思っていますので、現在は公民館が持っている事業量を平準化させることを目的として、どの公民館もこれだけは基本的には実施してくださいということを少しずつ全市に図っているところです。合併前では2人だった成器地区公民館の職員ですが、合併後は1名増やして3名にしました。これは、旧鳥取市では館長が12時間勤務、主任や主事が30時間勤務であり、このままでは、トータルの勤務時間数が少なくなるということから40時間の臨時職員を1人入れて3人体制にしたものです。ちなみに国府町地域では、大茅公民館は2名ですが、他の4公民館は臨時職員を1名増やして3名体制にしているということも考慮していただきたいと思います。なお、人員については地元の方々の意見を参考に、これだけは必要だろうと判断させていただきました。来年、再来年かけて調整していきますので、今後ともいろいろご意見をいただければと思います。

 

(市長)

まず、成器公民館の熱心な活動に敬意を表したいと思います。地域の方が盛り上がって進めておられますので、その体制作りに希望があることもよく分かります。教育長が答えた通り、活動が2倍になったから2倍の人員を確保して欲しいということにはなかなかなりませんので、活動を盛んにする上で、自分達で出来ることは自分達でするということを実践していただきたいと思います。公民館に人がいないのは寂しいかとは思いますが、公民館は皆で使っている公の施設でもありますので、公民館の職員がいないときでも場合によっては地域のグループが活用されるということも、私は決しておかしいことではないと思いますし、人がいない時は使わせないという方が住民の皆様にとってサービスが悪いと思います。皆の地域の施設ですから、いろんな形で幅広く使えるようにしていくことで活動を活発にしていただけるならば良いことだと思います。今後、公民館体制の充実、あるいは公民館予算の充実、こういったことについても全市的に十分調整を図っていきたいと考えています。

 

(地元意見)

市長、教育長から地区公民館を大切にしないといけないという事を聞き、ありがたいことだと思った。ただ1点、平成19年度に向けていろいろな体制作りをするということだが、旧市では館長1名、主任1名、主事2名の合計4名であり、私の地区公民館は館長1名、主事1名、パートが1名という状態である。19年までの間に、どのようにして引き下げるのか、それとも調整をかけてパートを主事まで格上げするのか。その辺りをきちんと聞きたい。

 

(教育長)

確たる返事は出来ないことをご承知ください。いろいろ調整を図りながら進めていきますし、その際には皆さんの意見を十分吸い上げて、ある程度合意が得られる方向で実施したいと思います。この席では必ず主事にしますとか、主任にしますという事を確答することはできませんのでご理解いただきたいと思います。

 

6 市政の課題等についての意見交換

(地元意見)

私たちの町内会は一戸建てが34世帯、アパートが300世帯ほどある変則的な町内会で、4年前に設立した若い町内会である。私たちの町内に1,000平方メートルを越す大きな公園があり、ここの掃除に非常に苦慮している。国府町の時代には除草する場合に5万円の補助金をいただいていた。鳥取市になったら2万円に下がり、何故かという質問をしたら鳥取市になったからだと言う答えだった。これでは質問に対しての答えでない。それから公衆便所があり、その維持管理費として月11万円の補助金をいただいていたが、5万4千円に減らされた。

我々は公園掃除を年2回請け負っており、実は7月から草取りをしていなかったので先日3回目の草取りをおこなった。30cm以上の草が生えているので機械でも非常に取りにくいという現状だった。我々の請けているのは公園内の掃除であり、法面については市がされるとのことであるが、中だけ掃除して法面を掃除しなかったら非常に汚い。もう1つ、その隣の道路用地に1m余りの残土が積んである。そこに雑草が生えることにより、そこに全てのゴミが集まるということになる。道路用地を平らにしていただいて、公園に来る人の駐車場等々に利用出来きるようにしてもらったらと思っている。

住み初めの頃は非常に静かでいい場所だなと思っていたが、だんだん世帯数が増えることで双眼鏡を持って自動車から覗くということもでてきた。先般、私の自動車のタイヤが4本とも全部パンクさせられ、また、私の同級生は車のドアの取っ手部分をドライバーのようなものでこじ開けられかけた。朝には、私の家から水路が流れているのが見えるが、ここでトイレをしている人もいる。

もう1つ、草刈の機械を支所に借りに行ったとき、機械の刃が壊れるから下に置いてはいけないということばかり言われた。去年までの職員は、ご苦労さんですねと言ってくれていた。ご苦労様です、よろしくお願いしますという言葉があっていいのでは。どういう教育をしているのか。私は鳥取市になったために人間が荒れてきているのかなと感じた。

 

(都市整備部長)

お金が少なくなったという事に対しては非常に申し訳ないと思っていますが、これは鳥取市内において街区公園を地元で管理していただく場合の基本的な金額であり、すべての公園に対して同様にお願いしているのが実情です。特に国府町だからということではありませんのでご理解いただきたいと思います。

法面の除草について、管理が分かれているというお話がありましたので現地等を確認させていただき、対応を検討したいと思います。また、道路用地の除草等についても現地を確認させていただきます。なお、集落周辺の道路については地元のボランティアで除草していただいているのが現状です。地域の活動として、ゴミが出るから逆にきれいにするという活動をされている地域もありますのでご協力いただきたいと思います。

除草を含め地域の取り組みに対して補助を行うということは、市民参画課で担当している制度もありますが、地域がいろんな整備等をする場合に可能なものについては助成しています。例えば公園に続く道路を整備することに対して補助を出しているケースもあります。地域においていろんな制度を活用しながら対応していただきたいと思います。

 

(市長)

1,000平方メートルということでかなり大きな公園だと思います。特に周辺の方、34戸、アパート300戸の中でも限られた人で管理していただいているものと思いますし、その点では大変ご苦労が多いことと思います。私の町内会は西町3丁目という所で同じように公園があり、毎月1回、日曜の朝7時から各戸から1人ずつくらい出て草取りなどをしています。大きな運動公園は別にして、近隣の公園の管理は地域の方にお願いしている現状があります。実際には自分の家には小さい子どもはなく、ほとんど利用しないという家もあるなど、なかなか難しい点もあるかとは思いますが、なんとか地域で取り組まないと回っていかない部分もありますので、公園愛護会等の組織を作るとか、あるいは町内会の活動としてお願いしていきたいと思っています。金額について、私も詳しい根拠や理由を言われても詳細までは把握していませんが、部長が答えているように鳥取市としての標準的なものでお願いをしているという状況かと思います。

また、職員の教育とのご指摘について、これは一番大切な点だと思います。市民サービスの向上というのが私の口癖であり、窓口の親切な対応などについては口を酸っぱくするほど言っています。ただ、これは口で言っただけではなかなか徹底しないのも事実であり、悩んでいることでもあります。例えば、私が就任後に、私たち鳥取市職員の7ヶ条を定めました。最初の項目が市民サービスの向上であり、名札の裏にそれが記載されたものを職員全員が携帯しています。また、ISO9001という仕組みでいろいろとアンケートをとり、改善すべき点を直すなど民間でも行っているようなサービス向上の取り組みを行っています。今のお話は国府町支所において機械を借りに行ったときの応対だったと理解しました。支所でも同じように対応をしていますが、職員の市民に対するサービスの理解の徹底度合いについては、どうしてもむらがあると言いますか、ある程度人によっての才もあります。ですから、やはり直接の管理職が日頃の業務遂行上の指導をしていかなくてはいけないものだと思っています。しかし、こういったことの責任は最終的に私にあることは申し上げるまでもなく私も自覚しており、これからも管理職にも徹底し、ひいては職員にも十分に浸透するように努力したいと思います。今日、各部長、総合支所長もお話しをよく聞いていますので、これから十分気をつけるようにしたいと思います。

 

(林支所長)

市長も申しましたが私の指導力の不足ということもあると思いますので、今後とも職員に対し、その点については指導していきたいと思います。

 

※いなば公園の法面についての追加説明(都市整備部)

 公園の法面の除草は市が行います。(年2回程度実施)

 

※いなば公園横の道路用地についての追加説明(都市整備部)

 道路用地のため公園駐車場に整備することはできません。現状のままで、除草を市が実施します。

 

(地元意見)

市長が言われる新市まちづくりに繋がらないと思うことを1つだけ1分以内に申し上げる。回答はいらない。鳥取市に合併してから、総合支所と話をする中で足踏み状態のときがある。窓口、受付、それから担当者というふうに上がるルールだと思うが、担当課は農林関係。その中で本庁に出ると国府町だけでない、河原町、気高町もあるのだという説明で無駄な時間が多い。こちらは気高町、河原町の話を聞きに出ているのではない。今日、ここに出席している人ではないが、それは国府町総合支所の責任だという言葉が出てくる場合がある。各8総合支所の責任という言葉を出す職員がおり、はっきりと名前は言わないが記録は持っている。そういうことがないようにしてもらわないと、市長が言っている新市まちづくりには繋がらない恐れが十分あるし、支所だけが責任を取るような鳥取市政ではないと信ずる者の1人である。今後そのようなことがないように、市長から各部長、また担当職員の襟を正していただくようによろしくお願いする。

 

7 市長あいさつ

長時間に渡りまして大変ありがとうございました。本当はまだまだ課題もあると思いますし、議論すべき点もあると思います。今日1日だけが全てではないわけで、本日は本庁の各部長以上の幹部が来ておりますし、総合支所からも支所長初め関係の者が出ております。こうした中で皆さんのこの地域に係わる課題、あるいは市全体に係わるご意見、ご批判をいただきました。こうしたものは今後ともいろいろな形で受け賜って、そして改善に努力していきたいと考えています。市長への手紙とか、市長アワーなどもご活用いただければ、私に対して直接ご意向を伝えていただくことも可能になりますし、業務に係わって直接担当課と協議しながら進めるといったこともたくさんあるかと思っています。いずれにしても、国府町が鳥取市国府町になって1年を迎えようとしているこの時期に、これからも市の行政と地域の皆さんが互いに良きパートナーとして助け合いながら、力を出し合いながら地域の問題解決に向けて取り組んでいく、こうした事を是非とも確認していきたいと思っているところです。

1つだけ最近の例を挙げさせていただくと、国府町総合支所前の川沿いの歩道を広げ、その上にバス停を造ることについて、地元自治会の方も熱意を出され、また前の町議会議員の方もイニシアチブをとって整備に力を出されました。そして、こうした特別な場所でもあるし灯りを点けようではないかという話になり、私も相談を受けましたし、鳥取市で太陽光の発電機を屋根に乗せて蛍光灯が中に点くようにしました。このことは国府町の時代からも何度もご希望があったに違いないのですが、ささやかな事かも知れませんが合併後、色んな工夫と地元の力と行政の支援なども活用しながらバス停整備事業をさせていただきました。まもなく電気も点くようですので点きましたらまた見ていただきたいと思います。1つひとつ小さいことから大きなことまで、新しい鳥取市という枠組みの中で良くしていきたいと思います。そのために住民の皆さんも力を出していただき、我々もいろんな計画を立てて整備をしていく、オフトークの話なども非常に大きな課題だと思っています。

現在、ケーブルテレビ普及のために色々整備を進めていますが、これは合併に伴い、合併前の鳥取市以外の8つの町村区域でご希望が非常に強かったもので、公費によりかなり整備を進めました。後は利用される皆さんの負担で、各家庭で契約していただくようお願いに回っていますが、これは新市ができるだけ早く一体化できるように、情報が共有できるようにしたいという思いがその奥にあるものです。これからも鳥取市役所を身近に感じていただき、ご利用、ご活用いただく中で、地域がより住みやすく、より生活しやすくなるように進めさせていただきたいと念じている次第です。今日は本当に長い時間、お疲れのところをこうして参加していただきました。重ねて御礼申し上げましてご挨拶にさせていただきます。どうもありがとうございました。